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[20日18:00現在]
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・なお、特に中学校及び高等学校の在校生に新型インフルエンザの感染者が増加している状況から、中学校及び高等学校の臨時休業の要請に限り、「患者や濃厚接触者が活動した地域等」の範囲を兵庫県の全域、大阪府を指定している。

(05/18)
・これまで最終的には国立感染症研究所での確定診断によって感染確認を行ってきたが、兵庫県や大阪府などの検査結果などの事例から、地方衛生研究所における検査態勢の整備状況が整備されてきたと判断し、今後は、各地の検疫所や都道府県の衛生研究所による遺伝子検査により最終確定とすることを決定。
・舛添厚労相は、今回の新型インフルエンザが「感染力、病原性等の性質から見て、季節性インフルエンザと変わらないという評価が可能」との専門家諮問委員会からの報告を受けたとし、これまでのH5N1のような強毒型を想定した行動計画を、今回の弱毒型を前提とした新しい対処方針に切り替える意向を示す。
・対処方針の見直しについて、具体的には、症状が軽い感染者の自宅療養も認めるなどの柔軟な対応を盛り込むことを検討するとしており、今後１週間程度をめどにまとめられる予定。
・今後の政府の対応についても、検疫による水際対策から国内対策を重点化する方針を明らかに。

(05/19)
・舛添厚労相は政府の対処方針の切り替えに向けて、医師ら専門家4人を招集した初会合を開催。検疫縮小や自宅療養を認めることを検討していく見込み。
・対策方針の切り替えに先立ち、空港検疫体制について段階的に縮小する考えを示す。これにより、メキシコ・アメリカ本土・カナダからの便についての機内検疫を今週で終了する見込み。
・厚生労働省は、18日までの調査結果として、大阪府と神戸市の患者(57人)の「濃厚接触者」が、兵庫県で2500人、大阪府で400人に上ると発表。地元自治体では「濃厚接触者」に対し、外出自粛を要請や一部の対象者にはタミフルなどの予防投与を実施。
・一方、感染者の退院については明確な判断基準がなく、大阪府や兵庫県でを医師・病院で行っている現状について、「退院後に体外へウイルスを排出している可能性は否定できない。」という見方もあり、今後、判断基準の必要性が指摘される可能性も。
・大阪、兵庫両労働局管内について、雇用保険受給手続きの一つとなっている集団説明会などの開催を当面見合わせる。今後、他の地域での感染拡大があった場合は同様の対応をするとしている。
・報道によると、厚生労働省は、検疫で新型インフルエンザの感染者が確認された場合の「停留措置」について、今回のウイルスの毒性が弱く、重症化する人が少ない状況から、今後は行わない方針を固めた。なお、本来停留措置の対象者に対しては、保健所等を通じた健康状況の追跡調査を行なうとしている。

(05/20)
・19日までの神戸市における感染例のうち43例についての分析結果を発表。長期的な予後については不明だが、現時点までの状況では、季節性のインフルエンザと臨床像において類似しており、全例を入院させる医学的必要性はないことが示唆されるとしている。

・抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」について、インターネットによる個人輸入が行われているとの報道を受け、海外からの未承認医薬品の個人輸入に対し、偽造製品の可能性や有害物質が含まれている場合があるなどとして、使用を避けるよう注意を呼びかけ。

・18日以降、各地の検疫所や都道府県の衛生研究所による遺伝子検査により感染の最終確定とすることとしたが、その検査に関して記者発表をする場合の厚生労働省への事前連絡について徹底するよう自治体に要請。

(05/21)
・20日に感染が確認された東京都八王子市と川崎市の女子生徒2人について、帰国する際の機内(乗員・乗客224人)で座席が近かったなどの「濃厚接触者」25人の内17人が入国したと発表。21日12:00までに14人との連絡がとれ、いずれも異常はなかったという。

・新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について、感染が確認された従業員や入所者については、、基本的に感染症指定医療機関に入院となること、濃厚接触者と判断された入所者については、7日間の施設内の移動制限を行なうこと、その場合も介護・支援については普段と同じ従業員が行なうなどの対応を示した。このほか、濃厚接触した入所者が複数いる場合、ベッド間の距離を2m以上離し、カーテン等でのベッド間の仕切りをするなどの接触防止を図よう自治体および関係機関へ要請。

【文部科学省】
・修学旅行などで海外に渡航している学校や、今後予定している学校の調査について、5月中旬までに結果をとめる考え。

・05/18、新型インフルエンザ対策室を設置。新型インフルエンザ感染者が確認された神戸市などへの修学旅行を中止する動きなどについて、省内で行った会合で、発生地域への修学旅行の一律自粛を求める段階ではないことを確認したという。一方、朝日新聞の報道によると、18日までに全国の573校が国内での修学旅行の中止や延期を決めた。その内訳は、66校が中止、507校が延期としており、関西地方への旅行がほとんどで、検討中の学校も多く、さらに増える可能性があるとしている。

【経済産業省】
・05/19、二階俊博経済産業相は、大阪府、兵庫県内の小中学校の休校措置を受け、学習塾業界に対しても「周囲の小中学校と歩調を合わせ、休塾などの積極対応をすることが望ましい」との認識を示す。

【金融庁】
・05/21、金融庁は、検査担当者を通じた感染拡大を懸念し、今月実施予定だった大阪府、兵庫県などの銀行支店に対する立ち入り検査を中止したことを明らかにした。

【国土交通省】
・05/21、春田謙事務次官は、首都圏で初めて感染者が確認されたことに関し、現段階で交通機関に対し、新たな乗客への感染防止呼び掛けなどの要請はしない意向を示す。