ニュースリリース

危機管理情報配信サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区　代表取締役：市川 啓一　以下、レスキューナウ)は、新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）への企業・団体における最新の対応状況についてアンケートを実施しました。

■目的

■実施方法

■有効回答数

■回答者の属性

(2)社員数
１００名以下 ：２８名
１０１～３００名 ：２１名
３０１名～１０００名 ：１８名
１００１名以上 ：４５名

(3)新型インフルエンザ対策に関する立場
対策を決定する立場 ：２６名
対策を具申する立場 ：６６名
調査等するメンバー ：１０名
対策を受け取るメンバー（ユーザー） ：１０名

■調査内容

■各分類における回答例

質問：新型インフルエンザ対策を社内で継続していますか

質問：継続中の方：現在の対策について選択ください

質問：現在運用している対策を選択ください(複数回答)

質問：家族が感染した場合、社員である本人を自宅待機または在宅勤務をさせますか

質問：今後強毒化した場合、対策を変更する準備を用意していますか

質問：強毒化へ対応を変える判断となるトリガー情報は何でしょうか。

有効回答数：４９

フェーズの変更など公式情報や報道にとらわれたくないのか、「独自での判断」「総合的判断」「自社で決定する」と積極的に自社で判断する記述が多く見られた。
海外情報より国内の情報と回答する方が多い。また、この半年の経験から、致死率や感染率、変異情報などの客観情報を判断材料にしている回答が多い。

■結果および今後の課題について

※本アンケートの結果は、下記の新型インフルエンザ対策.jpのサイトにおいても一部公開しております。
http://www.rescuenow.co.jp/pandemicflu/
※レスキューナウが提供する災害レポートサービスでは、新型インフルエンザの最新情報に関するレポートを毎週提供しています。週次のレポートを受け取ることにより、危機管理担当者は外部の情報収集の作業から開放され、外部要因と自社内の情報を分析し、事業の縮退をどう進めるかを判断する等、本来の業務に集中することが出来ます。サービスの詳細は下記のURLよりご覧いただけます。
http://www.rescuenow.co.jp/3rdwatch/report.html

【会社概要】
株式会社レスキューナウ
代表者：市川　啓一
本社所在地：〒141-0031東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル1階
資本金：４億円
URL：http://www.rescuenow.co.jp/ 　

【本件に関するお問い合わせ先】
●報道関係のお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ　広報担当　
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/

●サービスに関するお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ　事業開発部
Tel:03-5759-6064／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net//contact_service/

※　製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。
※　注意事項
当該アンケートの著作権は、全てレスキューナウに帰属し、著作権法により認められている場合を除き、当該著作物を無断で使用（複製、送信、頒布、譲渡、翻案等）することは禁止されています。
また、レスキューナウは本アンケートの内容については、いかなる保証も行なうものではありません。

危機管理情報配信サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区　代表取締役：市川 啓一　以下、レスキューナウ)は、このたびシステム開発やデータセンター、コンタクトセンター事業などを沖縄から全国へ展開する株式会社インデックス沖縄（代表取締役社長：栗田 智明 本社：沖縄県浦添市 以下 インデックス沖縄）と協業し、インデックス沖縄によるレスキューナウの法人向け危機管理支援ソリューションサービス（３rdＷＡＴＣＨ）の提供を開始することになりました。

■背景
各地で感染が広がる新型インフルエンザA（H1N1）のような感染症の拡大や、地震やゲリラ豪雨・火災といった自然災害の影響は、社会機能全般はもちろん企業活動に及ぶことが予想され、企業においてはそのような事業継続への危機に対するリスクを最小限に抑え、復旧を出来るだけ早期に行うための対策（Business Continuity Plan ※以下、BCP）が求められております。
東京から約1,600km 離れて同時被災率の極めて低い沖縄よりBCP対策をキーワードにデータセンター事業・BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業等を展開しているインデックス沖縄は、レスキューナウの「３rdＷＡＴＣＨ」を取り扱うことで、企業のＢＣＰ対策について多面的なサービスを提供することを目指します。

■３rdＷＡＴＣＨについて
以下を例とする、危機発生時の初動情報支援を中心とした企業や自治体・学校法人向け危機管理ソリューションサービスの総称です。

・安否確認サービス：
ＢＣＰの実現のはじめの一歩として、安否確認サービスを導入される法人様が増えております。危機発生時に個人が持つモバイル(携帯電話など)を活用し、登録者の安否確認を自動集計するサービスです。豊富な実績を有し、数多くの法人様に導入いただいているサービスです。

・初動情報支援サービス：
経営陣・災害対策本部メンバー・総務部門を対象としたサービスです。災害および危機管理情報の速報の電話やＥメールでのお知らせや専用Ｗｅｂサイトによる被災地の被害状況のサマリーの閲覧やワード形式での災害レポートの提供など、危機管理担当者に代わって、情報を収集・報告し、迅速な初動判断や関連部署への報告を支援いたします。

・ＥラーニングＡＳＰサービス「新型インフルエンザ対策講座」：
従業員が新型インフルエンザ対策について簡単に学習できるＥラーニングサービスです。講座受講後のテストにより従業員の理解度の確認が可能です。

【会社概要】
株式会社インデックス沖縄
代表者：代表取締役社長 栗田 智明
本社所在地：〒901-2131 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号
資本金：2 億3,300 万円
URL：http://www.indexokinawa.co.jp/ 　

株式会社レスキューナウ
代表者：市川　啓一
本社所在地：〒141-0031東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル1階
資本金：４億円
URL：http://www.rescuenow.co.jp/ 　

【本件に関するお問い合わせ先】
●報道関係からのお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ　広報担当　
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/

●お客様からのお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ　事業開発部
Tel:03-5759-6064／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net//contact_service/

※製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。

危機管理情報配信サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区　代表取締役：市川 啓一　以下、レスキューナウ)は、「災害レポートサービス」の新メニューとして、新型インフルエンザ関連情報の提供を１０月５日（月）より開始いたします。

■背景
本年4月にメキシコで発生した新型インフルエンザA（H1N1)は現在も世界中で感染が拡大しており、流行シーズンを迎えた日本国内では、感染者のさらなる増加が懸念されています。感染拡大の影響は社会機能全般に及ぶことが予測されることから、企業においてはそのリスクを最小限に抑えるための対策が求められています。そのため危機管理担当者は感染の状況を的確に把握し、自社事業のオペレーションに関する判断材料とする必要がありますが、それらの関連情報を常時効率よく収集することは困難といえます。

■災害レポートサービスとは
レスキューナウが提供する「災害レポートサービス」は、地震、台風等の大きな被害が想定される事象に関して、事象の変化、または事象が継続している際に定期的にレポートを発行するサービスです。法人の危機管理担当者に代わり、２４時間３６５日稼動する危機管理情報センター（ＲＩＣ２４）が災害の発生と被害状況などの情報をレポートに集約、危機管理担当者が自社の情報を追加して社内向けのレポートとして活用できるよう、ワード・エクセル型式のファイルで提供されます。

■新メニューの特徴
今回提供を開始する新メニューでは、新型インフルエンザの最新情報に関するレポートを毎週提供します。週次のレポートを受け取ることにより、危機管理担当者は外部の情報収集の作業から開放され、外部要因と自社内の情報を分析し、事業の縮退をどう進めるかを判断する等、本来の業務に集中することが出来ます。

１．新型インフルエンザウイークリーレポートの内容
　・世界、日本の感染状況推移グラフ
　・各都道府県と東京都の過去4週間の感染推移のトレンドグラフ
　・海外情報、国内情報、地方自治体の動き、企業の状況等、報道ベースの情報
　・日本国内と自社の感染推移が対比できるワークシート
　・お客様自身が社内レポートとして利用できる形式でのご提供(ワード・エクセル形式）

２．発行間隔と発行方法
　　週1回発行（週の第一営業日の午後発行）
　　 インターネット経由でのファイルダウンロード

３．発行開始と終了について
開始：10月５日（月）より
終了：週報の停止は全国の定点当たり報告数※の平均が1．０を下回るまで
　　　　　（再開は定点当たり報告数の平均が２週続けて１．０を上回った時点から）
　　　　当該事象が、時間の経過により被害が拡大しない、または新たな被害が確認されないとレスキューナウが判断したとき
※定点とは、感染症の発生状況を知るために一定の基準に従ってこれらの情報を報告してくれる医療機関を指します。また、定点当たり報告数とは、一週間に一つの定点からどのくらいの報告があったかを表す数値で、この数値によって、各地での感染症の流行の状況が把握できます。

４．サービスの詳細内容に関するURL
http://www.rescuenow.co.jp/3rdwatch/report.html
※レポートのベータ版を無料ダウンロード可能です。

■価格
初期費用：３万円
月額費用：３万円　
※金額はいずれも税抜きです。
※既に災害レポートサービスをご利用いただいているお客様には、新メニューを追加料金なしで提供いたします。

【会社概要】
株式会社レスキューナウ
代表者：市川　啓一
本社所在地：〒141-0031東京都品川区西五反田5-6-3
資本金：４億円
URL：http://www.rescuenow.co.jp/ 　http://www.rescuenow.net/

【本件に関するお問い合わせ先】
●報道関係からのお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ　広報担当　筒井
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/

●お客様からのお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ　事業開発部
Tel:03-5759-6064／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net//contact_service/

※製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。

危機管理情報配信サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区　代表取締役：市川 啓一)は、１０月２日（金）に、新型インフルエンザ対策パネルディスカッション「新型インフルエンザ対策の医療現場における混乱と企業へのお願い」および「抗インフルエンザ薬の有効活用とその課題」を緊急開催いたします。報道関係各位におかれましては、是非本パネルディスカッションの取材をご検討いただきたく、ご案内申し上げます。

■背景
現在新型インフルエンザの流行により、医療機関受診者が急増しており、現場では混乱が生じております。今後の感染者増加が予測されている中で、医療機関の負担はさらに増大することが予測され、社会全体として医療機関への負担軽減への施策が求められそうです。
一部には、企業の危機管理対策が医療機関に対し過大な要求を行なう結果となり、結果として負担を増大させている可能性も指摘されています。そこで、医療現場の状況と企業の危機管理の考え方、今後の感染拡大時において社会の一員として、企業で今考えるべき視点、政府への要望等を緊急で徹底議論する場を持つ必要があると考え、本パネルディスカッション開催の運びとなりました。

■主な論点
・新型インフルエンザ流行時、医療現場での優先順位は？負担を減らすために、企業に求められる取り組みとは？
・企業の新型インフルエンザ対策のタイムリーな修正はなぜできないか？その原因と対策
・備蓄タミフルはどのように使用されるのか？期限切れタミフルの行方は？

■開催日時
１０月２日（金）１８：００－１９：００

■会場
インフォコム株式会社　セミナールーム３Ｆ
東京都渋谷区神宮前１－４－１６（原宿警察署となり）

■主催
株式会社レスキューナウ

■協力
インフォコム株式会社

■内容
企業の危機管理者向け緊急アンケートの集計結果を元に、まさに今、新型インフルエンザ医療の現場に立つ医師と、企業の事業継続対策の推進に尽力しているNPO法人 事業継続推進機構（BCAO）の新型インフルエンザ研究会幹事を迎え、パネルディスカッションによる徹底討論を行います。

■パネラー
昭和大学医学部 臨床感染症学 准教授　吉田耕一郎氏
NPO法人 事業継続推進機構(BCAO)　理事　深谷純子氏
株式会社レスキューナウ　代表取締役　市川啓一（モデレーター）

■参加費
無料

■申込み
下記ＷＥＢサイトによりお申し込みください。先着１００名様。
http://www.rescuenow.co.jp/pandemicflu/2009/09/post-125.html
※取材申込はレスキューナウ広報担当 筒井までご連絡ください。

【会社概要】
株式会社レスキューナウ
代表者：市川　啓一
本社所在地：〒141-0031東京都品川区西五反田5-6-3
資本金：４億円
URL：http://www.rescuenow.co.jp/ 　http://www.rescuenow.net/

【本件に関するお問い合わせ先】
●報道関係からのお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ　広報担当　筒井
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/

駿河湾を震源とするM６.５、最大震度６弱の地震に関する情報配信について

　２４時間３６５日危機管理情報を配信する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区　代表取締役：市川 啓一　以下、レスキューナウ)は、８月１１日５時７分頃に発生した、駿河湾を震源とするM６.５、最大震度６弱の地震に関連し、以下の対応を行ないました。

　レスキューナウは地震発生直後より情報収集を開始し、当該情報の速報をウェブサイトやメール等により配信しました（配信内容は下記引用をご覧ください）。

　レスキューナウは、自社で運営する危機管理情報センター「ＲＩＣ２４」において、地震情報、台風情報をはじめとする災害情報、緊急情報、鉄道運行情報、フライト運航情報、気象情報など、さまざまな危機管理情報のノンストップ・リアルタイムな収集配信を通じて、ユーザーの危機対応を日々バックアップしています。

＜経緯＞
8月11日
05:11 緊急通報実施
05:21 津波注意報配信(05:10の情報)
05:40 駿河湾でM6.6・最大震度6弱の地震(08/11)
06:00 駿河湾でM6.6・最大震度6弱の地震(08/11)【第2報】
06:30 駿河湾でM6.6・最大震度6弱の地震(08/11)【第3報】
07:00 駿河湾でM6.5・最大震度6弱の地震(08/11)【第4報】
07:18 津波注意報配信(07:13の情報)
07:23 東海地震観測情報配信(07:15の情報)
07:30 駿河湾でM6.5・最大震度6弱の地震(08/11)【第5報】
08:00 駿河湾でM6.5・最大震度6弱の地震(08/11)【第6報】
08:30 災害レポート発行(08:00現在のレポート) 09:24 東海地震観測情報配信(09:10の情報)
11:00 駿河湾でM6.5・最大震度6弱の地震(08/11)【第7報】
11:28 東海地震観測情報配信(11:20の情報)

＜配信情報の引用＞

11:00 駿河湾でM6.5・最大震度6弱の地震(08/11)【第7報】

8月11日05:07頃、駿河湾を震源とするM6.5、最大震度6弱の地震が発生しました。静岡県内を中心に被害や交通機関への影響が出ています。
なお、台風9号が接近中のため、土砂災害などに厳重な警戒が必要です。【8月11日11:00現在、レスキューナウまとめ】

■地震情報
【発生事象】
発生時間：8月11日05:07頃
震源地：駿河湾(北緯34.8度、東経138.5度　御前崎の北東40km付近)
震源の深さ：23km
地震の規模(マグニチュード)：6.5(当初発表6.6)

［震度4以上が観測された地域］
震度6弱：静岡県中部 静岡県西部
震度5強：静岡県伊豆 静岡県東部
震度5弱：長野県南部
震度4：千葉県南部 東京都23区 新島 神奈川県東部 神奈川県西部 山梨県中・西部 山梨県東部・富士五湖 長野県中部 岐阜県美濃東部 愛知県西部

［震度5弱以上が観測された市町村］
震度6弱：伊豆市 焼津市 牧之原市 御前崎市
震度5強：東伊豆町 松崎町 西伊豆町 伊豆の国市 富士宮市 静岡駿河区 静岡葵区 静岡清水区 袋井市 菊川市
震度5弱：泰阜村 下田市 河津町 南伊豆町 函南町 沼津市 長泉町 島田市 藤枝市 吉田町 磐田市 掛川市
［震度5弱以上と考えられるが現在震度を入手していない市町村］
富士市

【余震情報】
・08:07　M2.9　最大震度1
・07:32　M3.4　最大震度1
・07:21　M3.0　最大震度1
・06:51　M2.7　最大震度1
・06:27　M4.1　最大震度3
・06:13　M3.7　最大震度2
・06:07　M3.9　最大震度2
・06:04　M3.0　最大震度1
・05:28　M2.9　最大震度1

【津波情報】
＜津波注意報＞(05:10～07:13)≪解除済≫
　伊豆諸島、静岡県(高いところで0.5m程度の津波予想)

　若干の海面変動が予想されますが、被害の心配はありません
　今後もしばらく海面変動が続くと思われますので、海水浴や磯釣り等を行う際は注意してください

＜津波観測＞
・御前崎　　　第1波：05:22　(－)0.3m　最大波：05:46　0.4m
・焼津　　　　第1波：05:13　(－)0.6m　最大波：05:26　0.3m
・沼津市内浦　第1波：05:19　(－)0.1m　最大波：06:01　0.1m
・清水　　　　第1波：05:22　(－)0.1m　最大波：06:16　微弱
・下田港　　　第1波：05:39　(－)0.2m　最大波：06:09　0.1m

【緊急地震速報】
・地震波検知から3.8秒後に第1報提供(M5.9)

【東海地震観測情報　第2号】〔07:15　気象庁地震火山部発表〕
本日(11日)5時7分頃に駿河湾の深さ23kmでM6.5(暫定値)の地震がありました。この地震について、8時0分から地震防災対策強化地域判定会委員打合せ会を開催し、想定される東海地震との関連性の検討を行っております。
この地震は、震源の深さ、発震機構解及び余震分布から見て、沈み込むフィリピン海プレート内で発生したものと思われます。
今回の地震が、想定震源域付近で発生した地震であることから、気象庁では、地震・地殻変動の観測データの推移を注意深く監視し、想定される東海地震との関連性について調査を継続しています。

次の情報は、本日(11日)11時頃の発表を予定していますが、その間に新たな変化が現れた場合には随時発表します。

【気象庁記者会見】(06:45)
・関田康雄(地震津波監視課長)
　北北東－南南西の横ずれ断層
　「東海地震」ではない(東海地震想定は逆断層型)　関連は確認中

　静岡県で震度6以上の地震→1944(昭和19)年の東南海地震以来

■気象情報
【土砂災害警戒情報】
・静岡県：沼津市 伊東市 伊豆の国市 東伊豆町(06:05～)

【1時間降水量】
・静岡県 天城山 76.0mm(～11日06:30)≪8月1位≫
・静岡県 稲取　 31.5mm(～11日06:10)
・静岡県 湯ケ島 29.0mm(～11日06:30)
・静岡県 網代　 29.0mm(～11日05:50)

■避難情報
・静岡県牧之原市で、一部住民が市役所に自主避難〔NHK〕

【安否情報】
＜災害用伝言板＞
・NTT東日本：災害用伝言ダイヤル(171)・災害用ブロードバンド伝言版(web171)
　053、054、0550、0557、0558、0559で始まる電話番号（静岡県）
・NTTドコモ・au(KDDI)・ソフトバンク・WILLCOM・EMOBILE：稼働中

■人的被害 【負傷者】77人
・静岡県：69人(焼津市20人、藤枝市10人、菊川市8人、静岡市7人など)
・愛知県：5人(名古屋市3人、豊田市1人、岡崎市1人)
・神奈川県：2人(横浜市、相模原市)
・東京都：1人(国分寺市で女性が右肩脱臼)

■家屋被害
【一部損壊】
・静岡県内では、屋根瓦が落ちるなどの被害が数百件発生している模様

【火災】
・静岡県：4件(静岡市、焼津市、菊川市、島田市)　いずれもボヤ程度

■物的被害
・静岡市内で、一部地域の信号機が消えている模様〔NHK〕

・静岡県牧之原市で、土砂崩れや道路陥没等が複数発生している模様〔NHK〕
・静岡県牧之原市で、相良港の岸壁が50cm沈下して使用不能に

・静岡空港で、管制塔の室内照明器具が落下、天井の一部がゆがむが、運用には影響なし〔中日〕

■ライフラインへの影響
【原子力発電所】
・中部電力浜岡原発：稼働中の4号機・5号機を緊急停止中　被害状況は調査中
　5号機建屋内燃料交換エリアで放射能高警報の発報確認も、建屋内の隔離は完了、主排気筒モニタの指示値に変化ないため、外部への放射性物質による影響はない〔原子力安全・保安院〕

・東京電力管轄の原子力発電所では運転状況に異常なし

【電力】
・中部電力：静岡県川根本町の約100世帯で停電継続　掛川市、静岡市葵区、静岡市駿河区、島田市の一部地域で一時、最大約9500世帯停電も復旧〔原子力安全・保安院〕
・東京電力：横浜市保土ヶ谷区今井町で一時332世帯で停電、06:29に復旧済

【ガス】
・静岡ガス：ガス漏れ4件確認、対応中
・中部ガス：現時点で被害情報なし

【水道】
・静岡県菊川市で、市内全域で断水〔NHK〕
・静岡県掛川市で、水道施設で緊急遮断弁が作動、約2万3千戸が断水〔中日〕

・島田市では配水管が破損、約50戸断水　藤枝市岡部町では水道管が1か所破裂　菊川市や牧之原市、吉田町などでも一時断水〔中日〕
・静岡市でも約2万1千世帯が一時断水も、午前中にほぼ復旧〔中日〕

・山梨県甲府市南部や昭和町の一部で、地震直後に水道が一時出なくなったが、現在は復旧〔NHK〕

【通信】
・NTT西日本：静岡方面への固定通話がつながりにくくなっている〔JNN〕
・携帯各社：静岡方面で電話がつながりにくい状況となり、一時通信規制を実施　08:00前に全て解除

■交通への影響
【鉄道】
＜運転見合わせ＞
・JR東海：東海道本線(熱海～浜松)

＜列車遅延・運休＞
・東海道新幹線
・JR東海：御殿場線・身延線・飯田線
・JR東日本：伊東線・東海道本線・湘南新宿ライン・中央本線
・伊豆急行
・京浜急行電鉄

【道路】
＜高速道路通行止め＞
・東名高速：東京I富士C～袋井IC(上下線)
　静岡県内で側道の陥没や道路の隆起などを6か所確認

＜一般道＞
・静岡県内を中心に、落石などによる一部区間通行止めなど発生

【航空】
・静岡空港は安全点検終了、08:30から通常通り運用予定(台風9号による影響可能性あり)
・羽田空港・中部空港は通常運用中

■行政の対応
・総理大臣官邸危機管理センターに官邸対策室設置
　河村官房長官は07:00前に記者会見、「東海地震との関連は少ない」と述べる。麻生総理に電話で第1報報告、「引き続いて情報収集に努め対応に万全を期すように」との指示〔産経〕

・静岡県は災害対策本部設置　全職員を呼び出し情報収集中　川勝知事は「今のところ大きな被害の情報は入っていない。的確な情報の提供に努める。とにかく、落ち着いて行動してほしい」と述べる〔産経〕

●レスキューナウ災害レポーターからの投稿情報●
静岡県富士市からの投稿
直前に目がさめ、あれっと思っていたら揺れを感じましたが、体感は震度3か震度4という感じでした。重量鉄骨造のアパートの2階です。
ガスも普通に使えましたので、マイコンメーターも機能しないくらいの揺れだったようです。台所で調味料などの小物が2つ落ちた以外、被害はありませんでした。
震度6弱が出ている地域もあるようですが、雨続きで地盤が緩くなっていますので、伊豆市などの伊豆半島内の山崩れが心配です。

＜弊社サービスについて＞
レスキューナウのＲＩＣ２４が収集配信するさまざまな危機管理情報のうち、今回の地震が対象となったサービスは以下の通りです。

１）危機管理情報配信(コンテンツシェアサービス)
　　被害状況サマリー：緊急情報及び地震・火山等大規模災害発生後の現地の情報を60分以内にサマリー化。
　　気象情報(地震)：気象庁が発表する震度速報・地震情報
２）安否確認サービス
　　地震時に安否確認メールを自動配信。PC、携帯電話等でも操作可能。各種危機管理情報もメールで配信。
３）初動情報支援サービス
　　専用Webおよびメールで災害および危機管理情報をリアルタイム配信。日本全国で何が起こっているかを一目で確認できます。
４）緊急通報サービス
　　レスキューナウ危機管理情報センターが災害の発生をメールと電話で連絡をすることにより迅速な初動や事業継続活動を支援。

【会社概要】
株式会社レスキューナウ
代表者：市川　啓一
本社所在地：〒141-0031東京都品川区西五反田5-6-3
資本金：４億円
URL：http://www.rescuenow.co.jp/ 　http://www.rescuenow.net/

【本件に関するお問い合わせ先】
●株式会社レスキューナウ　事業開発部
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
お問い合わせはこちら

※製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。

第４回オフィス セキュリティ ＥＸＰＯ出展のご報告およびご来場の御礼

　７月８日からから１０日までの3日間、東京国際展示場（東京ビッグサイト）におきまして、第４回オフィス セキュリティ ＥＸＰＯが開催され、弊社も展示ブースでの商品展示を行いました。ご来場をいただきました皆様、有り難うございました。

　会場には来場者数の予想の１４０００人を上回り、１６,２３６名（主催発表による）が来場され、危機管理に対する注目度の高さを改めて認識いたしました。
　弊社ブースにおきましては、「安否確認サービス」「１Ｄａｙレスキュー」「新型インフルエンザ対策製品」を中心に展示いたしました。
　ブースにお越しいただいた皆様からは、これまでの大地震時の安否確認・災害対策備蓄に加え、新型インフルエンザ発生時の社内周知の仕組み、感染防止対策でお困りというお声が多く聞かれ、ブース展示内容に大変ご関心をお寄せいただきました。

　皆様のご期待にお応えすべく、全社員一丸となって邁進してまいりますので、今後ともご支援ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。

■弊社ブースの様子

レスキューナウ、「新型インフルエンザ対策計画策定クイックパック」を販売開始

新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）に関する緊急アンケート実施結果について
～計画策定の有無により分かれた企業の対応～

危機管理情報配信サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区　代表取締役：市川 啓一　以下、レスキューナウ)は、新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）への企業・団体の対応状況について、この度緊急アンケートを実施しました。

■目的

■実施方法

■回答者の属性

■調査内容

■各分類における回答例

１）対策全般について

４割弱が、調査実施時においても危機管理体制を継続中でした。２割強が危機管理体制を用意しておらず、その大半（２６社中２４社）が事業継続計画を未策定でした。

２）事業活動上の制限事項について

全体傾向としては、フェーズ４・５宣言のタイミングで出張制限がかかり、ＷＨＯのウィルス評価レポート発行後から兵庫県の全面規制解除にかけて、出張制限が解除されています。

解除の状況を内訳でみると、対策策定済み企業では１９社中解除されていないのは１社のみ（５％）でしたが、一部策定企業では５２社中１３社（２５％）、未策定企業では４５社中１３社（２９％）が調査実施時点においても解除されておらず、対策策定の有無により、適切なタイミングでの事業制限の判断に大きな差がみられました。

３）ＰＰＥ（感染予防アイテム）は事前に備蓄してありましたか？（図３）

全体では３割強が必要量備蓄できており、「備蓄していた」という回答に対する比率では、６割強で必要量の備蓄がなされていました。
対策策定済みの企業・団体は全て備蓄を行なっており、約８割が必要量備蓄できていました。



上記以外では、社内外への情報伝達手段、出張制限対象地域、イベント・研修等の集会の制限、自宅待機の場合の出勤・休暇の扱い、ＰＰＥの使用指示とそのタイミング、等について質問を実施しました。

■結果および今後の課題について

＊本アンケートの結果は、下記の新型インフルエンザ対策.jpのサイトにおいても公開しております。

http://www.rescuenow.co.jp/pandemicflu/2009/06/post-102.html

＊また、データ詳細分析後の報告書については、有償で販売する予定です。

【会社概要】

【本件に関するお問い合わせ先】

ニュースリリース

第４回オフィス セキュリティ ＥＸＰＯ出展についてのご案内

危機管理情報配信サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区　代表取締役：市川 啓一　以下、レスキューナウ)は、７月８日から３日間、東京ビッグサイトにおいて開催されます第４回オフィス セキュリティ ＥＸＰＯに出展いたします。
今回レスキューナウが出展するオフィス防災フェアをはじめ、総務部門向けのソリューションが一堂に会する「総務ワールド２００９」は、その名のとおり、総務ご担当者がお持ちの課題を一挙に解決するための総合展となっております。ご多忙の折とは存じますが、是非レスキューナウのブースにお越しいただきたくご案内申し上げます。

１．開催概要

２．展示内容

３．ソリューションサービス『初期料金』無料・半額キャンペーン

ニュースリリース

レスキューナウ、危機管理コンテンツシェアサービスにおいて
「緊急情報」の配信対象を３０分野に細分化
～ユーザーに必要な情報だけを選択受信可能に、
ケーブルテレビなどの地域密着型メディア向け料金も新設～

危機管理情報配信サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区　代表取締役：市川 啓一　以下、レスキューナウ)は、各種メディアを通じて多くの方々にご利用いただいている危機管理情報配信（コンテンツシェアサービス）について、従来の情報配信分類を細分化し、ユーザーが必要な情報を選択し、受信できるサービスを６月９日より正式に開始します。

■新サービスの特徴

■新分類となった各サービスの概要

２．生活安全情報
「新型インフルエンザ情報」や「感染症情報」、家電製品や乗用車、食品などの「製品回収・点検情報」、「光化学スモッグ情報（東京都・静岡県）」、連続強盗やひったくりなどの「防犯情報」等を配信する「生活安全情報」を新設、様々な生活の場面での注意喚起、被害の回避・軽減に役立つ情報を、分野ごとに配信することが可能になりました。

３．気象・自然情報
気象庁や自治体等から配信が行われている「津波情報」、「東海地震関連情報」をはじめ、「土砂災害警戒情報」、「竜巻注意情報」、「河川洪水情報」、「記録的短時間大雨情報」といった防災気象情報をそれぞれ配信します。

■価格

レスキューナウの危機管理情報配信サービスは、昨年１１月に開始された大手携帯電話キャリア向けの鉄道運行情報提供をはじめ、放送（地上デジタル放送・ワンセグ放送・ケーブルテレビなど）、WEBポータル・モバイルサービスなどのインターネットメディア、メール配信サービス、デジタルサイネージ等々、幅広い用途にご利用いただいております。今後も引き続き、全国のお客様のきめ細かいご要望にリアルタイムな情報配信でお応えしてまいります。

【会社概要】
株式会社レスキューナウ
代表者：市川　啓一
本社所在地：〒141-0031東京都品川区西五反田5-6-3
資本金：４億円
URL：http://www.rescuenow.co.jp/ 　http://www.rescuenow.net/

【本件に関するお問い合わせ先】
●報道関係のお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ　広報担当　
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/

●株式会社レスキューナウ　事業開発部
Tel:03-5759-6064／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_service/

※製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。

メキシコにおける豚インフルエンザウィルスの感染疑い発生への対応について

この度のメキシコ、アメリカなどにおいて発生した豚インフルエンザ感染疑い発生について、当社内での対応状況を発表いたします。（2009年4月27日 午前10:30現在）

１）危機管理情報サービスの対応状況
危機管理情報センター（ＲＩＣ２４）の対応、サービスの提供状況

【04/24】
17:30　新型インフルエンザ関連情報サイト(ブログ)にアメリカでの感染疑いについての記事を掲載
20:19　海外災害速報サービス ３rdＷＡＴＣＨ−ＧＬＯＢＡＬで米・メキシコでの感染記事配信・電話通報
21:45　大災害ブログ・新型インフルエンザブログに記事を掲載
23:00　ＲＩＣ２４スタッフにおいては、コードＹＥＬＬＯＷを発令し、警戒態勢へ移行
　　　 通常の監視体制と併せて豚インフルエンザに関する情報収集・発信を強化

【04/25】
・ＲＩＣ２４において、新型インフルエンザ関連情報サイト（ブログ）で随時情報更新
・３rdＷＡＴＣＨ−ＧＬＯＢＡＬで豚インフルエンザ関連情報を5件配信
（10:14、13:18、13:20、17:15、22:31）

【04/26】
・ＲＩＣ２４において、３rdＷＡＴＣＨ−ＧＬＯＢＡＬで豚インフルエンザ関連情報を5件配信
（08:48、13:14、17:14、22:07、22:08）

【04/27】
・３rdＷＡＴＣＨ−ＧＬＯＢＡＬで豚インフルエンザ関連情報を8件配信
（0:01、0:02、01:19、05:53、06:13、07:14、07:16、07:20）

＜今後＞
ユーザーとの契約内容に応じて緊急通報サービス・災害レポートサービスの提供等

２）社内ＢＣＰによる対応状況

【04/24】
22:30　安否確認システムによる下記の発令、及び過去10日間の状況把握を実施
・メキシコへの入国禁止
・メキシコからの渡航者との接触禁止
・過去10日以内に家族を含め同国入国ないし渡航者との接触の有無について回答の指示

【04/26】
16:45　社内の危機対応担当者において、常勤スタッフ全員の状況確認を完了（接触該当者なし）

【04/27】
08:45　4/24以降の経過と今後の対応等について、緊急朝礼を実施

＜今後＞
　対象フェーズに応じてＢＣＰで定められた以下を実施
・社内備蓄食料品調達のための現金準備
・感染予防対策レベルの段階的発動
・社員およびその家族の健康状況を毎朝確認、リスクコミュニケーションツールにて報告
・来訪者アンケートの実施
・重要継続業務を除き在宅勤務への移行　等

中村綜合法律事務所、日本ヴィクシー・コーポレーション、レスキューナウ
法人向け新型インフルエンザ対策策定サービスを
ワークショップ型式で提供開始
〜危機管理手順から法務・医学等専門分野まで網羅したコースを用意〜

弁護士法人中村綜合法律事務所（以下 中村綜合法律事務所） 、株式会社日本ヴィクシー・コーポレーション（以下 日本ヴィクシー・コーポレーション）、株式会社レスキューナウ（以下 レスキューナウ）は、法人における新型インフルエンザ対策策定を、ワークショップとシミュレーションの組み合わせによって支援するサービスを６月から開始いたします。

背景：
法人における新型インフルエンザ対策策定では、関係対象となる分野が、危機管理、産業保健、安全衛生、法務、人事労務、コンプライアンスなど、広範囲かつ専門的分野となります。
そのため、対策策定を中心的に担う企業の危機管理担当者は、それぞれの分野に携わる専門家や社内関係者と連携して策定を進めていくことが必要不可欠といえます。
今回３社が共同で開始する本サービスでは、各社が持つ専門分野でのノウハウを、これら法人関係者の方へ提供することを目的としており、危機管理の手順習得に止まらず、法務・医学分野をはじめとする各専門知識の習得まで、対策策定にあたって法人のかかえる諸問題について、その解決策へ、各分野のエキスパートが導いてまいります。

サービス概要：
４日間にわたって開催されるワークショップは、社内の各業務関係者別のコース設定となっており、それぞれの分野で対策策定に必要な知識の習得を行なっていただき、策定した手順を実際にシミュレーションし、検証まで実施することにより、各法人関係者が自社にとって最適な対策を策定するための支援をいたします。各コースの予定されているテーマは以下のとおりです。
第１回　感染予防教育　「備蓄品選定と従業員教育」
第２回　危機管理手順書設計　「初動を重視した危機管理手順書」
第３回　事業継続計画（ＢＣＰ）設計　「事業縮退でリスク低減」
第４回　法的問題の解決　「パンデミック時に対応した各種規定・契約書の見直し」
※シミュレーションは上記コースの後、別途実施します。

４日間のコースを経て、参加各社で策定された成果を検証していくシミュレーションでは、新型インフルエンザの海外発生時、国内発生早期、感染拡大期の各パンデミックフェーズ移行の際、危機管理手順書・ＢＣＰに準じたアクションを行うことで、それぞれが有効に機能するかを検証します。

価格：
対策策定ワークショップ：各回31,500円／人
机上演習：63,000円／社
但しワークショップについては各社２人以上参加される場合は２人目からは5％割引(29,925円／人）いたします。金額は全て税込み金額です。

サービス開始時期：
計画策定ワークショップは、６月１０日より第1期（第４期まで開催を予定）がスタートします。
第１期の募集受付は、本プレスリリースと同時に開始いたします。
詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.rescuenow.co.jp/flu_service/flu_workshop.html

各社の役割：
中村綜合法律事務所：法的諸問題への見解と、そのアドバイスを行ないます。
日本ヴィクシー・コーポレーション：医学的見地でのアドバイス、対策策定方法のアドバイスを行ないます。
レスキューナウ：本サービスの企画、運営および販売を行ないます。危機管理手順、事業継続計画策定に関するアドバイス、ならびに策定後に必要となる情報やサービスの提供を行ないます。

＊記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

＜参考資料＞
各社の概要
■ 中村綜合法律事務所（http://www.n-law.or.jp/index.html）
（1）創　立　　　　1983 年（昭和58 年）2007年9月　現法人となる
（2）従業員数　　　22名（うち弁護士13名）
（3）代表者　　　　中村雅男
（4）所在地　　　　東京都千代田区
（5）主要業務 　　民事・刑事・商事・家事・労働・破産・民事再生・任意整理・知的財産権・行政等の各種事件、その他一般法律事件


■ 日本ヴィクシー・コーポレーション
（1）創　立　　　　2005 年（平成17 年）
（2）代表者　　　　柴田稔久
（3）所在地　　　　東京都千代田区
（4）主要業務
・ メディカルコンサルテーション、産業医業務の受託
・企業のメンタルヘルスケアを主とした訪問面談
・集合研修（経営者・管理職・一般職・人事スタッフ向けメンタルヘルス関連研修　他）
・特別職向け研修（産業保健スタッフ、保健師、カウンセラー　向け産業保健講座　他）

■レスキューナウ（http://www.rescuenow.co.jp）
（1）設立　　　　　2000年（平成12年）4月
（2）スタッフ総数　　60名（2009年3月31日現在、派遣・アルバイト含む）
（3）代表者　　　　市川啓一
（4）所在地　　　　東京都品川区
（5）主な事業内容
・災害情報・交通情報等危機管理コンテンツの配信
・初動情報支援、BCP支援アドバイザリ等の危機管理支援ソリューションサービス
・新型インフルエンザ対策関連サービス（安否確認、緊急通報、健康相談・アドバイスヘルプデスク、e-Learning等）
・防災備蓄用品の販売およびコンサルティング
・システム受託開発

＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
■中村綜合法律事務所
Tel: 03-3511-5611／FAX: 03-3511-5612
お問い合わせURL: http://www.n-law.or.jp/form/form.php?fm=inquiry
■日本ヴィクシー・コーポレーション
Tel:03-3261-6117／FAX: 03-3261-6127
■レスキューナウ　事業開発部
　Tel:03-5759-6064／Fax:03-5759-6765
　お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_service/


＜本件に関する報道関係問い合わせ窓口＞
■中村綜合法律事務所
Tel: 03-3511-5611／FAX: 03-3511-5612
お問い合わせURL: http://www.n-law.or.jp/form/form.php?fm=inquiry
■日本ヴィクシー・コーポレーション
Tel:03-3261-6117／FAX: 03-3261-6127
■レスキューナウ：広報担当
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/

北朝鮮のミサイル発射に関する情報配信について

２４時間３６５日危機管理情報を配信する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区　代表取締役：市川 啓一　以下、レスキューナウ)は、北朝鮮が４月５日に行なったミサイル発射に関連し、以下の対応を行ないました。
レスキューナウは北朝鮮が「人工衛星」とするミサイル発射を危機管理情報の配信対象として位置付け、４月４日から５日にかけて当該情報の速報をウェブサイトやメール等により配信しました（配信内容は下記引用をご覧ください）。
５日のミサイル発射時には、午前１１時３０分頃の発射を受け、１１時３５分に配信契約先へ第一報の配信を行ないました。
レスキューナウは、自社で運営する危機管理情報センター「ＲＩＣ２４」において、地震情報、台風情報をはじめとする災害情報、緊急情報、鉄道運行情報、フライト運航情報、気象情報など、さまざまな危機管理情報のノンストップ・リアルタイムな収集配信を通じて、ユーザーの危機対応を日々バックアップしています。

＜経緯＞

3月12日	日本政府発表 「国際海事機関に北朝鮮が４月４日から８日の間の人工衛星発射を事前通報」
3月13日	過去の類似配信事例の参照、対応方針の再確認、ミサイル発射時の文面を検討 以後、関連情報の収集を継続
4月2日	４月４日から８日までのＲＩＣ２４人員体制を確定
4月4日	12:17 北朝鮮がミサイルを発射（情報配信タイトル、以下同じ） 12:24 北朝鮮のミサイル発射情報は誤探知【第2報】 12:32　日本政府、北朝鮮ミサイル発射情報を訂正 16:10 日本政府、北朝鮮ミサイル発射情報を訂正【第2報】
4月5日	11:35 北朝鮮がミサイルを発射 11:45 北朝鮮がミサイルを発射【第2報】 12:02 北朝鮮がミサイルを発射【第3報】 13:30  北朝鮮がミサイルを発射【第4報】 17:30 北朝鮮がミサイルを発射【第5報】

＜配信情報の引用＞

【北朝鮮がミサイルを発射 全域】(04/04 12:17)
複数の報道によると、4日12:00頃、北朝鮮が「人工衛星」とするミサイルを発射した模様です。
北朝鮮は、国際海事機関(IMO)に対し、4日から8日までの11:00〜16:00までの間に人工衛星発射の事前通報をしていました。これを受け、日本政府では船舶・航空機の運航者に対して、危険区域内への立ち入りを控えるよう注意を呼びかけていました。

【北朝鮮のミサイル発射情報は誤探知【第2報】全域】(04/04 12:24)
日本政府は、4日12:15頃、「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表しましたが、その後誤探知であったと訂正しています。
北朝鮮は、国際海事機関(IMO)に対し、4日から8日までの11:00〜16:00までの間に人工衛星発射の事前通報をしていました。これを受け、日本政府では船舶・航空機の運航者に対して、危険区域内への立ち入りを控えるよう注意を呼びかけていました。

【日本政府、北朝鮮ミサイル発射情報を訂正 全域】(04/04 12:32 配信)
日本政府は、4日12:15頃、「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表しましたが、その後誤探知であったと訂正しています。
なお、北朝鮮は4日午前、国営通信で「人工衛星をまもなく打ち上げる」と発表しています。

【日本政府、北朝鮮ミサイル発射情報を訂正【第2報】全域】(04/04 16:10 配信)
日本政府は、4日12:15頃、「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表しましたが、その後誤探知であったと訂正しています。
北朝鮮は4日午前、国営通信で「人工衛星をまもなく打ち上げる」と発表していましたが、国際海事機関（IMO）に対し事前通報していた16:00現在、発射は確認されていません。なお、北朝鮮は4日から8日までの毎日11:00〜16:00の間で人工衛星打ち上げを事前通告しています。

【4日の状況】
10:00頃　朝鮮中央通信は、「人工衛星の打ち上げ準備が完了し、衛星を間もなく打ち上げる」と報道。
10:50頃　防衛省が「10:48頃発射情報」を自衛隊関係者に伝達。秋田県や茨城県には自衛隊関係者から同種情報が伝えられ、秋田県では県内自治体に伝達し、一部では防災無線等で住民にも伝えられる。その後、発射の事実はないと確認。自衛隊関係者の口頭伝達に誤りがあった模様。
12:16頃　日本政府が緊急情報ネットワークシステム（Em-Net：エムネット）を通じて「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表。5分後、誤探知であり、発射は確認されていないと訂正。航空自衛隊レーダーが誤探知した模様。
16:00現在、北朝鮮によるミサイル発射情報は確認されていない。

【北朝鮮がミサイルを発射 全域】(04/05 11:35)
複数の報道によると、先程、北朝鮮が「人工衛星」とするミサイルを発射した模様です。
北朝鮮は、国際海事機関(IMO)に対し、4日から8日までの11:00〜16:00までの間に人工衛星発射の事前通報をしていました。これを受け、日本政府では船舶・航空機の運航者に対して、危険区域内への立ち入りを控えるよう注意を呼びかけていました。

【北朝鮮がミサイルを発射【第2報】】(04/05 11:45更新)
複数の報道によると、5日11:30頃、北朝鮮が「人工衛星」とするミサイルを発射しました。日本政府によると、飛翔体は太平洋上に通過し、破壊措置は実施していないと発表しています。
北朝鮮は、国際海事機関(IMO)に対し、4日から8日までの11:00〜16:00までの間に人工衛星発射の事前通報をしていました。これを受け、日本政府では船舶・航空機の運航者に対して、危険区域内への立ち入りを控えるよう注意を呼びかけていました。

【北朝鮮がミサイルを発射【第3報】】(04/05 12:02更新)
複数の報道によると、5日11:30頃、北朝鮮が「人工衛星」とするミサイルを発射しました。日本政府によると、飛翔体は太平洋上に通過し、破壊措置は実施していないと発表しています。
詳細は以下の通り。【5日12:00現在、レスキューナウまとめ】
北朝鮮は、国際海事機関(IMO)に対し、4日から8日までの11:00〜16:00までの間に人工衛星発射の事前通報をしていました。これを受け、日本政府では船舶・航空機の運航者に対して、危険区域内への立ち入りを控えるよう注意を呼びかけていました。
【5日の動き】
午前　韓国メディアが、ミサイル先端のカバーが外され、追尾レーダーが稼動されていると報道。午前中にも発射との観測強まる。
11:30頃　北朝鮮がミサイルを発射。発射は1発、方角は東。
11:32頃　日本政府が緊急情報ネットワークシステム（Em-Net：エムネット）を通じて「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表。
11:39頃　政府は「飛翔体は太平洋に通過」と発表。東北地方上空を通過した模様。
11:59頃　河村官房長官が記者会見。
・防衛省は破壊活動は行っていないと発表。
・2段式ミサイルの1段目は、11:37頃、秋田県の西方約280kmの日本海上に落下と推定。2段目は、11:43頃、日本の東方1270kmの太平洋上に落下と推定。なお、2段目落下地点は当初北朝鮮が国際海事機関（IMO）に対し事前通報していたエリアよりも1000kmほど手前とみられる。
・警察庁が対策本部設置。11:50現在、被害や落下物などの情報はない。

【北朝鮮がミサイルを発射【第4報】全域】(04/05 13:30 更新)
複数の報道によると、5日11:30頃、北朝鮮が「人工衛星」とするミサイルを発射しました。日本政府によると、飛翔体は太平洋上に通過し、破壊措置は実施していないと発表しています。
詳細は以下の通り。【5日13:30現在、レスキューナウまとめ】
北朝鮮は、国際海事機関(IMO)に対し、4日から8日までの11:00〜16:00までの間に人工衛星発射の事前通報をしていました。これを受け、日本政府では船舶・航空機の運航者に対して、危険区域内への立ち入りを控えるよう注意を呼びかけていました。
【5日の動き】
午前　韓国メディアが、ミサイル先端のカバーが外され、追尾レーダーが稼動されていると報道。午前中にも発射との観測強まる。
11:30頃　北朝鮮がミサイルを発射。発射は1発、方角は東。
11:32頃　日本政府が緊急情報ネットワークシステム（Em-Net：エムネット）を通じて「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表。
11:39頃　政府は「飛翔体は太平洋に通過」と発表。秋田県から岩手県にかけての東北地方上空を通過。
11:48頃　防衛省はレーダー追尾を終了。
・防衛省は破壊活動は行っていないと発表。
・2段式ミサイルの1段目は、11:37頃、秋田県の西方約280kmの日本海上に落下と推定。2段目の落下地点は不明、防衛省は11:48頃、日本の東2100kmの太平洋上で追尾を終了しており、それよりも先に飛んだ可能性も(当初日本の東1270kmの太平洋上に落下との推定を訂正)。
・国連安全保障理事会は日本時間6日04:00から非公式の緊急協議を開催予定。
・河村官房長官によると、13:00現在、日本国内および沿岸等で被害や落下物などの情報はない。

【北朝鮮がミサイルを発射【第5報】全域】(04/05 17:30 更新)
複数の報道によると、5日11:30頃、北朝鮮が「人工衛星」とするミサイルを発射しました。日本政府によると、飛翔体は太平洋上に通過し、破壊措置は実施していないと発表しています。なお、17:00現在、日本国内および沿岸等で被害や落下物などの情報はありません。
詳細は以下の通り。【5日17:00現在、レスキューナウまとめ】

北朝鮮は、国際海事機関(IMO)に対し、4日から8日までの11:00〜16:00までの間に人工衛星発射の事前通報をしていました。これを受け、日本政府では船舶・航空機の運航者に対して、危険区域内への立ち入りを控えるよう注意を呼びかけていました。

【5日の動き】
午前　韓国メディアが、ミサイル先端のカバーが外され、追尾レーダーが稼動されていると報道。午前中にも発射との観測強まる。

11:30頃　北朝鮮がミサイルを発射。発射は1発、方角は東。

11:32頃　日本政府が緊急情報ネットワークシステム（Em-Net：エムネット）を通じて「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表。

11:39頃　政府は「飛翔体は太平洋に通過」と発表。秋田県から岩手県にかけての東北地方上空を通過。

11:48頃　防衛省はレーダー追尾を終了。

午後　朝鮮中央通信は、11:20に人工衛星「光明星2号」を打ち上げ、成功したと発表。

・防衛省は破壊活動は行っていないと発表。

・2段式ミサイルの1段目は、11:37頃、秋田県の西方約280kmの日本海上に落下と推定。2段目の落下地点は不明、防衛省は11:48頃、日本の東2100kmの太平洋上で追尾を終了しており、それよりも先に飛んだ可能性も(当初日本の東1270kmの太平洋上に落下との推定を訂正)。
・国連安全保障理事会は日本時間6日04:00から非公式の緊急協議を開催予定。

・17:00現在、日本国内および沿岸等で被害や落下物などの情報はない。

＜緊急情報について＞
レスキューナウのＲＩＣ２４が収集配信するさまざまな危機管理情報のうち、今回のミサイル発射が対象となった緊急情報は以下の通りです。

カテゴリ	配信基準	配信仕様
緊急情報	テロ・大事故・ウイルス・大火災等、レスキューナウ危機管理情報センターが企業・その他法人にとって多大な影響があると判断する危機情報	24時間365日の監視体制により覚知した速報を迅速に提供
被害状況サマリー	緊急情報及び地震・火山等大規模災害発生後の現地の続報を60分以内にサマリー化	24時間365日の監視体制により収集した続報

【会社概要】
株式会社レスキューナウ
代表者：市川　啓一
本社所在地：〒141-0031東京都品川区西五反田5-6-3
資本金：４億円
URL：http://www.rescuenow.co.jp/ 　http://www.rescuenow.net/

【本件に関するお問い合わせ先】
●報道関係のお問い合わせ先
株式会社レスキューナウ　広報担当　筒井
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_company/

●株式会社レスキューナウ　事業開発部
Tel:03-5759-6775／Fax:03-5759-6765
お問い合わせURL:http://www.rescuenow.net/contact_service/

※製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。