ニュースリリース

レスキューナウのＢＣＰ（事業継続計画）策定への取り組みについて
〜お客様の事業継続のため、新型インフルエンザにも対応〜

２４時間３６５日危機管理情報を収集・配信するレスキューナウ（本社：東京都品川区、以下レスキューナウ）は、このたびＢＣＰ基本方針をＷＥＢ上に公開しました（ＵＲＬ：http://www.rescuenow.co.jp/about_resq/bcppolicy.html）。本方針に沿って、継続すべき重要なサービスのお客様への提供のため、自社のスタッフへ規定された事項の遵守を徹底するとともに、サプライチェーンの観点から有事の際に事業継続が必要不可欠となるお取引先様にも、平時から同様の対応をお願いすることといたしました。

【事業継続の要点】
レスキューナウでは、レスキューナウ危機管理情報センター（ＲＩＣ２４）において、危機管理情報の収集・配信およびサービス提供業務を２４時間３６５日有人体制で行なっています。
ＢＣＰ策定にあたりましては、お客様の事業継続にも直結する当該業務を重要継続事業と位置付け、その維持・継続を最優先することとしています。その他業務については、出社ができない状況となった際にも在宅による勤務にシフトできるよう、モバイル環境を整え、会社全体としての事業継続が途絶えることのないよう体制を構築しました。
地震をはじめとする大災害に対応するＢＣＰの策定とあわせ、高病原性鳥インフルエンザが人から人に感染しやすく変異することにより発生し、昨今その対策が叫ばれております新型インフルエンザに対応するＢＣＰも、２００７年６月の初版作成後４度の改訂を重ねています。

【具体的な取り組み】
２４時間３６５日稼動するＲＩＣ業務に携わる主要メンバーは、ＲＩＣ２４の在る本社から半径２キロメートル圏内に在住し、震度５弱以上の地震など大災害発生の際には、昼夜を問わず非常呼集後１５分以内に出社し、速やかに情報収集体制に移行します。
新型インフルエンザへの対策としては、特定国（＊）での発生が確認された場合、スタッフと家族への発熱有無等アンケートの実施、外出時のマスク着用、蓋付きゴミ箱の設置、手指消毒の徹底など、感染予防の対策を即座に講じていきます。国内発生確認後は公共交通機関の利用を禁止、本社への出勤はＲＩＣ業務従事者をはじめとする近隣在住者のみとし、管理部門等は配布済みのノートＰＣを使用して在宅勤務へ移行するとともに、社内システムのリモート化により業務処理をモバイル化します。その際お客様・お取引先様との取引の電子化を図れるよう、現段階から覚書の締結などを進めてまいります。また、日々の社内連絡にはリスクコミュニケーションツールやメーリングリストを用いて社内連絡体制を確立、会議のオンライン化も図る予定です。本社事業所は外部との接触を原則として遮断し、ＲＩＣ業務の維持に注力します。
昨年１２月にはスタッフとその家族向けにガイドブックを配布、併せて全スタッフを対象とした社内セミナーを実施し、感染予防や家庭内における備蓄品等の備えについて知識の共有を図りました。社内においては、マスク、ゴーグル、消毒液等感染予防品および食料品備蓄の手配を行ないました。

（＊）日本国内への渡航者が年間５万人を超える国

【今後の対応など】
レスキューナウは、今後も事業継続を着実に実施できるよう、定期的にＢＣＰの検討・改善を重ねてまいります。
また、自社のＢＣＰ策定で培ったノウハウを、広くお客様にもご紹介し、様々な危機への対応力を社会全体として高めることを目指してまいります。


※ 文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
●報道関係のお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ　広報担当　筒井
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
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