ニュースリリース

報道関係各位

レスキューナウ、危機管理コンテンツシェアサービスにおいて
「緊急情報」の配信対象を３０分野に細分化
～ユーザーに必要な情報だけを選択受信可能に、
ケーブルテレビなどの地域密着型メディア向け料金も新設～

危機管理情報配信サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区　代表取締役：市川 啓一　以下、レスキューナウ)は、各種メディアを通じて多くの方々にご利用いただいている危機管理情報配信（コンテンツシェアサービス）について、従来の情報配信分類を細分化し、ユーザーが必要な情報を選択し、受信できるサービスを６月９日より正式に開始します。

■新サービスの特徴

レスキューナウでは、自社で運営する危機管理情報センター「ＲＩＣ２４」において、２４時間３６５日、有人体制により危機管理情報の収集・配信を行なっています。 従来のコンテンツシェアサービスでは、鉄道運行情報や気象・自然災害情報に含まれない多種多様な危機・災害情報（津波、避難勧告、テロ、事件・事故、東海地震関連情報、原発事故、ウイルス流行、大火災、停電、断水、ガス供給停止、通信やシステムの障害など）を、全て「緊急情報（以下、（旧）緊急情報）」として同一の分類で配信しており、多岐にわたる分野の情報が配信されるというメリットがある一方で、ユーザーは受け取る情報を細かく選択することができませんでした。 今回提供開始する新サービスでは、上記問題を解決すべく、「（旧）緊急情報」を「緊急情報」、「生活安全情報」、「気象・自然情報」の３つに分類し、各情報分類をさらに分野ごとに区分・再編しました。これにより、従来１分類のみで配信していた情報を、ユーザーは３分類３０分野の中から選択して受信できるようになり、必要な情報だけを効率よく受け取ることが可能となります。

■新分類となった各サービスの概要

１．緊急情報
「自然災害」、「事件・事故」、「ライフライン情報（停電・断水、ガスの供給停止など）」、「通信・システム障害（固定電話・携帯電話・インターネットなど社会的に広範な影響が見込まれる事象）」、「避難情報（避難勧告・避難指示）」等を、分野ごとに配信します。

２．生活安全情報
「新型インフルエンザ情報」や「感染症情報」、家電製品や乗用車、食品などの「製品回収・点検情報」、「光化学スモッグ情報（東京都・静岡県）」、連続強盗やひったくりなどの「防犯情報」等を配信する「生活安全情報」を新設、様々な生活の場面での注意喚起、被害の回避・軽減に役立つ情報を、分野ごとに配信することが可能になりました。

３．気象・自然情報
気象庁や自治体等から配信が行われている「津波情報」、「東海地震関連情報」をはじめ、「土砂災害警戒情報」、「竜巻注意情報」、「河川洪水情報」、「記録的短時間大雨情報」といった防災気象情報をそれぞれ配信します。

■価格

配信選択が柔軟に行なえるようになったことを受け、従来よりもきめ細かい配信対象地域の設定も考慮し、ケーブルテレビなどの地域密着型メディア向けの料金体系を設定しました。 ３つの新分類に鉄道運行情報を含めた４分類を、ケーブルテレビ局１局あたり、１分類１都道府県ごとの利用許諾で、月額料金５万円（税別・別途初期費用）に設定しました。 あわせて電光掲示板などの表示メディアであるデジタルサイネージ向け料金も、新サービス開始にあわせて新価格を設定しました。詳細についてはお問い合わせください。

レスキューナウの危機管理情報配信サービスは、昨年１１月に開始された大手携帯電話キャリア向けの鉄道運行情報提供をはじめ、放送（地上デジタル放送・ワンセグ放送・ケーブルテレビなど）、WEBポータル・モバイルサービスなどのインターネットメディア、メール配信サービス、デジタルサイネージ等々、幅広い用途にご利用いただいております。今後も引き続き、全国のお客様のきめ細かいご要望にリアルタイムな情報配信でお応えしてまいります。

【会社概要】
株式会社レスキューナウ
代表者：市川　啓一
本社所在地：〒141-0031東京都品川区西五反田5-6-3
資本金：４億円
URL：http://www.rescuenow.co.jp/ 　http://www.rescuenow.net/

【本件に関するお問い合わせ先】
●報道関係のお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ　広報担当　
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/

●株式会社レスキューナウ　事業開発部
Tel:03-5759-6064／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_service/

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