パンデミック対策 有事の際のアクションフロー
2008年11月19日 rescuenow2
パンデミックが起きた場合、危機管理としての各ステージごとのアクションとフローは、以下のような例で項目を整理します。 特に日本国内発生直後から、1日単位でのアクションが従業員を守り、事業を継続できるかのキーポイントとなります。
1. 海外で新型インフルエンザ発生時のアクション
- 新型インフルエンザ発生の国、正確な日時の確認と従業員および関係者への感染可能性の有無の調査
- 対策本部設置手順の確認、感染防止備蓄品の配布準備、従業員への情報周知
- 取引先、顧客、ステークホルダーに対する危機管理対策方針の事前説明
2. 日本国内で新型インフルエンザ発生時のアクション（海外発生後、最短3日後には、国内発生の可能性）
2.1 日本国内発生初日（Day 1）
- 新型インフルエンザ発生の場所、正確な日時の確認と従業員および関係者への感染可能性の有無の調査
- 対策本部設置と情報の一括管理
- 全従業員に対して、フェーズ4B発生を通知
- 当該エリア発生している場合には、外出従業員は、帰社せず、帰宅。その後外出自粛し、検温など健康状態を対策本部に報告
- 内勤従業員には、感染防止アイテム（N95マスク、保護ゴーグル、ビニール手袋、手指消毒剤など）を配布し、即刻帰宅指示
- 取引先、顧客などに対し、非常事態における社内体制を報告（業務停止および縮退に対する報告）
- 対策本部による情報収集と社内（オフィス内）感染者発生の準備
2.2 日本国内発生2日目（Day 2）
- 従業員の健康状態に関する情報の一括管理、感染有無の確認（外見、検温レベル）
- 全従業員に対し、最新の情報を通知
2.3 日本国内発生3日目（Day 3からフェーズ5B発生まで）
- 従業員の健康状態に関する情報の一括管理、感染有無の確認（外見、検温レベル）
- 全従業員に対し、最新の情報を通知
- 初発感染エリア以外の事業所従業員への自宅待機指示を状況に応じて判断し、通知
3. パンデミック初期（いくつかの都市に感染が伝播）発生時
- 感染拡大情報の収集
- 医療対策の実施（可能な場合）
- 備蓄品の数量確保と補充・配布
- 事業継続計画（BCP）として事業運営体制変更検討
- 全従業員への応急対応策、事業運営体制変更の周知・説明
- この時点の状況で最良と判断される感染予防策、感染拡大防止策の実施
4. パンデミック発生時
- 随時状況に応じた事業運営体制変更の検討と周知など
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