ニュースリリース

報道関係各位

日本ユニシス、ユニアデックス、ゼンリンデータコム、レスキューナウ
「SaaS型 地域防災・事業継続支援システム」の実用化を検証開始
〜官民連携による地域防災力の向上を目指し、
「防災システム体験Webサイト」をオープン〜

  日本ユニシスグループの日本ユニシス株式会社（以下 日本ユニシス）とユニアデックス株式会社（以下 ユニアデックス）、ならびに株式会社ゼンリンデータコム（以下 ゼンリンデータコム）、株式会社レスキューナウ（以下 レスキューナウ）は、地方自治体や地域企業に向けた「SaaS型 地域防災・事業継続支援システム」の実用化検証のため、本日から無償にて「防災システム体験Webサイト」をオープンします。

  本システムは、日本ユニシスの提供する次世代IDC（インターネットデータセンター）を活用し、インターネット経由でシステムを利用するSaaS（サース）型のサービスとすることで、官民連携による地域全体での情報共有を、災害に強いデータセンター環境で低料金での提供を目指すものです。

■ 背景
  近年日本では、大型台風や大地震など相次ぐ自然災害により、社会においては、防災や危機管理に対する意識が高まりつつあります。このような中で、災害時における市町村など行政の果たす「公助」の役割がますます求められており、また一般企業においても災害対策の見直しが叫ばれ「事業継続（自助）」の必要性が高まっています。
  しかし、災害対応の中心となるべき市町村に必要な「防災システム」は、財政難を抱える多くの自治体では導入が厳しい現状にあり、都道府県や近隣市町村、消防署、病院、学校、NPOなどとの情報共有の仕組みのシステム化も課題であります。また自治体だけでなく企業においても、事業継続計画（BCP）に記すべき具体的な対応策について、明確化することが重要です。

■「自助・共助・公助」の視点に立ったシステム
  このような状況を踏まえ、4社は「自助」「公助」そして地域の企業や病院、学校、NPO、住民などが協力する「共助」の考え方に立ち、災害時の情報を地域全体で共有可能な「新しい防災システム」を企画研究し、その実用化の検証を行います。

  本システムは、災害現場や支社／支店にいる職員（社員）から、災害時に必要な情報を、PCや携帯電話を使って集め、一枚の地図上に表示するシステムです。これにより状況（被災、対応、復旧など）の「見える化」および「共有化」を実現し、災害対策本部の負荷軽減と意思決定の迅速化を支援します。災害時に復旧活動の中心となる地方自治体はもちろん、一般企業においても事業継続支援システムとして活用できます。本システムは、ユニアデックスで開発・販売・提供しているソフトウェアをもとにSaaS型にて提供します。

■「防災システム体験Webサイト」http://www.unisys.co.jp/services/ict/bcp.htmlの内容
  2009年2月から、期間限定で無償の「防災システム体験Webサイト」をオープンします。多くの地方自治体や企業から意見を収集し、システムの利便性の向上を目的とします。さらに、2009年4月からは一部機能を拡張し、防災訓練などにも利用が可能となります。

1．災害現場から携帯電話(*)／PCで、被災状況を報告
・災害現場や各拠点（避難所や支社／支店など）から、携帯電話やPCを使い防災システムにアクセス
・被災情報（ライフライン、周辺道路の被害など）や支援要請を入力し、共有の地図上に表示
＊携帯電話からのアクセスについては、2009年4月から体験開始を予定

2．24時間365日稼働の危機管理情報センターからの情報配信
・専門の危機管理情報センター（24時間365日稼働）で収集する、災害情報や交通情報を防災システムに自動配信

3．集めた情報を「見やすく」、「使いやすい」地図に一元化
・災害現場や危機情報管理センターから収集された被災情報を、一枚の地図上に自動・手動で登録し表示
・地図データは緊急時を想定し、見やすさ、使いやすさを重視
・マウススクロールでスムーズに移動し、住所検索も可能

4．市町村、都道府県、病院、学校、企業など地域全体で共同利用
・インターネット経由でシステムを共同利用するSaaS型のサービスとすることで、近隣市町村や都道府県、病院・学校や地元企業などで共同利用し、地域全体で被災情報の共有が可能

■「SaaS型 地域防災・事業継続支援システム」の概念図


●SaaS（サース）型サービスにより、低料金でのシステム利用
・システムを所有するのではなく利用するSaaS型サービスのため、初期の構築費用が大幅に抑えられ、運用管理にかかる手間も削減が可能
・月々のランニングコスト（利用料・保守料）は、経費として処理が可能

●災害に強い堅牢なデータセンターにて運用
・阪神淡路大震災クラスの大地震でも業務継続が可能な堅牢性を兼ね備えたデータセンター
・主要通信回線は、災害の影響を受け難い地中ケーブルルートを経由し、信頼性の高い通信サービスの提供が可能

●職員（社員）の携帯電話に安否確認、GPSで位置情報の取得も可能
・災害発生後、職員（社員）の携帯電話に安否確認メールを送信
・GPS携帯の場合は職員（社員）の位置情報も取得し、地図上に表示が可能

■本システムに関わる各社の役割
●日本ユニシス：システムサービス基盤の構築、提供、運営
●ユニアデックス：アプリケーションの提供・開発
●ゼンリンデータコム：地図情報の提供
●レスキューナウ：24時間365日稼動の危機管理情報センターで収集・配信する災害情報提供、自治体などユーザーが収集・把握した地域被害状況の入力配信代行

■各社の本社所在地ならびに代表者名
●日本ユニシス株式会社　　　 本社：東京都江東区 代表取締役社長：籾井 勝人
●ユニアデックス株式会社　　 本社：東京都江東区 代表取締役社長：高橋 勉
●株式会社ゼンリンデータコム 本社：東京都千代田区 代表取締役社長：清水 辰彦
●株式会社レスキューナウ　　 本社：東京都品川区 代表取締役：市川 啓一

以上

＊記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

＜報道関係問い合わせ窓口＞
■株式会社レスキューナウ：広報担当：筒井
電話：０３−５７５９−６７７５　　 E-mail：press@rescuenow.net

＜参考資料＞ ■日本ユニシス株式会社の概要（http://www.unisys.co.jp）
（1）創　立　　　　1958年（昭和33年）
（2）資本金　　　　54億8,317万円
（3）売上高　　　　3,378億円（2008年3月期連結）
（4）従業員数　　　4,386名（グループ9,512名 2008年3月31日現在）
（5）主な事業内容　コンサルティングサービス、ITソリューション、アウトソーシング・サービス、サポートサービスおよびシステム関連サービスの提供、ならびにコンピュータシステム（ハードウェア、ソフトウェア）の販売。

■ユニアデックス株式会社の概要（http://www.uniadex.co.jp）
（1）設立　　　　 1997年3月4日
（2）資本金　　　 7億5,000万円
（3）売上高　　　 924億円（2008年3月期連結）
（4）従業員数　　 2,625名（2008年4月1日現在
（5）主な事業内容 ・情報／通信システム構築に係わる企画／設計／開発の受託
・コンピューターシステムの運用管理の受託
・ハードウェア／ソフトウェアの販売/賃貸ならびにソフトウェアの開発
・コンピューターシステムの構築、導入、利用およびソフトウェア開発に関する情報ならびにサービスの提供
・コンピューターシステムの保守サービス
・コンピューターの周辺機器、付属品の開発／製造ならびに販売
・電気工事及び電気通信工事の請負／設計／施工ならびに監理
・電気通信事業法に定める電気通信事業

■株式会社ゼンリンデータコムの概要（http://www.zenrin-datacom.net/）
（1）設立　　　　 2000年（平成12年）
（2）資本金　　　 10.105億円
（3）売上高　　　 47.15億
（4）従業員数　　 115名（2008年）4月1日現在
（5）主な事業内容
・ネットナビ事業：通信対応ナビを含む情報端末への地図情報および付加価値情報の提提供サービス
・Web-GIS事業：法人に対する地図をベースとした付加価値情報サービス
・拠点案内事業：WEB上での拠点案内サービス、モバイル端末への地図サービス

■株式会社レスキューナウの概要（http://www.rescuenow.co.jp）
（1）設立　　　　　2000年（平成12年）4月
（2）資本金　　　　4億円
（3）売上高　　　　7億2,700万円（2008年12月期見込）
（4）従業員数　　　55名（2008年12月31日現在）
（5）主な事業内容
・災害情報・交通情報等危機管理コンテンツの配信
・初動情報支援、BCP支援アドバイザリ等の危機管理支援ソリューションサービス
・新型インフルエンザ対策関連サービス（緊急通報、健康相談・アドバイスヘルプデスク、Eラーニング等）
・防災備蓄用品の販売およびコンサルティング
・システム受託開発