＜本利用規約の適用＞
本利用規約は、緊急情報発信支援システム（以下本サービスという）が、第２条に定めるサービス利用者（以下サービス利用者という）に提供される際に適用されるものとする。
＜本サービスの定義＞
第１条 本サービスとは、サービスを提供する会社（以下サービス提供者という）が、株式会社レスキューナウ（以下レスキューナウ）との契約に基づき、サービス利用者に対し電子メールおよび専用サイトにより危機管理情報を配信し、サービス利用者が家族の安否確認を行うことができるＷｅｂ掲示板を提供するサービスをいう。
＜サービス利用者＞
第２条 サービス利用者とは、別に定める基本サービスの品目等を利用している加入者が第３条に定める方法により本サービスの利用を申し込み、サービス提供者がこれを承認した者とする。
＜利用申込＞
第３条 本サービスの利用希望者は、本規約に同意の上、サービス提供者所定の方法により利用の申込（以下利用申込という）を行なうものとする。
２ 利用開始日は、前項に定める利用申込に対して、サービス提供者がこれを承諾した日とする。
＜サービス利用者の責任＞
第４条 サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約の違反または不法行為により、サービス提供者または第三者に損害を与えた場合には、当該損害の賠償に応じるものとする。
＜禁止事項＞
第５条 サービス利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行なってはならない。
（１）故意に通信を保留したまま放置する等、通信の伝送交換に妨害を与える行為または与える恐れのある行為
（２）本サービスの品質を低下させる行為若しくは低下させる恐れのある行為またはサービス提供者の信用を毀損する行為若しくは毀損させる恐れのある行為
（３）本サービスの運営を妨げる行為若しくは妨げる恐れのある行為または本サービスの信用を毀損する行為若しくは毀損する恐れのある行為
（４）本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為
（５）本サービスの内容を無断転載・複写・修正・改変し、または第三者に譲渡することにより、サービス提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（６）サービス提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（７）サービス提供者または第三者に不利益若しくは損害を与える行為またはそれらのおそれのある行為
（８）サービス提供者または第三者を誹謗中傷する行為またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
（９）その他法令に違反する行為または公序良俗に反する行為
＜個人情報＞
第６条 サービス提供者は、サービス利用者の個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」に基づいて適正に取り扱う。
２ サービス提供者は、サービス利用者の個人情報を別途オンライン上に掲示する利用目的以外に利用しないものとし、サービス利用者の同意なしに第三者に開示または提供しないものとする。
３ サービス提供者は、刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、本条の守秘義務を負わないものとする。
４ サービス提供者は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第２項の規定にかかわらず、個人情報の照会に応じることができるものとする。
＜機密保持＞
第７条 サービス利用者およびサービス提供者は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、利用契約終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示、提供しないものとする。
２ サービス提供者は、刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとする。
３ サービス提供者は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとする。
４ サービス提供者は、第１項の規定にかかわらず、サービス提供者と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、サービス提供者が業務上必要なサービス利用者の機密情報を提供することがあるものとする。
＜知的財産権＞
第８条 本サービスに関する危機管理情報の知的財産権は、レスキューナウおよび第三者に帰属するものとする。
＜利用の制限＞
第９条 本サービスの提供に際し、以下に該当する場合、本サービスは遅延または中断することがあるものとする。
(１) 停電や天災、戦争、法令の変更等の不可抗力が生じた場合
(２) サービス提供者およびレスキューナウの電気通信設備に障害が生じた場合
(３) サービス提供者およびレスキューナウの電気通信設備の保守上、または工事上やむを得ない場合
＜利用停止＞
第１０条 サービス提供者は、サービス利用者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがある。
(１) 本規約に違反したとき
(２) 基本サービスの利用停止があったとき
(３) サービス提供者に対する債務の支払を怠り、または怠るおそれがあるとき
(４) その他本サービスに関するサービス提供者およびレスキューナウの業務の遂行またはそれらの電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき
＜免責＞
第１１条 危機管理情報は、レスキューナウにより把握された情報に限られたものであり、全ての事象に関する情報が提供されるものではないものとする。なお、一部の情報については、実際の状況と異なる場合があることとする。
２ 危機管理情報は、その信頼性、正確性を保証するものではないものとする。サービス利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとする。
３ サービス提供者およびレスキューナウの設備以外のネットワークの混雑や障害等が原因で電子メールの配信が遅延または配信されない場合、サービス提供者は一切責任を負わないものとする。
４ サービス提供者は、本サービスについて瑕疵のないことをインターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワークに関する技術水準に照らして、現在の一般的技術水準をもっては保証できないものとする。
５ サービス提供者は、サービス提供者の責に帰すべき事由により、サービス利用者が本サービスの利用に関して損害を被った場合においても、一切の責任を負わないものとする。
６ サービス利用者が、本サービスの利用により第三者に迷惑または損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任と費用において、これらを解決するものとし、サービス提供者は一切責任を負わないものとする。
＜準拠法および合意管轄裁判所＞
第１５条 本規約に関する準拠法は日本国法とし、本規約の解釈または本サービスに関してサービス利用者とサービス提供者との間に生じた疑義や紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の管轄裁判所とする。