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■国内感染確認(計176人)
【兵庫県】(計103人)
・神戸市：68人
・西宮市：6人
・尼崎市：5人
・芦屋市：4人
・加古川市：3人
・宝塚市：3人
・朝来市：3人
・姫路市：2人
・養父市：2人
・豊岡市：2人
・明石市：1人
・三田市：1人

【大阪府】(計69人)
・茨木市：12人
・豊中市：11人
・箕面市：10人
・高槻市：10人
・大阪市：7人
・吹田市：5人
・八尾市：5人
・池田氏：4人
・伊丹市：2人
・能勢町：1人
・川西市：1人
・島本町：1人

【その他】(計4人)
・成田空港における検疫：4人

■成田空港における感染確認事例
(05/16)
・停留措置が行われていた48人についても05/16までにすべて解除。
(05/17)
・成田空港帰国後、新型インフルエンザ感染が確認された4人のうち、高校生2人と教師1人については、確定検査で陰性が確認され退院。
(05/19)
・10:00、残る高校生1人の隔離措置が解除。

■日本政府の対応
＊政府は行動計画に基づく企業への事業自粛の要請については「機動的、弾力的に運用する」としている。
(05/16)
・新型インフルエンザの感染が国内で初めて確認されたことを受け、麻生首相は水際対策に加え、感染拡大の防止措置を講じる方針を表明するとともに、国民に対し警戒を怠らず、冷静な対応をお願いする旨の首相談話を発表。
・14:00、新型インフルエンザ対策本部幹事会を開催(関係省庁局長が出席)し、行動計画に基づく段階を「第2段階(国内発生早期)」へ引き上げ。広範な情報収集、国民に対する迅速かつ的確な情報提供の実施や、患者発生に対応した医療体制の早急な整備、国民に対する手洗い、マスク着用、咳エチケットの徹底、うがい等の呼びかけや、時差通勤・時差通学、学校・保健施設等の臨時休業等柔軟な対応、およびその際の事業者側の配慮要請、など主要7項目について確認。
(05/18)
・午前、全閣僚が出席する新型インフルエンザ対策本部を開催し、学校の臨時休校などウイルスのまん延を防ぐための関係自治体との連携強化や、医療体制の整備など、感染拡大防止に向けた対策の徹底を確認。
・内閣府は、国民に対して冷静な対応を呼びかける麻生首相出演のテレビCMを放送することを決定。
(05/19)
・河村官房長官は記者会見で、国の対応計画について弾力的に対応していく考えを改めて示す。

■関係省庁の対応
【厚生労働省】
(05/16)
・12:45 舛添厚労相は緊急記者会見を行い、正確な情報に基づいて行動し、冷静に対応するよう国民に呼びかけ。
(05/17)
・政府の新型インフルエンザ対策本部を厚生労働省内にある講堂へ移動。
・新型インフルエンザ対策本部幹事会「確認事項」における感染拡大防止措置を図るための地域について、「患者や濃厚接触者が活動した地域等」の範囲を通知。
「兵庫県神戸市（東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、北区の区域に限る）、兵庫県芦屋市の全域、大阪府豊中市の全域、大阪府吹田市の全域、大阪府茨木市の全域」
→18日未明に行われた大阪府知事の会見によると、大阪府に関する範囲が、府全域へ拡大されるとしている。
・大阪府と兵庫県に対し、すべての中学校と高校を18日から7日間休校にするよう要請。
(05/18)
・都道府県などに対し、これまで国立感染症研究所の確定診断をもって感染確認としていたが、今後は各地方における衛生研究所の診断をもって、感染の確認とする連絡を行った。
・17:00、舛添厚労相が記者会見を行い、季節性インフルエンザと症状が変わらないことから、政府のガイドラインを見直す意向を示す。
(05/19)
・舛添厚労相は空港検疫体制を段階的に縮小する考えを示す。

【国土交通省】
(05/16)
・所管の事業者・事業者団体等（鉄道・バス・航空・客船事業者）に対し、患者や濃厚接触者が活動した地域が厚生労働省又は地方公共団体から発表され次第、以下の措置を実施するよう要請。
1)旅客等に対し、ポスター類の掲示、放送などにより、公共交通機関の車内・構内等におけるマスク着用、咳エチケット等の呼びかけ
2)輸送力の確保等事業継続に向けた取組
3)事業者の職場等における感染拡大防止対策

【文部科学省】
(05/16)
・政府による対応策を各教育委員会に徹底するよう通知。
・休校措置については市区町村単位にし、休校の範囲を「原則として、市区町村の一部または全域」と明示。

■自治体の対応
【兵庫県】
(05/16)
・07:00 第4回新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、今後の対応について協議。
・13:30 第5回対策本部会議を開催。政府の対策計画の第二段階の引き上げに対応、弾力的・機動的に対策実施へ。井戸知事は緊急事態宣言を発出。
・神戸市・芦屋市の一部県立学校について05/22までの休校措置決定、その他全県立学校で生徒の健康把握調査実施へ。
(05/17)
・兵庫県教育委員会は全県立学校の生徒・教職員への健康状態調査を16～17日に実施。76人(生徒74人、教職員2人)のインフルエンザ感染が確認されたと発表。
(※新型インフルエンザへの感染確認をしたものではなく、季節性インフルエンザへの感染例も含まれ得る。)
・県内での新たな感染者確認を受けて、次の対策を実施することを決定。
（対象地域：神戸市（東灘区、灘区、中央区、兵庫区、北区、長田区）、芦屋市、養父市、朝来市、香美町小代区・村岡区、加古川市、高砂市、姫路市（別所小学校・大的中学校区）、稲美町、播磨町）

1)患者が通学する学校、および同学区に所在する県立学校・県立大学について休校とし、児童生徒の不要不急の外出自粛要請など
2)同学区内市町立学校および私立学校への休校、生徒の不要不急の外出自粛要請など
3)対象地域内に所在する保育所、高齢者通所施設等への休業および利用者の健康調査の要請
4)対象地域内に所在する県立の屋内施設の休業し、市町立の屋内施設の休業要請。また、映画館やスポーツ施設などの民間集客施設へも休業、または利用者への注意喚起を要請。
5)対象地域内での県主催のイベント等を中止し、市町主催のイベント等への中止要請。また、民間によるイベント等についても中止、または参加者への注意喚起を要請。対象地域外でのイベント等についても、参加者への注意喚起を実施。
6)同学区外の県立学校へ通学している児童・生徒の出席停止措置、および同学区外の市町立学校および私立学校等への同様の措置の要請。

(05/18)
・県内全域の県立学校を22日まで休校することを決定。

【大阪府】
(05/16)
・14:30 新型インフルエンザ対策本部会議を開催。
(05/17)
・11:00 府内での感染者確認を受け、対策本部会議開催。05/17～23にかけて、次の対策を実施することを決定。(対象地域：茨木市、豊中市、吹田市)

1)管内府立学校(20校)について臨時休校とし、児童生徒の不要不急の外出自粛要請など
2)管内私立学校園(97校園)への臨時休業、生徒の不要不急の外出自粛要請など
3)対象地域内に所在する保育所、高齢者通所施設等への休業および利用者の健康調査の要請
4)対象地域内に所在する府立の屋内施設の休業し、市立の屋内施設の休業要請。また、映画館やスポーツ施設などの民間集客施設へも休業、または利用者への注意喚起を要請。
5)対象地域内での府主催のイベント等を中止し、市主催のイベント等への中止要請。また、民間によるイベント等についても中止、または参加者への注意喚起を要請。対象地域外でのイベント等についても、参加者への注意喚起を実施。
6)全ての府立学校での生徒の健康把握調査を実施し、市立学校園および私立学校等へも同様の調査実施を要請
(05/18)
・未明、橋下知事は、府全域が政府の定める「患者や濃厚接触者が活動した地域等」に指定されることを明らかにし、府全域の全ての中学・高校を7日間休校とするとし、感染拡大防止のために外出を自粛するよう呼び掛け。併せて、「流行警戒宣言」を行なった。
・中学校及び高等学校の休業要請の範囲は府内全域。
・小学校、幼稚園、保育所、支援学校の休業要請の範囲は、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、八尾市、箕面市、島本町の8地域。
・予備校、塾等(専修学校、各種学校を除く)に対しても、適切な対応を依頼。
・国からの通知を受け、廃棄物処理における新型インフルエンザ対策のための体制整備に関し、府内市町村・一部事務組合に対し対応するよう呼びかけ。
・橋下知事は、感染拡大防止策についての範囲を国が示すよう要望。

■海外の状況
・19日14:00現在、世界中で41カ国・9000人以上への感染が確認されている。

【感染者確認国】41カ国
＜米州＞14カ国
メキシコ、アメリカ、カナダ、ブラジル、エルサルバドル、アルゼンチン、コスタリカ、コロンビア、グアテマラ、パナマ、キューバ、ペルー、エクアドル、チリ
＜欧州＞17カ国
スペイン、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイルランド、オーストリア、スイス、デンマーク、ベルギー、ポルトガル、ポーランド
＜中東＞2カ国
イスラエル、トルコ
＜オセアニア＞2カ国
ニュージーランド、オーストラリア
＜アジア＞6カ国
日本、中国(香港を含む)、韓国、マレーシア、タイ、インド

【感染疑い者確認国】9カ国
＜米州＞ベリーズ、ボリビア、ホンジュラス、パラグアイ
＜欧州＞チェコ、ブルガリア、ルーマニア
＜アジア＞インドネシア、フィリピン