2009年3月 アーカイブ

ニュースリリース

報道関係各位
2009年03月26日
株式会社レスキューナウ

レスキューナウ、鉄道運行情報配信対象を更に拡充
〜全国47都道府県の主要路線を配信対象へ〜

危機管理情報配信サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区 代表取締役:市川 啓一 以下、レスキューナウ)は、各種メディアを通じて多くの方々にご利用いただいている危機管理情報配信(コンテンツシェアサービス)鉄道運行情報について、3月20日より、対象路線を更に拡充いたしました。

レスキューナウでは、自社で運営する危機管理情報センター「RIC24」において、24時間365日、有人体制により危機管理情報の収集・配信を行なっております。

その危機管理情報配信(コンテンツシェア)サービスの中心メニューである鉄道運行情報については、2007年11月にJR全線、大手私鉄全線の情報提供を実現し、配信対象を日本全国の主要鉄道路線へ拡大しました。その後も対象路線の拡充を図っておりますが、このたび、3月20日の阪神なんば線開業に合わせ、新たに7事業者11路線を追加します。これにより、沖縄県を含む全国47全都道府県の65事業者442路線・区間が配信対象となり、国内全路線のうち約89%をカバーすることとなりました。また、上記対象には含まれない92事業者126路線についても、大事故や災害等による運転障害時に提供する「交通障害情報」として配信を行っています。

レスキューナウの危機管理情報配信サービスは、昨年11月に開始された大手携帯電話キャリア向けの鉄道運行情報提供をはじめ、放送(地上デジタル放送・ワンセグ放送・ケーブルテレビなど)、WEBポータル・モバイルサービスなどのインターネットメディア、メール配信サービス、デジタルサイネージ(電光掲示板などの表示メディア)等々、幅広い用途にご利用いただいております。今後も引き続き、配信路線の拡大を予定しており、全国のお客様のきめ細かいご要望にリアルタイムな情報配信でお応えしてまいります。


鉄道路線運行情報のサービス概要】
・提供情報
全国65事業者、442路線・区間(JR・大手私鉄全線を含む主要路線)鉄道運行情報・鉄道路線運行情報の概要
レスキューナウの危機管理情報センターで覚知した、列車の運転見合わせ、列車遅延等の運行情報を、鉄道会社および路線ごとに配信します。
◇配信基準:首都圏のJR線は15分、その他の路線は30分以上の運転見合わせ、列車遅延が発生した場合に情報を配信。

【会社概要】
株式会社レスキューナウ
代表者:市川 啓一
本社所在地:〒141-0031東京都品川区西五反田5-6-3
資本金:4億円
URL:http://www.rescuenow.co.jp/  http://www.rescuenow.net/

【本件に関するお問い合わせ先】
●報道関係のお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ 広報担当 筒井
Tel:03-5759-6775/Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/

●株式会社レスキューナウ 事業開発部
Tel:03-5759-6775/Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_service/

※製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。

ニュースリリース

報道関係各位
2009年03月09日
株式会社レスキューナウ

レスキューナウのBCP(事業継続計画)策定への取り組みについて
〜お客様の事業継続のため、新型インフルエンザにも対応〜

24時間365日危機管理情報を収集・配信するレスキューナウ(本社:東京都品川区、代表取締役:市川 啓一、以下レスキューナウ)は、このたびBCP基本方針をWEB上に公開しました(URL:http://www.rescuenow.co.jp/about_resq/bcppolicy.html)。本方針に沿って、継続すべき重要なサービスのお客様への提供のため、自社のスタッフへ規定された事項の遵守を徹底するとともに、サプライチェーンの観点から有事の際に事業継続が必要不可欠となるお取引先様にも、平時から同様の対応をお願いすることといたしました。

【事業継続の要点】
レスキューナウでは、レスキューナウ危機管理情報センター(RIC24)において、危機管理情報の収集・配信およびサービス提供業務を24時間365日有人体制で行なっています。
BCP策定にあたりましては、お客様の事業継続にも直結する当該業務を重要継続事業と位置付け、その維持・継続を最優先することとしています。その他業務については、出社ができない状況となった際にも在宅による勤務にシフトできるよう、モバイル環境を整え、会社全体としての事業継続が途絶えることのないよう体制を構築しました。
地震をはじめとする大災害に対応するBCPの策定とあわせ、高病原性鳥インフルエンザが人から人に感染しやすく変異することにより発生し、昨今その対策が叫ばれております新型インフルエンザに対応するBCPも、2007年6月の初版作成後4度の改訂を重ねています。

【具体的な取り組み】
24時間365日稼動するRIC業務に携わる主要メンバーは、RIC24の在る本社から半径2キロメートル圏内に在住し、震度5弱以上の地震など大災害発生の際には、昼夜を問わず非常呼集後15分以内に出社し、速やかに情報収集体制に移行します。
新型インフルエンザへの対策としては、特定国(*)での発生が確認された場合、スタッフと家族への発熱有無等アンケートの実施、外出時のマスク着用、蓋付きゴミ箱の設置、手指消毒の徹底など、感染予防の対策を即座に講じていきます。国内発生確認後は公共交通機関の利用を禁止、本社への出勤はRIC業務従事者をはじめとする近隣在住者のみとし、管理部門等は配布済みのノートPCを使用して在宅勤務へ移行するとともに、社内システムのリモート化により業務処理をモバイル化します。その際お客様・お取引先様との取引の電子化を図れるよう、現段階から覚書の締結などを進めてまいります。また、日々の社内連絡にはリスクコミュニケーションツールやメーリングリストを用いて社内連絡体制を確立、会議のオンライン化も図る予定です。本社事業所は外部との接触を原則として遮断し、RIC業務の維持に注力します。
昨年12月にはスタッフとその家族向けにガイドブックを配布、併せて全スタッフを対象とした社内セミナーを実施し、感染予防や家庭内における備蓄品等の備えについて知識の共有を図りました。社内においては、マスク、ゴーグル、消毒液等感染予防品および食料品備蓄の手配を行ないました。

(*)日本国内への渡航者が年間5万人を超える国

【今後の対応など】
レスキューナウは、今後も事業継続を着実に実施できるよう、定期的にBCPの検討・改善を重ねてまいります。
また、自社のBCP策定で培ったノウハウを、広くお客様にもご紹介し、様々な危機への対応力を社会全体として高めることを目指してまいります。

【会社概要】
株式会社レスキューナウ
代表者:市川 啓一
本社所在地:〒141-0031東京都品川区西五反田5-6-3
資本金:4億円
URL:http://www.rescuenow.co.jp/  http://www.rescuenow.net/

※ 文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
●報道関係のお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ 広報担当 筒井
Tel:03-5759-6775/Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/