2008年11月 アーカイブ

ニュースリリース

報道関係各位
2008年11月25日
株式会社レスキューナウ

レスキューナウ、新型インフルエンザ対策の総合支援サービスを提供開始
〜「新型インフルエンザ対策.jp」を開設〜

危機管理情報配信サービスの株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区 代表取締役:市川 啓一 以下、レスキューナウ)は、企業や自治体等の法人向け新型インフルエンザ対策支援サービスを、コンサルテーションからリスクコミュニケーションまで、総合的なサービスとして提供開始します。 11月25日より新型インフルエンザ専用ポータルサイト「新型インフルエンザ対策.jp」を公開、同日より新サービスの申し込み受付をスタートします。また、本サイトを通じて、メールマガジン会員の募集を行ない、定期的に感染予防対策をはじめ関連情報を配信します。

【サービス開始に至る経緯】
近年、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)が世界各地で発生し、人への感染発生について継続的に報じられています。このH5N1が、人から人に感染しやすく変異した次の「新型インフルエンザウィルス」の出現が現在強く懸念されており、企業・自治体・学校等の法人にとって、新型インフルエンザへの備えは、今や必須の課題となっています。そのような環境の中、新型インフルエンザ発生時の被害を最小限にとどめ、必要な事業を継続するためのBCP(事業継続計画)の策定と的確な運用が重要視されています。
レスキューナウは、自社で運営する危機管理情報センター「RIC24」において、24時間365日、危機管理情報の収集・配信を行なっています。また、危機発生時のBCP成否の鍵となる初動対応に有用なメニューを取り揃え、サービス提供しています。新型インフルエンザ対策メニューは、第一弾として本年10月27日より「新型インフルエンザ対策ヘルプデスクサービス」をスタートしました。
法人における新型インフルエンザ対策が急務となっている中、今回以下の4メニューを柱とした総合的な対策サービスを企画し、新型インフルエンザ発生時の被害を最小限とするべく、その提供を開始します。

【サービスメニューの概要】
1.新型インフルエンザ対策コンサルティング
新型インフルエンザ対策計画立案のコンサルティング、マニュアル制作の支援を行ないます。
地震と比較して、その影響が長期・広範囲にわたる新型インフルエンザでは、法人が存続するための事業の選択・縮小について予め計画しておくことが肝要です。それぞれの法人の事業内容にも深くかかわる対策計画について、事業提携先との連携により的確な支援を行ないます。

2.備蓄用品の計画作成支援・販売
新型インフルエンザ対策備蓄用品(感染症対策用品・食料品など)の備蓄計画作成から製品選定、納入までを支援します。地震に比べ、自宅待機の期間が長期にわたることが想定されるため、家庭内における備蓄対策は必須といえます。本サービスでは、法人としての対策に加え、社員とその家族向けの備蓄用品の計画作成支援・販売まで行ないます。

3.研修・教育
法人としてのみならず、社員一人ひとりの自己防衛意識が大切なことから、新型インフルエンザ対策における研修・教育は対策計画の成否にかかわります。本サービスは、そのために必要な知識の習得や防護のためのトレーニングサービスです。マネジメント向けセミナー、社員向けe-Learning、社員の家族向け危機管理マニュアルなどにより、法人にかかわるあらゆる人を対象とした教育を支援します。

4.リスクコミュニケーションツール
新型インフルエンザの感染予防・感染拡大防止のために、社員の安否/出欠勤の確認などを効率よく行なうためのツールを提供します。
新型インフルエンザウィルスは、感染後発症までの間にも、他者に感染してしまう危険性があるため、コミュニケーションツールの活用が感染を未然に防ぐために有効です。自宅待機の指示や、日々の健康状態の連絡、病院診断の指示など、必要な情報の受発信・共有のため携帯メールを使用したツールを提供します。いざというときにも、迅速確実に情報の受渡ができるように、予め想定される段階ごとのテンプレートも準備してご活用いただけます。
具体的には、健康相談も含めた以下のメニューを用意します。
A)緊急通報サービスのメニュー追加
既存サービスである緊急通報サービス(地震や大災害時に危機管理担当者へ電話やメールで連
絡するサービス)にパンデミックレベルの変更等の情報を追加してお知らせします。
B)社員へのアンケートの一括集計
  社員の出社可否、自宅待機での業務遂行可否についてのアンケートを一括で集計するサービス
C)パンデミック情報のレポート
  パンデミック時の感染状況や、ライフラインや社会への影響など、広範囲の情報をまとめ、報告書として提供するサービス
D)新型インフルエンザ対策ヘルプデスクサービス
  平時における社員、家族向け健康相談ヘルプデスクサービス

【販売・サービス開始時期について】
11月25日よりサービスを開始します。ただし4.のAおよびCのサービス開始時期は、別途ご案内します。

【レックスマネジメントとの提携について】
レスキューナウは、今回の新型インフルエンザ対策支援サービス開始にあたって、株式会社レックスマネジメント(本社:東京都品川区 代表取締役社長:秋月 雅史 以下、レックスマネジメント)と事業提携しました。
レックスマネジメントは、リスクマネジメントとコミュニケーション研修を組み合わせた独自のコーポレート・ガバナンス手法である「ReX Method 2.0」を企画提供しています。本手法を用いて、顧客法人が短期間かつ経済的にコーポレート・ガバナンスを導入できるよう、適切なカスタマイズを実施し、必要な体制構築、規定の準備等をバックアップしています。
レックスマネジメントの強力なリスクマネジメント・計画策定・教育に関するコンサルテーション力、レスキューナウの危機管理情報センターとその専門ノウハウを組み合わせ、顧客法人の新型インフルエンザ対策を強力にバックアップします。

両社の各サービスメニューにおける役割分担は<図1>の通りです。

<図1>
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【お申し込みについて】
各サービスのお申し込みに関する詳細については、「新型インフルエンザ対策.jp」
(URL:http://新型インフルエンザ対策.jp/ 日本語ドメイン非対応のブラウザーではhttp://rescuenow.co.jp/pandemicflu/ )をご覧ください。お問い合わせ・お申し込みなど各手続きは全てこちらのwebサイトより行なえます。

【販売価格】
個々の販売価格につきましては、下記お客様からのお問い合わせ先へお問い合わせください。

【会社概要】
●株式会社レックスマネジメント
 代表者:秋月 雅史
 本社所在地:東京都品川区大崎3-7-16 大崎ファイブエースB01
 資本金:1千万円
 URL:http://www.rexmanagement.jp/
●株式会社レスキューナウ
 代表者:市川 啓一
 本社所在地:〒141-0031東京都品川区西五反田5-6-3
 資本金:4億円
 URL:http://www.rescuenow.co.jp/  http://www.rescuenow.net/

【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
●株式会社レックスマネジメント
Tel:03-6658-4768/FAX:050-3719-3145
お問い合わせURL: http://www.rexmanagement.jp/FormMail/contuct/FormMail.html
●株式会社レスキューナウ 事業開発部
 Tel:03-5759-6775/Fax:03-5759-6765
 お問い合わせURL:https://www.rescuenow.co.jp/about_resq/contact_service.php

【本件に関する報道関係からのお問い合わせ先】
●株式会社レックスマネジメント
Tel:03-6658-4768/FAX:050-3719-3145
お問い合わせURL: http://www.rexmanagement.jp/FormMail/contuct/FormMail.html
●株式会社レスキューナウ 広報担当 筒井
 Tel:03-5759-6775/Fax:03-5759-6765
 お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/

※製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。

ニュースリリース

報道関係各位
2008年11月05日
株式会社レスキューナウ

レスキューナウ、新規事業として少額短期保険の取り扱いを開始
〜被災者に必要な「情報」に「生活支援費用保険」を追加し総合支援サービスへ〜

株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:市川 啓一、以下レスキューナウ)は、"地震被災者のための生活支援費用保険「ミニリスタ」"の募集業務を2008年11月5日よりインターネット上で開始いたします。
レスキューナウは、大地震等の被災直後に必要不可欠である「情報」「防災備蓄用品」を提供してまいりましたが、さらなる備えとして、被災者の生活支援費用の必要性にも着目し、本年8月に少額短期保険業登録第一号である日本震災パートナーズと危機管理分野での相互提携をいたしました。レスキューナウは「ミニリスタ」の引受会社である日本震災パートナーズの代理店登録を行い、本業務に必要となる少額短期保険募集人の資格を取得しております。今後は既存サービスである「危機管理情報」「防災備蓄用品」の提供とあわせて、「ミニリスタ」の募集を通じて、個人・中小企業の危機管理に貢献する少額短期保険の普及を推進し、有事の際の被災者の迅速な救援と復旧を総合的に支援するサービスを展開してまいります。

【地震被災者のための生活支援費用保険「ミニリスタ」の概要】
 震度6強に相当する大地震が発生した場合、居住する建物や家財に大きな被害がなくても、電気・ガス・水道などのライフラインに支障が生じ、自宅での生活の継続が困難な事態が発生することが予想されますが、従来の保険では、建物や家財に損害が生じなければ保険金が支払われませんでした。このような場合でも安心して生活を継続するために必要となる緊急費用を補てんするのが"地震被災者のための生活支援費用保険「ミニリスタ」"です。さらにレスキューナウの独自サービスである家族向け安否確認サービス、災害情報のEメール配信サービスなど、付帯サービスも充実しています。 「ミニリスタ」の保険料は、それらの付帯サービスも含め年間3,500円(月換算約292円)です。お申込はインターネット上で全て行なうことができます。被保険者のお住まいの地域(市区町村)において、気象庁発表の震度階級で「震度6強」以上になった場合、震度6強被災保険金として5万円(※1)をお支払します。建物または家財などの損害発生を保険金支払の要件としません。

※1:震度6強以上の地震が発生した日の100日前までに震度6強以上の地震が発生していた場合には、震度6強被災保険金はお支払できません。

また、被保険者のお住まいが地震により全壊または全焼した場合は、30万円をお支払します。お住まいが、地震等による損害を受け、政府の定める被害認定により全壊(※2)の認定を受けた場合、地震被災費用保険金として30万円をお支払します。(震度6強被災保険金が支払われている場合は、30万円からすでにお支払した震度6強被災保険金の合計額を差し引いた額のお支払となります。)
※2:全壊とは、住宅がその居住のために基本的機能を損失したもの、または住居の損傷が甚だしく、補修により元通りに再利用することが困難なものをいいます。具体的には以下のいずれかに該当する場合をいいます(2008年8月12日現在の政府の「全壊」被害認定基準)。
1)住宅の損傷、焼失、もしくは流出した部分の床面積が、住宅の床面積の70%以上のもの。
2)住宅の主要な構成要素の経済的被害が、住宅全体の50%以上に達した程度のもの。

【ミニリスタ:付帯サービスの概要】
ミニリスタには契約者の危機管理を支援する様々なサービスが付帯します。
1)家族向け安否確認サービス
 ・家族向け安否確認サービス
 ・災害情報のEメール配信サービス
2)住まいのトラブル緊急駆けつけサービス
 ・水まわりのトラブル24時間対応
 ・ガラスの交換補助
 ・カギ・エアコン・ガス器具などの修理・交換
3)各種優待サービス
 ・全国の宿泊施設の優待割引
 ・メンタルヘルスのカウンセリング

【ミニリスタの詳細・お申込について】
"地震被災者のための生活支援費用保険「ミニリスタ」"の詳細については"レスキューナウ-家庭の防災"(URL:http://www.rescuenow.co.jp/family/index.html)をご参照ください。お申込もこちらのWebサイトより手続が可能です。



【会社概要】
 株式会社レスキューナウ
 代表者:市川 啓一
 本社所在地:東京都品川区西五反田5-6-3
 資本金:4億円
 URL:http://www.rescuenow.co.jp/ http://www.rescuenow.net/

【本件に関するお問い合わせ先】
●報道関係のお問い合わせ先
 株式会社レスキューナウ 広報担当 筒井
 Tel:03-5759-6775/Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/

●サービスに関するお問い合わせ先
 株式会社レスキューナウ 事業開発部
 Tel:03-5759-6775/Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL: http://www.rescuenow.net/contact_service/