ニュースリリース

報道関係各位

メキシコにおける豚インフルエンザウィルスの感染疑い発生への対応について

この度のメキシコ、アメリカなどにおいて発生した豚インフルエンザ感染疑い発生について、当社内での対応状況を発表いたします。（2009年4月27日 午前10:30現在）

１）危機管理情報サービスの対応状況
危機管理情報センター（ＲＩＣ２４）の対応、サービスの提供状況

【04/24】
17:30　新型インフルエンザ関連情報サイト(ブログ)にアメリカでの感染疑いについての記事を掲載
20:19　海外災害速報サービス ３rdＷＡＴＣＨ−ＧＬＯＢＡＬで米・メキシコでの感染記事配信・電話通報
21:45　大災害ブログ・新型インフルエンザブログに記事を掲載
23:00　ＲＩＣ２４スタッフにおいては、コードＹＥＬＬＯＷを発令し、警戒態勢へ移行
　　　 通常の監視体制と併せて豚インフルエンザに関する情報収集・発信を強化

【04/25】
・ＲＩＣ２４において、新型インフルエンザ関連情報サイト（ブログ）で随時情報更新
・３rdＷＡＴＣＨ−ＧＬＯＢＡＬで豚インフルエンザ関連情報を5件配信
（10:14、13:18、13:20、17:15、22:31）

【04/26】
・ＲＩＣ２４において、３rdＷＡＴＣＨ−ＧＬＯＢＡＬで豚インフルエンザ関連情報を5件配信
（08:48、13:14、17:14、22:07、22:08）

【04/27】
・３rdＷＡＴＣＨ−ＧＬＯＢＡＬで豚インフルエンザ関連情報を8件配信
（0:01、0:02、01:19、05:53、06:13、07:14、07:16、07:20）

＜今後＞
ユーザーとの契約内容に応じて緊急通報サービス・災害レポートサービスの提供等

２）社内ＢＣＰによる対応状況

【04/24】
22:30　安否確認システムによる下記の発令、及び過去10日間の状況把握を実施
・メキシコへの入国禁止
・メキシコからの渡航者との接触禁止
・過去10日以内に家族を含め同国入国ないし渡航者との接触の有無について回答の指示

【04/26】
16:45　社内の危機対応担当者において、常勤スタッフ全員の状況確認を完了（接触該当者なし）

【04/27】
08:45　4/24以降の経過と今後の対応等について、緊急朝礼を実施

＜今後＞
　対象フェーズに応じてＢＣＰで定められた以下を実施
・社内備蓄食料品調達のための現金準備
・感染予防対策レベルの段階的発動
・社員およびその家族の健康状況を毎朝確認、リスクコミュニケーションツールにて報告
・来訪者アンケートの実施
・重要継続業務を除き在宅勤務への移行　等

ニュースリリース

報道関係各位

中村綜合法律事務所、日本ヴィクシー・コーポレーション、レスキューナウ
法人向け新型インフルエンザ対策策定サービスを
ワークショップ型式で提供開始
〜危機管理手順から法務・医学等専門分野まで網羅したコースを用意〜

弁護士法人中村綜合法律事務所（以下 中村綜合法律事務所） 、株式会社日本ヴィクシー・コーポレーション（以下 日本ヴィクシー・コーポレーション）、株式会社レスキューナウ（以下 レスキューナウ）は、法人における新型インフルエンザ対策策定を、ワークショップとシミュレーションの組み合わせによって支援するサービスを６月から開始いたします。

背景：
法人における新型インフルエンザ対策策定では、関係対象となる分野が、危機管理、産業保健、安全衛生、法務、人事労務、コンプライアンスなど、広範囲かつ専門的分野となります。
そのため、対策策定を中心的に担う企業の危機管理担当者は、それぞれの分野に携わる専門家や社内関係者と連携して策定を進めていくことが必要不可欠といえます。
今回３社が共同で開始する本サービスでは、各社が持つ専門分野でのノウハウを、これら法人関係者の方へ提供することを目的としており、危機管理の手順習得に止まらず、法務・医学分野をはじめとする各専門知識の習得まで、対策策定にあたって法人のかかえる諸問題について、その解決策へ、各分野のエキスパートが導いてまいります。

サービス概要：
４日間にわたって開催されるワークショップは、社内の各業務関係者別のコース設定となっており、それぞれの分野で対策策定に必要な知識の習得を行なっていただき、策定した手順を実際にシミュレーションし、検証まで実施することにより、各法人関係者が自社にとって最適な対策を策定するための支援をいたします。各コースの予定されているテーマは以下のとおりです。
第１回　感染予防教育　「備蓄品選定と従業員教育」
第２回　危機管理手順書設計　「初動を重視した危機管理手順書」
第３回　事業継続計画（ＢＣＰ）設計　「事業縮退でリスク低減」
第４回　法的問題の解決　「パンデミック時に対応した各種規定・契約書の見直し」
※シミュレーションは上記コースの後、別途実施します。

４日間のコースを経て、参加各社で策定された成果を検証していくシミュレーションでは、新型インフルエンザの海外発生時、国内発生早期、感染拡大期の各パンデミックフェーズ移行の際、危機管理手順書・ＢＣＰに準じたアクションを行うことで、それぞれが有効に機能するかを検証します。

価格：
対策策定ワークショップ：各回31,500円／人
机上演習：63,000円／社
但しワークショップについては各社２人以上参加される場合は２人目からは5％割引(29,925円／人）いたします。金額は全て税込み金額です。

サービス開始時期：
計画策定ワークショップは、６月１０日より第1期（第４期まで開催を予定）がスタートします。
第１期の募集受付は、本プレスリリースと同時に開始いたします。
詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.rescuenow.co.jp/flu_service/flu_workshop.html

各社の役割：
中村綜合法律事務所：法的諸問題への見解と、そのアドバイスを行ないます。
日本ヴィクシー・コーポレーション：医学的見地でのアドバイス、対策策定方法のアドバイスを行ないます。
レスキューナウ：本サービスの企画、運営および販売を行ないます。危機管理手順、事業継続計画策定に関するアドバイス、ならびに策定後に必要となる情報やサービスの提供を行ないます。

＊記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

＜参考資料＞
各社の概要
■ 中村綜合法律事務所（http://www.n-law.or.jp/index.html）
（1）創　立　　　　1983 年（昭和58 年）2007年9月　現法人となる
（2）従業員数　　　22名（うち弁護士13名）
（3）代表者　　　　中村雅男
（4）所在地　　　　東京都千代田区
（5）主要業務 　　民事・刑事・商事・家事・労働・破産・民事再生・任意整理・知的財産権・行政等の各種事件、その他一般法律事件


■ 日本ヴィクシー・コーポレーション
（1）創　立　　　　2005 年（平成17 年）
（2）代表者　　　　柴田稔久
（3）所在地　　　　東京都千代田区
（4）主要業務
・ メディカルコンサルテーション、産業医業務の受託
・企業のメンタルヘルスケアを主とした訪問面談
・集合研修（経営者・管理職・一般職・人事スタッフ向けメンタルヘルス関連研修　他）
・特別職向け研修（産業保健スタッフ、保健師、カウンセラー　向け産業保健講座　他）

■レスキューナウ（http://www.rescuenow.co.jp）
（1）設立　　　　　2000年（平成12年）4月
（2）スタッフ総数　　60名（2009年3月31日現在、派遣・アルバイト含む）
（3）代表者　　　　市川啓一
（4）所在地　　　　東京都品川区
（5）主な事業内容
・災害情報・交通情報等危機管理コンテンツの配信
・初動情報支援、BCP支援アドバイザリ等の危機管理支援ソリューションサービス
・新型インフルエンザ対策関連サービス（安否確認、緊急通報、健康相談・アドバイスヘルプデスク、e-Learning等）
・防災備蓄用品の販売およびコンサルティング
・システム受託開発

＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
■中村綜合法律事務所
Tel: 03-3511-5611／FAX: 03-3511-5612
お問い合わせURL: http://www.n-law.or.jp/form/form.php?fm=inquiry
■日本ヴィクシー・コーポレーション
Tel:03-3261-6117／FAX: 03-3261-6127
■レスキューナウ　事業開発部
　Tel:03-5759-6064／Fax:03-5759-6765
　お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_service/


＜本件に関する報道関係問い合わせ窓口＞
■中村綜合法律事務所
Tel: 03-3511-5611／FAX: 03-3511-5612
お問い合わせURL: http://www.n-law.or.jp/form/form.php?fm=inquiry
■日本ヴィクシー・コーポレーション
Tel:03-3261-6117／FAX: 03-3261-6127
■レスキューナウ：広報担当
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/

ニュースリリース

報道関係各位

北朝鮮のミサイル発射に関する情報配信について

２４時間３６５日危機管理情報を配信する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区　代表取締役：市川 啓一　以下、レスキューナウ)は、北朝鮮が４月５日に行なったミサイル発射に関連し、以下の対応を行ないました。
レスキューナウは北朝鮮が「人工衛星」とするミサイル発射を危機管理情報の配信対象として位置付け、４月４日から５日にかけて当該情報の速報をウェブサイトやメール等により配信しました（配信内容は下記引用をご覧ください）。
５日のミサイル発射時には、午前１１時３０分頃の発射を受け、１１時３５分に配信契約先へ第一報の配信を行ないました。
レスキューナウは、自社で運営する危機管理情報センター「ＲＩＣ２４」において、地震情報、台風情報をはじめとする災害情報、緊急情報、鉄道運行情報、フライト運航情報、気象情報など、さまざまな危機管理情報のノンストップ・リアルタイムな収集配信を通じて、ユーザーの危機対応を日々バックアップしています。

＜経緯＞

3月12日	日本政府発表 「国際海事機関に北朝鮮が４月４日から８日の間の人工衛星発射を事前通報」
3月13日	過去の類似配信事例の参照、対応方針の再確認、ミサイル発射時の文面を検討 以後、関連情報の収集を継続
4月2日	４月４日から８日までのＲＩＣ２４人員体制を確定
4月4日	12:17 北朝鮮がミサイルを発射（情報配信タイトル、以下同じ） 12:24 北朝鮮のミサイル発射情報は誤探知【第2報】 12:32　日本政府、北朝鮮ミサイル発射情報を訂正 16:10 日本政府、北朝鮮ミサイル発射情報を訂正【第2報】
4月5日	11:35 北朝鮮がミサイルを発射 11:45 北朝鮮がミサイルを発射【第2報】 12:02 北朝鮮がミサイルを発射【第3報】 13:30  北朝鮮がミサイルを発射【第4報】 17:30 北朝鮮がミサイルを発射【第5報】

＜配信情報の引用＞

【北朝鮮がミサイルを発射 全域】(04/04 12:17)
複数の報道によると、4日12:00頃、北朝鮮が「人工衛星」とするミサイルを発射した模様です。
北朝鮮は、国際海事機関(IMO)に対し、4日から8日までの11:00〜16:00までの間に人工衛星発射の事前通報をしていました。これを受け、日本政府では船舶・航空機の運航者に対して、危険区域内への立ち入りを控えるよう注意を呼びかけていました。

【北朝鮮のミサイル発射情報は誤探知【第2報】全域】(04/04 12:24)
日本政府は、4日12:15頃、「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表しましたが、その後誤探知であったと訂正しています。
北朝鮮は、国際海事機関(IMO)に対し、4日から8日までの11:00〜16:00までの間に人工衛星発射の事前通報をしていました。これを受け、日本政府では船舶・航空機の運航者に対して、危険区域内への立ち入りを控えるよう注意を呼びかけていました。

【日本政府、北朝鮮ミサイル発射情報を訂正 全域】(04/04 12:32 配信)
日本政府は、4日12:15頃、「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表しましたが、その後誤探知であったと訂正しています。
なお、北朝鮮は4日午前、国営通信で「人工衛星をまもなく打ち上げる」と発表しています。

【日本政府、北朝鮮ミサイル発射情報を訂正【第2報】全域】(04/04 16:10 配信)
日本政府は、4日12:15頃、「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表しましたが、その後誤探知であったと訂正しています。
北朝鮮は4日午前、国営通信で「人工衛星をまもなく打ち上げる」と発表していましたが、国際海事機関（IMO）に対し事前通報していた16:00現在、発射は確認されていません。なお、北朝鮮は4日から8日までの毎日11:00〜16:00の間で人工衛星打ち上げを事前通告しています。

【4日の状況】
10:00頃　朝鮮中央通信は、「人工衛星の打ち上げ準備が完了し、衛星を間もなく打ち上げる」と報道。
10:50頃　防衛省が「10:48頃発射情報」を自衛隊関係者に伝達。秋田県や茨城県には自衛隊関係者から同種情報が伝えられ、秋田県では県内自治体に伝達し、一部では防災無線等で住民にも伝えられる。その後、発射の事実はないと確認。自衛隊関係者の口頭伝達に誤りがあった模様。
12:16頃　日本政府が緊急情報ネットワークシステム（Em-Net：エムネット）を通じて「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表。5分後、誤探知であり、発射は確認されていないと訂正。航空自衛隊レーダーが誤探知した模様。
16:00現在、北朝鮮によるミサイル発射情報は確認されていない。

【北朝鮮がミサイルを発射 全域】(04/05 11:35)
複数の報道によると、先程、北朝鮮が「人工衛星」とするミサイルを発射した模様です。
北朝鮮は、国際海事機関(IMO)に対し、4日から8日までの11:00〜16:00までの間に人工衛星発射の事前通報をしていました。これを受け、日本政府では船舶・航空機の運航者に対して、危険区域内への立ち入りを控えるよう注意を呼びかけていました。

【北朝鮮がミサイルを発射【第2報】】(04/05 11:45更新)
複数の報道によると、5日11:30頃、北朝鮮が「人工衛星」とするミサイルを発射しました。日本政府によると、飛翔体は太平洋上に通過し、破壊措置は実施していないと発表しています。
北朝鮮は、国際海事機関(IMO)に対し、4日から8日までの11:00〜16:00までの間に人工衛星発射の事前通報をしていました。これを受け、日本政府では船舶・航空機の運航者に対して、危険区域内への立ち入りを控えるよう注意を呼びかけていました。

【北朝鮮がミサイルを発射【第3報】】(04/05 12:02更新)
複数の報道によると、5日11:30頃、北朝鮮が「人工衛星」とするミサイルを発射しました。日本政府によると、飛翔体は太平洋上に通過し、破壊措置は実施していないと発表しています。
詳細は以下の通り。【5日12:00現在、レスキューナウまとめ】
北朝鮮は、国際海事機関(IMO)に対し、4日から8日までの11:00〜16:00までの間に人工衛星発射の事前通報をしていました。これを受け、日本政府では船舶・航空機の運航者に対して、危険区域内への立ち入りを控えるよう注意を呼びかけていました。
【5日の動き】
午前　韓国メディアが、ミサイル先端のカバーが外され、追尾レーダーが稼動されていると報道。午前中にも発射との観測強まる。
11:30頃　北朝鮮がミサイルを発射。発射は1発、方角は東。
11:32頃　日本政府が緊急情報ネットワークシステム（Em-Net：エムネット）を通じて「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表。
11:39頃　政府は「飛翔体は太平洋に通過」と発表。東北地方上空を通過した模様。
11:59頃　河村官房長官が記者会見。
・防衛省は破壊活動は行っていないと発表。
・2段式ミサイルの1段目は、11:37頃、秋田県の西方約280kmの日本海上に落下と推定。2段目は、11:43頃、日本の東方1270kmの太平洋上に落下と推定。なお、2段目落下地点は当初北朝鮮が国際海事機関（IMO）に対し事前通報していたエリアよりも1000kmほど手前とみられる。
・警察庁が対策本部設置。11:50現在、被害や落下物などの情報はない。

【北朝鮮がミサイルを発射【第4報】全域】(04/05 13:30 更新)
複数の報道によると、5日11:30頃、北朝鮮が「人工衛星」とするミサイルを発射しました。日本政府によると、飛翔体は太平洋上に通過し、破壊措置は実施していないと発表しています。
詳細は以下の通り。【5日13:30現在、レスキューナウまとめ】
北朝鮮は、国際海事機関(IMO)に対し、4日から8日までの11:00〜16:00までの間に人工衛星発射の事前通報をしていました。これを受け、日本政府では船舶・航空機の運航者に対して、危険区域内への立ち入りを控えるよう注意を呼びかけていました。
【5日の動き】
午前　韓国メディアが、ミサイル先端のカバーが外され、追尾レーダーが稼動されていると報道。午前中にも発射との観測強まる。
11:30頃　北朝鮮がミサイルを発射。発射は1発、方角は東。
11:32頃　日本政府が緊急情報ネットワークシステム（Em-Net：エムネット）を通じて「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表。
11:39頃　政府は「飛翔体は太平洋に通過」と発表。秋田県から岩手県にかけての東北地方上空を通過。
11:48頃　防衛省はレーダー追尾を終了。
・防衛省は破壊活動は行っていないと発表。
・2段式ミサイルの1段目は、11:37頃、秋田県の西方約280kmの日本海上に落下と推定。2段目の落下地点は不明、防衛省は11:48頃、日本の東2100kmの太平洋上で追尾を終了しており、それよりも先に飛んだ可能性も(当初日本の東1270kmの太平洋上に落下との推定を訂正)。
・国連安全保障理事会は日本時間6日04:00から非公式の緊急協議を開催予定。
・河村官房長官によると、13:00現在、日本国内および沿岸等で被害や落下物などの情報はない。

【北朝鮮がミサイルを発射【第5報】全域】(04/05 17:30 更新)
複数の報道によると、5日11:30頃、北朝鮮が「人工衛星」とするミサイルを発射しました。日本政府によると、飛翔体は太平洋上に通過し、破壊措置は実施していないと発表しています。なお、17:00現在、日本国内および沿岸等で被害や落下物などの情報はありません。
詳細は以下の通り。【5日17:00現在、レスキューナウまとめ】

北朝鮮は、国際海事機関(IMO)に対し、4日から8日までの11:00〜16:00までの間に人工衛星発射の事前通報をしていました。これを受け、日本政府では船舶・航空機の運航者に対して、危険区域内への立ち入りを控えるよう注意を呼びかけていました。

【5日の動き】
午前　韓国メディアが、ミサイル先端のカバーが外され、追尾レーダーが稼動されていると報道。午前中にも発射との観測強まる。

11:30頃　北朝鮮がミサイルを発射。発射は1発、方角は東。

11:32頃　日本政府が緊急情報ネットワークシステム（Em-Net：エムネット）を通じて「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表。

11:39頃　政府は「飛翔体は太平洋に通過」と発表。秋田県から岩手県にかけての東北地方上空を通過。

11:48頃　防衛省はレーダー追尾を終了。

午後　朝鮮中央通信は、11:20に人工衛星「光明星2号」を打ち上げ、成功したと発表。

・防衛省は破壊活動は行っていないと発表。

・2段式ミサイルの1段目は、11:37頃、秋田県の西方約280kmの日本海上に落下と推定。2段目の落下地点は不明、防衛省は11:48頃、日本の東2100kmの太平洋上で追尾を終了しており、それよりも先に飛んだ可能性も(当初日本の東1270kmの太平洋上に落下との推定を訂正)。
・国連安全保障理事会は日本時間6日04:00から非公式の緊急協議を開催予定。

・17:00現在、日本国内および沿岸等で被害や落下物などの情報はない。

＜緊急情報について＞
レスキューナウのＲＩＣ２４が収集配信するさまざまな危機管理情報のうち、今回のミサイル発射が対象となった緊急情報は以下の通りです。

カテゴリ	配信基準	配信仕様
緊急情報	テロ・大事故・ウイルス・大火災等、レスキューナウ危機管理情報センターが企業・その他法人にとって多大な影響があると判断する危機情報	24時間365日の監視体制により覚知した速報を迅速に提供
被害状況サマリー	緊急情報及び地震・火山等大規模災害発生後の現地の続報を60分以内にサマリー化	24時間365日の監視体制により収集した続報

【会社概要】
株式会社レスキューナウ
代表者：市川　啓一
本社所在地：〒141-0031東京都品川区西五反田5-6-3
資本金：４億円
URL：http://www.rescuenow.co.jp/ 　http://www.rescuenow.net/

【本件に関するお問い合わせ先】
●報道関係のお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ　広報担当　筒井
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/

●株式会社レスキューナウ　事業開発部
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_service/

※製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。