ニュースリリース

ダイヤル・サービスとレスキューナウ、法人向け事業継続支援事業で業務提携
〜新型インフルエンザ対策ヘルプデスクサービスを販売開始〜

ダイヤル・サービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今野　由梨、以下ダイヤル・サービス）と株式会社レスキューナウ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：市川　啓一、以下レスキューナウ）は、法人向け事業継続支援事業で業務提携いたしました。この提携に基づき、ダイヤル・サービスとレスキューナウは新サービスメニューである「健康相談・新型インフルエンザ対策アドバイスヘルプデスクサービス」の提供を2008年10月27日から開始します。

【提携について】
企業・自治体・学校等にとって、自然災害・テロ・新型インフルエンザなどの緊急事態への備えは必須の課題となっています。そのような環境の中、さまざまなリスクによる被害を最小限にとどめ、復旧をできるだけ早期に行うための事業継続計画 (ＢＣＰ) の策定と的確な運用が昨今重要視されています。
ＢＣＰの成否には設備・情報システム・従業員など、法人の様々なリソースが関係しますが、そのなかでも特に"従業員"の健康維持は成功の最重要ポイントといえます。
この度の両者の提携により、レスキューナウが有する法人向け事業継続支援ソリューションのメニューに「健康相談・新型インフルエンザ対策アドバイスヘルプサービス」を追加します。
ＢＣＰの策定・運用に直接携わる法人の危機管理対応部門はもとより、ダイヤル・サービスがこれまでコールセンター運営で培った豊富な実績を活かし、新サービスを法人の人事部門にも紹介してまいります。従業員の健康維持に密接にかかわる人事部門における新たな需要を喚起し、法人の事業継続をより広範囲にサポートしてまいります。


【「法人向け事業継続支援ソリューション」の概要】
　平常時から災害発生時、さらに災害発生後の事業継続支援に至るまで、法人にとって必要となる災害対応を総合的にサポートするサービスです。今回の新サービスメニュー追加により、法人の事業継続を、平時の従業員の健康相談から総合的に支援します。

1)平時
ダイヤル・サービスによる「健康相談・新型インフルエンザ対策アドバイスヘルプデスクサービス（※ 詳細は後述）」を提供します。本サービスに加入された法人の従業員の方は、健康に関する相談のみならず、昨今その対策が急務といわれている新型インフルエンザへの備えについての相談も専門知識を持ったスタッフや医師から受けることができます。

2)危機発生時
法人のＢＣＰに有用であるレスキューナウの安否確認サービスにより、危機の発生状況をいち早くお知らせし、従業員の安否を素早く把握することを可能にします。

3)危機発生直後
同じくレスキューナウの初動情報支援サービスにて、地震などの大災害発生から６０分後を目処に被災地の被害状況のサマリーを提供いたします。

図：「法人向け事業継続支援ソリューション」のサービスイメージ


※
【「健康相談・新型インフルエンザ対策アドバイスヘルプデスクサービス」の概要】
契約をしている法人の従業員とその家族への新型インフルエンザ対策に関するアドバイス、その他の病気や治療法、健康づくり、検診結果、妊娠・出産・育児の不安等の相談に24時間・年中無休体制で応じるサービスです。1987年4月、ダイヤル・サービスによって日本で最初の電話による健康相談としてスタートし、現在では年間約20万件の相談に対応しています。赤ちゃんから高齢者まで、日本全国、時には海外からも相談も受付けています。
相談には看護師、保健師、助産師、管理栄養士等の資格を持つヘルスアドバイザーが対応し、必要があれば、各科の専門医との予約相談も可能です。内科から脳神経内科まで12科にわたる約50名の顧問医(2007年3月現在)など充実した専門医により対応しています。1988年から実施している海外からの健康相談サービスでは、特に海外の医療事情に詳しい医師がバックアップしています。2007年4月からは、24時間いつでも小児科ドクターが対応する小児救急体制をスタートしました。

【「健康相談・新型インフルエンザ対策アドバイスヘルプデスクサービス」の販売価格】
月額５万円（年間受電上限件数３０件の場合。開設費用として導入時に別途５万円を申し受けます。金額はいずれも税抜です。）

【両社の役割】
ダイヤル・サービス：
法人向け事業継続支援ソリューションのマーケティング、健康相談・新型インフルエンザ対策アドバイスヘルプデスクサービスの提供を行ないます。
レスキューナウ：
法人向け事業継続支援ソリューションの販売、および同ソリューションの初動情報支援サービス・安否確認サービス等個々のサービスメニューの提供を行ないます。


【会社概要】
ダイヤル・サービス株式会社
代表者：今野　由梨
本社所在地：東京都港区南青山4-20-19
資本金：2億2,491万円8千円
URL：http://www.dsn.co.jp/

株式会社レスキューナウ
代表者：市川　啓一
本社所在地：東京都品川区西五反田5-6-3
資本金：４億円
URL：http://www.rescuenow.co.jp/　　http://www.rescuenow.net/

【本件に関するお問い合わせ先】
●報道関係のお問い合わせ先
ダイヤル・サービス株式会社　営業担当：山内、川上　
Tel: 03-3478-8030

株式会社レスキューナウ　広報担当　筒井
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/

●サービスに関するお問い合わせ先
ダイヤル・サービス株式会社　営業担当：山内、川上　
Tel: 03-3478-8030

株式会社レスキューナウ　事業開発部
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL: http://www.rescuenow.net/contact_service/


[補足資料]
● ダイヤル・サービスの実績について
本年、設立40周年を迎えるダイヤル・サービスは、1971年に妊婦や小さな子を持つ母親を対象とした『赤ちゃん110番』で、民間で初めて電話相談事業を立ち上げました。それ以降、常に生活者の視点から社会ニーズに応える電話相談を立ち上げ続け、"110番"シリーズとして、様々なテーマを扱った相談サービスを開始しています。
昨今は、法人の従業員向けサービスに力を入れ、健康相談のみならず、内部統制やコンプライアンスをテーマとした「内部通報窓口サービス」、「セクハラ・職場の悩み相談サービス」など、幅広い分野での実績を誇っています。

● レスキューナウのサービスについて
今世紀に入って災害や事件・社会的危機が相次いだことから、企業や自治体など法人のあるべき危機管理体制が今、問われています。しかしながら、これらの法人にとって、常時機能する危機管理体制を独自に整備し、事業継続に備えることは容易ではありません。
レスキューナウが提供する法人向け事業継続支援ソリューションは、法人の事業継続を、必要な情報の提供によって強力にバックアップするメニューを取り揃えています。

＜法人向け事業継続支援ソリューションの主なサービス＞

◇初動情報支援サービス
・緊急通報：大地震などの緊急事態が発生した場合に法人の危機管理担当者へＥメールでお知らせします。
・音声電話での緊急通報：夜間や休日の災害発生に備え電話での通報を行います。
・被災地の被害状況サマリ：大災害発生後の被害状況を1時間毎にサマリーとして提供します。
・災害レポート：災害対策会議等の資料として、事象の概要・被災地の状況などを纏めたレポートを発災から6時間を目処に提供します。

◇安否確認サービス
・集計状況の確認や安否メールの一斉送信・一斉指示などほとんどの基本操作を携帯電話で行うことが可能です。また、家族への一斉メール配信と家族同士で見られる掲示板を併用することで、より利便性の高い安否確認機能を実現しているのも特長です。