ニュースリリース

報道関係各位
2009年06月30日
株式会社レスキューナウ


新型インフルエンザA(H1N1)に関する緊急アンケート実施結果について
~計画策定の有無により分かれた企業の対応~


危機管理情報配信サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区 代表取締役:市川 啓一 以下、レスキューナウ)は、新型インフルエンザA(H1N1)への企業・団体の対応状況について、この度緊急アンケートを実施しました。

■目的

本アンケートは、今後想定されるリスク(H1N1の第二波やウィルスの変異、強毒性の鳥インフルエンザH5N1のヒト-ヒト感染等)への対策を立案する上で、参考となる情報を提供することを目的として実施しました。

■実施方法

企業・団体で実際に今回の新型インフルエンザ対策に関わられた方を対象に、レスキューナウが運用する新型インフルエンザ専用ポータルサイト「新型インフルエンザ対策.jp」において、6月18日~23日の間実施、117社から回答をいただきました。

■回答者の属性

1)所在地
 東京都:84名
 大阪府:10名
 兵庫県: 4名
 その他:19名

2)社員数
 100名以下 :26名
 101~300名 :20名
 301名~1000名 :28名
 1001名~3000名 :20名
 3001名~10000名:14名
 10001名以上 : 9名

3)新型インフルエンザ対策に関する立場
 対策を決定する立場:22名
 対策を具申する立場:73名
 調査等するメンバー:22名

■調査内容

今回のアンケートにおいては以下の各分類にわたり、15の設問を実施しました。
1)対策全般について(4問)
2)事業活動上の制限事項について(6問)
3)PPE(感染予防アイテム)について(5問)

■各分類における回答例

1)対策全般について

質問:新型インフルエンザ(H1N1発生後、どのような組織形態で対応を検討、実施されましたか?(図1)

090630_fig1.gif

4割弱が、調査実施時においても危機管理体制を継続中でした。2割強が危機管理体制を用意しておらず、その大半(26社中24社)が事業継続計画を未策定でした。

2)事業活動上の制限事項について

質問:海外出張を制限しましたか?それはどのようなタイミングで判断されましたか?また、解除されたタイミングは何時ですか?(図2)
090630_fig2.gif

全体傾向としては、フェーズ4・5宣言のタイミングで出張制限がかかり、WHOのウィルス評価レポート発行後から兵庫県の全面規制解除にかけて、出張制限が解除されています。

解除の状況を内訳でみると、対策策定済み企業では19社中解除されていないのは1社のみ(5%)でしたが、一部策定企業では52社中13社(25%)、未策定企業では45社中13社(29%)が調査実施時点においても解除されておらず、対策策定の有無により、適切なタイミングでの事業制限の判断に大きな差がみられました。

3)PPE(感染予防アイテム)は事前に備蓄してありましたか?(図3)

090630_fig3.gif

全体では3割強が必要量備蓄できており、「備蓄していた」という回答に対する比率では、6割強で必要量の備蓄がなされていました。
対策策定済みの企業・団体は全て備蓄を行なっており、約8割が必要量備蓄できていました。



上記以外では、社内外への情報伝達手段、出張制限対象地域、イベント・研修等の集会の制限、自宅待機の場合の出勤・休暇の扱い、PPEの使用指示とそのタイミング、等について質問を実施しました。

■結果および今後の課題について

対策を策定済みと回答した全ての企業・団体は、危機管理体制を構築済みであり、弱毒性ウィルスへの弾力的対応に苦慮しつつも、事業活動上の制限(前出の出張制限の実施と解除など)を適切なタイミングで実施できていることがうかがえ、対策未策定の企業・団体と比較して、総じて合理的な対応ができていたといえます。また、これら策定済み企業・団体においては、リスクコミュニケーションツールとして「安否確認システム(携帯電話)を使用した」との回答が42%(複数回答)に上りました。
一方で策定済みであっても今回の対応を通じて困ったこと、悩んだこととして「事業継続計画の見直しの必要(18社)」や「強毒性を想定した危機管理計画からの変更(13社)」を挙げられた方が目立ちました。
秋以降に発生が予想されている第二波の到来や、強毒性のH5N1によるパンデミック等のリスクに備え、今回のH1N1への対応の経験を活かし、対策策定を速やかに完了させることが求められているといえます。

*本アンケートの結果は、下記の新型インフルエンザ対策.jpのサイトにおいても公開しております。

http://www.rescuenow.co.jp/pandemicflu/2009/06/post-102.html

*また、データ詳細分析後の報告書については、有償で販売する予定です。

【会社概要】

株式会社レスキューナウ
代表者:市川 啓一
本社所在地:〒141-0031東京都品川区西五反田5-6-3
資本金:4億円
URL:http://www.rescuenow.co.jp/  http://www.rescuenow.net/

【本件に関するお問い合わせ先】

●報道関係のお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ 広報担当 
Tel:03-5759-6775/Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/

●報告書販売に関するお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ 事業開発部
Tel:03-5759-6064/Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_service/

※製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。
※本報告書の著作権は、全て株式会社レスキューナウに帰属するものであり、著作権法により認められている場合を除き、当該著作物を無断で使用(複製、送信、頒布、譲渡、翻案等)することは禁止されています。また、本報告書の内容については、いかなる保証を行うものではありません。