- ホーム
- 1)感染情報
- 2.新型インフルエンザ情報
- 【新型インフルエンザ(2009年H1N1型)】日本企業の対応状況(05/12 10:00現在)
【新型インフルエンザ(2009年H1N1型)】日本企業の対応状況(05/12 10:00現在)
2009年5月12日 rescuenow
メキシコで発生した新型インフルエンザ(2009年H1N1型)流行に関して、世界40カ国以上で感染者・感染疑い者が確認されるなど、引き続き世界的な拡大が懸念される状況にある。
（※箇所を更新・追加）
■日本国内での企業等の対応状況 ＝企業の追加・対策記事の追加あり＝
・新型インフルエンザに関する政府諮問委員会の尾身委員長(自治医大教授)コメント
NHKのインタビューで、「住民の外出自粛や企業などの業務の縮小など社会的・経済的に大きな制約を伴う対策は、ウイルスの毒性が弱い現状では基本的に実施の必要性は低い」とコメント。一方、「ウィルスの毒性が増すなどの状況がある場合には、改めて対策を練り直す必要性はある」とも。
＜主な集客施設＞ ＝変更なし＝
【東京ディズニーリゾート】（千葉県）
・「保健所や自治体から指導があれば、対応を考えたい」として平常どおり営業。
・社員には手洗いなどを改めて徹底。
【ユニバーサルスタジオジャパン】（大阪府）
・通常通りの営業。
【横浜開国博Y150】（神奈川県）
・イベント中止などの情報はない。
【旅行関係企業の対応状況】
・観光庁は日本旅行業協会に対し、ツアー客に現地の最新情報を周知するよう求める。
・JTB、HIS、日本旅行、近畿日本ツーリスト、阪急交通社など各社は、6月30日までのメキシコへのツアーを中止。メキシコ以外の国へは、外務省からの感染症危険情報で「渡航延期」が出されていないことから、通常通りのツアーを実施するとしている。
＜交通＞ ＝一部、対策記事の追加＝
【JAL】
・社内に対策本部を立ち上げ。
・国際航空券特別対応を実施。04/30までに発券、05/31出発までの米国本土、メキシコ、カナダ、ブラジル発着便を含む航空券の無手数料払い戻しを実施。
・メキシコでのインフルエンザ被害に関わる救援物資輸送ならびに支援者渡航協力を実施。
・なお、機内でインフルエンザ発生が疑われる場合の特別対応に備え、全ての便にマスクを搭載。空気清浄装置に最高性能のフィルターを採用する等、常に機内の空気を良好な状態に保っている。メキシコ便については05/01から客室乗務員の業務用マスク着用を決定。
・05/11、メキシコ便に加え、アメリカ本土、カナダ、ブラジルから日本に到着する便に搭乗する客室乗務員にマスク着用を義務付け。12日以降、メキシコ、アメリカ本土、カナダの各路線便に400枚、ブラジル・サンパウロ線に800枚、それ以外の国際線に100枚を機内にそれぞれ常備する。(※)
【ANA】
・新型インフルエンザに伴う国際航空券特別取扱いを実施。04/28～05/31の米国本土、メキシコ、カナダ発着航空券を手数料なしで払い戻しする。
・05/09、北米便について、客室乗務員と地上で対応する係員に、業務中マスク着用を決定。
【JR東日本】
・駅のホームに予防策を示すポスターを貼ったり、時差通勤を勧めることを検討。
＜ライフライン＞ ＝企業の追加＝
【北陸電力】(※)
・04/30、「新型インフルエンザ対策非常体制総本部」を設置。
・従業員5千人の8週間分にあたる20万枚のマスクを備蓄。
＜スーパー・百貨店＞ ＝変更なし＝
【セブン＆アイホールディングス】
・05/09に対策会議を開催し、従業員の衛生管理などを確認。
【イオン】
・4月中に対策本部を設置。
・現段階では「特段の対応をとることが逆に風評被害を招く」との判断もあり、通常営業中。
【ダイエー】
・4月中に対策本部を設置。
【J・フロントリティング(大丸・松坂屋)】
・感染が広がれば営業時間短縮なども検討するが、国や他社の動向を考慮して判断。
【東京ミッドタウン】
・トイレなどに手洗いを勧める張り紙を掲示。
【良品計画】
・全店に従業員用マスクを配布。
＜銀行＞ ＝企業の追加＝
【三菱UFJホールディングス】
・行員にうがいなど感染予防策の徹底を呼びかけ。
【みずほフィナンシャルグループ】
・国内での感染拡大に備え、社員向けのマスクを備蓄。
【三井住友フィナンシャルグループ】
・行員にうがいなど感染予防策の徹底を呼びかけ。
【北陸銀行】(※)
・感染予防策などをまとめた緊急マニュアルをつくり行員やパートに配布。
【富山第一銀行】(※)
・マスク1万枚と消毒液100リットル分の備蓄。
＜宿泊施設＞ ＝変更なし＝
【ホテル日航成田】
・ホテルにうがい薬と紙コップを設置。
【ホリディ・イン東武成田】
・マスク着用義務付けを客室清掃係から管理部門に拡大。接客部門でも検討。
＜その他大手企業＞ ＝企業の追加＝
【花王】
・メキシコ、米国、カナダからの帰国者は、10日間の自宅待機。
【ライオン】
・海外からの帰国者は、10日間の検温チェック。
【武田薬品工業】
・大流行に備え、医療用医薬品の在庫積み増しを完了。
【アステラス製薬】
・出国前の問診票を条件に、連休明けよりメキシコや米国、カナダへの出張禁止を解除。
【第一三共】
・感染者が確認されている国への出張を禁止。
【NTT】
・海外出張の原則禁止。
・WHOのフェーズが引きあがれば、追加措置を検討。
【NTTコミュニケーションズ】
・04/28、対策本部を設置。
・メキシコへの出張禁止 メキシコ以外の海外への出張は不要不急なものは避けることを決定
・国を問わず海外から帰国した従業員については、10日間の体調を観察を行い、38度以上の発熱があれば出社禁止。
【綜合警備保障】
・対策本部の設置を検討。
【キャノン】
・感染国への出張、赴任延期。
・国内で2次感染が確認されれば、国内での対応を検討。
【NEC】
・メキシコへの出張自粛。帰国者は2週間の自宅待機。
・社員通用口に皮膚の温度を測定するカメラを設置(試験運用中)し、警告の出た従業員には帰宅を指導する方針。
【富士通】
・メキシコから帰国した社員は10日間、メキシコ以外の海外から帰国した社員は3日間、それぞれ自宅待機するよう指示。
【三井物産】
・海外出張を全面自粛。
【新日本製鉄】
・WHOがフェーズを引き上げた段階で新たな対応を検討
【三菱重工業】
・メキシコから出国した駐在員や家族について、10日間の研修施設待機を実施。
・待機期間を8日間に短縮。
【住友金属工業】・7日より、メキシコ、米国からの帰国者について、産業医への電話問診を義務付け。・それ以外の国からの帰国者については、勤務時に10日間のマスク着用を義務付け。
【日本海ガス】(※)
・1人当たり48枚、総計24000枚のマスクを用意している。
・ハンドソープとうがい薬を設置し、ストックも確保している。
■メキシコ進出日本企業の対応状況 ＝企業の追加・対策記事の追加なし＝
≪メキシコ在住日本人は約6600人(外務省－2008年秋時点)≫
≪メキシコに進出している日本企業は約320社(JETRO)≫
・新型インフルエンザ発生を受け、メキシコなどの発生国に工場や販売拠点を持つ日本企業では、駐在員家族や駐在員の一時帰国、出張の延期などの措置を実施。
・05/01にはメキシコ政府の要請を受け、メキシコに工場を持つ企業が05/05まで一時操業停止を相次いで決定。
・05/06、メキシコ財務省は、新型インフルエンザによる同国の経済的損失は、約2300億円に上るとコメント。
・05/06以降、メキシコ政府の正常化方針を受け、操業再開などの動きが出始めている。
【トヨタ自動車】(メキシコ北部に工場)
・04/28、メキシコの販売会社で在宅勤務を採用。
・海外全般への出張を当面自粛。
・現地の従業員に対して、うがいや手洗いの徹底を指示。
・北米拠点に向けてマスクを送る準備。
・メキシコにいる従業員に対し、情報共有の徹底を指示。
・メキシコへの渡航の自粛を指示。
・工場は04/27以降も稼動する予定だが、状況の変化に応じて稼動について検討する。
・05/01、メキシコ政府の要請を受け、デンソー・アイシン精機の工場操業を05/05まで一時停止。
・05/11より休止していたメキシコ工場を再開予定。
・現地販売会社については、05/06より通常勤務に切り替え。
【ホンダ】(メキシコ中部に工場)
・駐在員家族の一時帰国を検討、全社員の海外出張を5月初旬まで全面延期。
・メキシコ政府からの要請があれば、操業の一時停止などの対応を検討。
・現地従業員らに体調が悪い場合は自宅待機するよう指示した。
・メキシコ市の販売会社では、05/01から05/05までを休業とした。
【日産自動車】(工場あり)
・インフルエンザの症状が出たらすぐに医者に診てもらうよう、従業員に指示。
・メキシコにマスク5000枚や、手洗い用のアルコールを送る。
・同国への出張を当面見合わせることを決めた。
・工場は通常通り操業する予定。
・04/30、既に出張の見合わせを決めているメキシコ以外の他地域についても、必要不可欠な出張を除いては当面の間自粛。出張判断については、経営会議メンバーが個別に判断するという。
・国内でヒト－ヒト感染が確認された場合、国内の出張制限も検討
【パナソニック】(販売会社あり)
・04/28、緊急対策本部を設置。
・メキシコの生産拠点（8ヶ所）については、いずれも操業を継続。
・現地でマスクの調達、社内イベントの中止、休みの間の自宅待機を徹底。駐在員の一時帰国も検討。
・関係部署にメキシコとアメリカへの出張自粛を通達。04/20以降にメキシコ、北米に出張した社員を対象に検温などの健康チェックを10日間義務づけ。
・現地社員で発熱などの異常が認められた場合、10日間の出勤停止を通達。
・05/01、メキシコ政府の要請を受け、工場の操業を05/05まで一時停止。
・05/06以降、休止した全工場を再開。
【シャープ】
・04/28、緊急対策本部を設置。
・発症者が確認されている国への出張は当面見合わせ。
・現地にいる日本人従業員十数人に対しては、人込みを避けるなど、感染防止のための指示。
・05/01、メキシコ政府の要請を受け、工場の操業を05/05まで一時停止。
・駐在員家族の帰国を指示。
【三洋電機】
・04/28、「新型インフルエンザ対策本部」を設置。
・メキシコへの出張を禁止、その他の国や地域への出張を自粛・出張者には速やかな帰国を促し、駐在者には、水や食料を備蓄し不要な外出を控えるよう求める。
・04/30、メキシコにいる駐在員12人は現地に残り通常通り勤務するが、その家族10人については数日中にも帰国させることとした模様。
・米国への出張禁止も決定。
【ソニー】
・04/28、メキシコ市への出張を禁止。
・メキシコ市に在住する14人の家族に帰国を指示 メキシコ国内の他の都市への出張も自粛。
・04/30、メキシコ市にある販売拠点「ソニーメキシコ」の休業を当初予定の04/28から05/03まで延長。同拠点では日本人14人、現地採用200人以上が勤務しているという。
・05/01、販売拠点休業を05/05まで延長。
・メキシコ市以外の3箇所の製造拠点は通常操業を継続。
【その他】(順不同)
・出張禁止解除：アステラス製薬
・工場操業・販売会社業務一時停止：三井化学・セルコジャパン・キヤノン
・駐在員帰国要請：小林製薬
・駐在員家族帰国要請：三井物産、三菱商事、ヤマハ、JVC・ケンウッド・HD、三菱重工業、スズキ、丸紅、双日、三井住友海上火災(希望者への社費帰国)
・出張禁止・延期：キヤノン、リコー、東芝、ソニー、NEC、ソフトバンク、KDDI、信越ポリマー、スズキ、日立造船、花王、小林製薬、資生堂、クボタ、大阪ガス、竹中工務店、大林組、清水建設、富士フイルムHD、江崎グリコ、日本ハム、三菱東京UFJ銀行、東京海上日動火災保険、野村HD、双日、 JVC・ケンウッド・HDなど
