ニュースリリース

危機管理情報配信サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区　以下、レスキューナウ)は、新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）への企業・団体における最新の対応状況についてアンケートを実施しました。

■目的

本年６月に実施した第１回と同様、アンケート結果から得られる直近の対策動向を分析することにより、今後想定されるリスク（Ｈ１Ｎ１の第二波やウィルスの変異、強毒性の鳥インフルエンザＨ５Ｎ１のヒト－ヒト感染等）の対策立案へ参考となる情報を提供することを目的として、本アンケートは実施されました。
本年4月にメキシコで発生したＨ１Ｎ１は、発生後８ヶ月が経過しました。日本国内ではインフルエンザの流行シーズンを迎え蔓延が進み、企業・団体では危機管理担当者がその対策に追われています。一方、感染者は２０歳以下が多数を占め、企業で働く年齢層にはあまり感染しない傾向があることも明らかになっており、当初の対策内容を柔軟に変更している企業もあります。そのような背景の中、各危機管理担当者がこれまで自社対策の実運用を通じて直面した問題点とその対応も含め、最新の動向結果をまとめるべく本アンケートを実施しました。

■実施方法

危機管理・事業継続の意思決定権者並びに担当者を対象に、レスキューナウが運用する新型インフルエンザ専用ポータルサイト「新型インフルエンザ対策.jp」において、１１月２６日～１２月４日の９日間実施しました。

■有効回答数

１１２社

■回答者の属性

(1)所在地
東京都 ：６８名
大阪府 ：１０名
兵庫県 ：　４名
その他 ：３０名

(2)社員数
１００名以下 ：２８名
１０１～３００名 ：２１名
３０１名～１０００名 ：１８名
１００１名以上 ：４５名

(3)新型インフルエンザ対策に関する立場
対策を決定する立場 ：２６名
対策を具申する立場 ：６６名
調査等するメンバー ：１０名
対策を受け取るメンバー（ユーザー） ：１０名

■調査内容

今回のアンケートにおいては以下の各分類にわたり、１３の設問を用意しました。
１）対策全般について（３問）
２）罹患時の対応について（７問）
３）ワクチン接種の指示について（１問）
４）ウィルスの強毒化への対応について（２問）

■各分類における回答例

質問：新型インフルエンザ対策を社内で継続していますか

ほとんどの企業で対策を継続しているが、解除している企業も５％弱見られる。

質問：継続中の方：現在の対策について選択ください

全体の約４割が、事前に作ったH5N1のマニュアルを改訂し、対応している。一方、１０社については、H5N1と同じ対策の運用を行っている。

質問：現在運用している対策を選択ください(複数回答)

設置が約８６％、次いで多かったのが、家族の感染時のマスク着用だった。両方の対策を行っている企業が６１社あった。

質問：家族が感染した場合、社員である本人を自宅待機または在宅勤務をさせますか

未成年での感染は多いが就労世代での感染が少ないことから、以前は感染拡大防止のために自宅待機をさせていたのが、出社へオペレーションを変更したという企業が２３％ある。変更した企業には社員数や業種による有意差は見られなかった。

質問：今後強毒化した場合、対策を変更する準備を用意していますか

4割弱がすでに準備を行っており、８５％で強毒化に対する対応を視野に入れていることがわかった。

質問：強毒化へ対応を変える判断となるトリガー情報は何でしょうか。

（テキストでの回答を単語の出現から複数回答方式に変更）

トリガーとする情報	回答数
致死率の上昇	18
感染率：感染者数	8
国や自治体の正式宣言/対応の変更	8
厚生労働省からの（国内情報）報道から判断	7
ウィルスの変異情報	7
感染者の症状の変化(重症患者の増加）	5
世間動向/社会状況	4
欠勤率などの自社社内情報	2
WHOの（海外からの）情報	7
WHOの正式宣言	1
H5N1ウィルスの感染を確認したら	1

有効回答数：４９

フェーズの変更など公式情報や報道にとらわれたくないのか、「独自での判断」「総合的判断」「自社で決定する」と積極的に自社で判断する記述が多く見られた。
海外情報より国内の情報と回答する方が多い。また、この半年の経験から、致死率や感染率、変異情報などの客観情報を判断材料にしている回答が多い。

■結果および今後の課題について

アンケート結果からは、企業・団体の危機管理従事者を取り巻く現状が垣間見えます。 現在のＨ１Ｎ１の毒性・感染状況等から、危機管理体制を縮退（緩和）させた方が良いと考えている企業や、すでに緩和（家族感染での自宅勤務を出社へ変更等）した企業では、何を基準に、どのタイミングで緩和に踏み切るべきか、判断に迷ったとのコメントが多く寄せられました。 また、感染者が季節性インフルエンザと比較して未成年に偏っていることや、危機管理オペレーションの長期化等の要因により、組織内の危機意識が低下することを危惧し、今後備えるべきＨ１Ｎ１の強毒化、Ｈ５Ｎ１新型インフルエンザへの対応に、好ましくない影響を及ぼすのではないかと苦慮している様子が伺えます。
Ｈ１Ｎ１への一連の対策を通じて、従来は紙面上に止まっていた危機管理計画を実運用まで落とし込んだ結果、紙面上では見えていなかった新たな問題点が現われており、既に対応する修正・見直しに着手した企業もあります。
強毒化変異への備えに対しては、全体の８５％が対策を実施、もしくは視野に入れているという回答でしたが、弱毒性からの変更判断をいかに行なうかは、致死率、感染率などの現段階からの変化を判断材料とする旨の意見が見受けられ、今後も感染動向に対する正確な情報収集の仕組みを社内で維持することが重要と考えられます。
これは、今後の状況の変化における自社の危機管理運用の変更を、WHOや厚生労働省の固定されたフェーズ情報でなく、「自社の独自判断」「主体的に」と回答する企業が多く見られたことからもいえます。Ｈ１Ｎ１発生以前は、公的機関の判断やフェーズ情報が、運用上の絶対的指数としてトリガーになりうるものと定義された企業が多数を占めていましたが、状況によって発動されない場合や、事前に決まっていた定義がいきなり変更されるケースを経験することで、企業の危機管理上「自社で独自に判断」し、主体的に動かなければならないと考える担当者が意識を新たにし、変更を行っていることの表れと思われます。

※本アンケートの結果は、下記の新型インフルエンザ対策.jpのサイトにおいても一部公開しております。
http://www.rescuenow.co.jp/pandemicflu/
※レスキューナウが提供する災害レポートサービスでは、新型インフルエンザの最新情報に関するレポートを毎週提供しています。週次のレポートを受け取ることにより、危機管理担当者は外部の情報収集の作業から開放され、外部要因と自社内の情報を分析し、事業の縮退をどう進めるかを判断する等、本来の業務に集中することが出来ます。サービスの詳細は下記のURLよりご覧いただけます。
http://www.rescuenow.co.jp/3rdwatch/report.html

【会社概要】
株式会社レスキューナウ
本社所在地：〒141-0031東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル1階
資本金：４億円
URL：http://www.rescuenow.co.jp/ 　

【本件に関するお問い合わせ先】
●報道関係のお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ　広報担当　
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/

●サービスに関するお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ　事業開発部
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お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net//contact_service/

※　製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。
※　注意事項
当該アンケートの著作権は、全てレスキューナウに帰属し、著作権法により認められている場合を除き、当該著作物を無断で使用（複製、送信、頒布、譲渡、翻案等）することは禁止されています。
また、レスキューナウは本アンケートの内容については、いかなる保証も行なうものではありません。