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■日本政府・関係機関のうごき
【日本政府】(官邸)
＊政府は行動計画に基づく企業への事業自粛の要請については「機動的、弾力的に運用する」としている。
・05/16、新型インフルエンザ対策本部幹事会を開催(関係省庁局長が出席)し、行動計画に基づく段階を「第2段階(国内発生早期)」へ引き上げ。
　「広範な情報収集、国民に対する迅速かつ的確な情報提供の実施や、患者発生に対応した医療体制の早急な整備、国民に対する手洗い、マスク着用、咳エチケットの徹底、うがい等の呼びかけや、時差通勤・時差通学、学校・保健施設等の臨時休業等柔軟な対応、およびその際の事業者側の配慮要請」などの主要7項目を確認。
・05/18、新型インフルエンザ対策本部を開催し、現時点での対応として以下の事項を確認。なお、行動計画に定める段階の引き上げについては、感染状況や専門家諮問委員会の意見を踏まえて慎重に検討していくとしている。
　「ウィルスの蔓延防止を目的とした関係自治体との連携強化、学校の臨時休校要請、発熱外来の増設等の対策徹底」
　「政府として、外出や集会の自粛、事業活動の縮小等の一律の要請は行わない」
　「タミフル等の抗インフルエンザ薬を感染者だけでなく、濃厚接触や医療関係者に予防的に投与」
　「感染拡大期の『第3段階』には現時点では該当しない」
・05/18、地方自治体が講じる新型インフルエンザ対策感染防止措置（簡易検査用品の購入費や発熱外来などの医師や看護師の人件費を想定）などに対し、国の予備費や特別交付税を活用して財政支援する方針を固めたとの報道。

・05/18、舛添厚労相は記者会見を行い、今回の新型インフルエンザが「感染力、病原性等の性質から見て、季節性インフルエンザと変わらないという評価が可能」との専門家諮問委員会からの報告を受けたとし、これまでのH5N1のような強毒型を想定した行動計画を、今回の弱毒型を前提とした新しい対処方針に切り替えることを検討するとした。具体的には、症状が軽い感染者の自宅療養も認めるなどの柔軟な対応を盛り込むことを検討するとしており、今後１週間程度をめどにまとめられる予定。
・今後の政府の対応についても、検疫による水際対策から国内対策を重点化する方針を明らかにし、メキシコ・アメリカ本土・カナダからの便についての機内検疫を今週で終了する予定。

【厚生労働省】
・05/17以降随時、新型インフルエンザ対策本部幹事会「確認事項」における感染拡大防止措置を図るための地域について、「患者や濃厚接触者が活動した地域等」の範囲を通知。
　[18日20:00現在指定地区]
　「兵庫県神戸市（東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、北区の区域に限る）、兵庫県芦屋市の全域、大阪府豊中市の全域、大阪府池田市の全域、大阪府吹田市の全域、大阪府高槻市の全域、大阪府茨木市の全域、大阪府八尾市の全域、大阪府箕面市の全域、大阪府三島郡島本町の全域」
・なお、特に中学校及び高等学校の在校生に新型インフルエンザの感染者が増加している状況から、中学校及び高等学校の臨時休業の要請に限り、「患者や濃厚接触者が活動した地域等」の範囲を兵庫県の全域、大阪府を指定している。

(05/18)
・これまで最終的には国立感染症研究所での確定診断によって感染確認を行ってきたが、兵庫県や大阪府などの検査結果などの事例から、地方衛生研究所における検査態勢の整備状況が整備されてきたと判断し、今後は、各地の検疫所や都道府県の衛生研究所による遺伝子検査により最終確定とすることを決定。

【文部科学省】
・修学旅行などで海外に渡航している学校や、今後予定している学校の調査について、5月中旬までに結果をとめる考え。
・05/18、新型インフルエンザ対策室を設置。新型インフルエンザ感染者が確認された神戸市などへの修学旅行を中止する動きなどについて、省内で行った会合で、発生地域への修学旅行の一律自粛を求める段階ではないことを確認したという。一方、朝日新聞の報道によると、18日までに全国の573校が国内での修学旅行の中止や延期を決めた。その内訳は、66校が中止、507校が延期としており、関西地方への旅行がほとんどで、検討中の学校も多く、さらに増える可能性がるとしている。

■おもな都道府県の動き

【大阪府】
(05/16)
・14:30 新型インフルエンザ対策本部会議を開催。
(05/17)
・11:00 府内での感染者確認を受け、対策本部会議開催。05/17～23にかけて、次の対策を実施することを決定。(対象地域：茨木市、豊中市、吹田市)
1)管内府立学校(20校)について臨時休校とし、児童生徒の不要不急の外出自粛要請など
2)管内私立学校園(97校園)への臨時休業、生徒の不要不急の外出自粛要請など
3)対象地域内に所在する保育所、高齢者通所施設等への休業および利用者の健康調査の要請
4)対象地域内に所在する府立の屋内施設の休業し、市立の屋内施設の休業要請。また、映画館やスポーツ施設などの民間集客施設へも休業、または利用者への注意喚起を要請。
5)対象地域内での府主催のイベント等を中止し、市主催のイベント等への中止要請。また、民間によるイベント等についても中止、または参加者への注意喚起を要請。対象地域外でのイベント等についても、参加者への注意喚起を実施。
6)全ての府立学校での生徒の健康把握調査を実施し、市立学校園および私立学校等へも同様の調査実施を要請。
(05/18)
・橋下徹知事は、「流行警戒宣言」を発表し、府全域の全ての中学・高校を7日間休校とするとし、感染拡大防止のために外出を自粛するよう呼び掛け。

【兵庫県】
(05/16)
・07:00 第4回新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、今後の対応について協議。
・13:30 第5回対策本部会議を開催。政府の対策計画の第二段階の引き上げに対応、弾力的・機動的に対策実施へ。井戸知事は緊急事態宣言を発出。
・神戸市・芦屋市の一部県立学校について05/22までの休校措置決定、その他全県立学校で生徒の健康把握調査実施へ。
(05/17)
・県内での新たな感染者確認を受けて、次の対策を実施することを決定。
（対象地域：神戸市（東灘区、灘区、中央区、兵庫区、北区、長田区）、芦屋市、養父市、朝来市、香美町小代区・村岡区、加古川市、高砂市、姫路市（別所小学校・大的中学校区）、稲美町、播磨町）
1)患者が通学する学校、および同学区に所在する県立学校・県立大学について休校とし、児童生徒の不要不急の外出自粛要請など
2)同学区内市町立学校および私立学校への休校、生徒の不要不急の外出自粛要請など
3)対象地域内に所在する保育所、高齢者通所施設等への休業および利用者の健康調査の要請
4)対象地域内に所在する県立の屋内施設の休業し、市町立の屋内施設の休業要請。また、映画館やスポーツ施設などの民間集客施設へも休業、または利用者への注意喚起を要請。
5)対象地域内での県主催のイベント等を中止し、市町主催のイベント等への中止要請。また、民間によるイベント等についても中止、または参加者への注意喚起を要請。対象地域外でのイベント等についても、参加者への注意喚起を実施。
6)同学区外の県立学校へ通学している児童・生徒の出席停止措置、および同学区外の市町立学校および私立学校等への同様の措置の要請。

■おもな市区町村のうごき

【神戸市】(兵庫県)
・05/22までの7日間、中央区・灘区・東灘区・兵庫区・長田区・北区の市立学校について休校措置を決定、私立学校・大学に対しても休校を要請。
・市関係の公共施設は、入り口で衛生管理の注意を呼びかけた上で開館。民間施設に対しては、注意を呼びかけ。市の業務については、通常通り継続して実施。
・一般相談窓口を新設。発熱相談センターは回線数を増設。
・「神戸まつり」については規模縮小、05/17は全面中止。
・母子検診や市民検診などの保健事業の一部を、東灘区、灘区、中央区、兵庫区、北区、長田区での実施について、05/22まで休止。ポリオ予防接種については、全市対象とし、05/29までとすると発表。
・市立幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校は休校とする。私立学校・大学には休校を要請
・市立学校は修学旅行を延期（私立学校にはその旨要請）
・保育所・デイサービス・デイケア等の高齢者通所介護施設・障害者通所施設等は休所
　なお、新型インフルエンザの軽症患者については、感染症指定医療機関に隔離入院させず、自宅療養に切り替える方針を決定。「軽症」の判断は診察した医師が行なうとしている。

【芦屋市】(兵庫県)
・市立の幼稚園と保育所、小中学校を休校・休所を決定。
・18日に各家庭に手紙を出し、子供たちを自宅内で過ごさせるように呼びかけ。私立学校へは、休校を要請。
・市の公共施設は休館。民間の施設に対しても、せきをしている人にマスク着用を徹底させるなどの注意喚起を要請。
・母子検診や市民検診などの保健事業の一部を、東灘区、灘区、中央区、兵庫区、北区、長田区での実施について、05/22まで休止。ポリオ予防接種については、全市対象とし、05/29まで休止。

【西宮市】(兵庫県)
・発熱電話相談窓口とは別の一般相談窓口（電話番号未定）を近く設けることを決定。
・市立の幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校、保育所、児童育成センター、児童館・児童センター、子育て総合センター、みやっこキッズパーク、わかば園、通所の高齢・障害者施設などを休校・休所とし、学校行事（修学旅行、校外活動等）は、中止又は延期。
・市内の県立学校、私立保育所、私立学校、大学に対しても休校・休所を要請。
・市内の民間デイサービス、デイケアなど通所の高齢・障害者施設に対しても休所・休業、および利用者の健康状態調査を要請。
・市民館・公民館・図書館・体育館など市の公共施設は、入口で衛生管理の注意を呼びかけた上で開館。また、民間施設に対しては、注意を呼びかけ。
・市のイベント・行事等については、規模や内容に応じ、個別に判断する。また、民間のイベント・行事等についても、注意を呼びかけ。

【尼崎市】(兵庫県)
・市立幼稚園・小・中・高等学校・特別支援学校を休校と、学校行事（修学旅行・自然学校・校外活動等）は延期又は中止。(子どもクラブ・児童ホームも同様)
・私立の幼稚園・学校・大学等に休校を要請。
・県立高等学校については、県に休校を要請。
・公立保育所を休園とし、法人保育園及び認可外保育園には、休園を要請。
・高齢者通所介護施設、障害者通所施設等については、引き続き注意喚起を実施。
・市主催のイベントは中止し、共催事業及び民間における行事・イベントについても自粛を要請。
・市関係の公共施設は、入り口等で衛生管理の注意を呼びかけて開館。民間集客施設に対しては、衛生管理の注意喚起を要請。
・市役所業務は、通常どおり実施。

【伊丹市】(兵庫県)
・市立の幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校は休園・休校。私立学校（幼稚園・大学）には休園・休校を要請。
・市立の保育所、デイサービス・デイケアなどの高齢者通所施設、障害者通所施設などは休所。私立保育所等には休所を要請。
・市主催のイベント・行事は中止又は延期。また、民間によるイベント・行事等についても自粛の要請し、開催する場合には、咳などの症状を有する方のマスク着用などの注意喚起を実施するよう要請。
・市関係の公共施設は、原則として閉館。民間施設に対しては、注意を呼びかけ。
・一般相談窓口を新設。
・本市の業務については、通常通り、継続して実施。

【茨木市】(大阪府)
・市立幼稚園・小・中学校は05/17～23の間、休園・休校とし、市立学校は、修学旅行を中止。
・相談窓口(保健医療課)を増設し、市の業務については、通常通り、継続実施。
・市内の小中学校を含む129施設について、05/17～23の間、閉鎖。
・各種検診や予防接種を中止するほか、記念講演会などのイベントも中止を決定。

【豊中市】(大阪府)
・市立保育所、幼稚園、小・中学校は05/17～23の間、休園・休校とし、市内私立・府立校園についても同様の要請を実施。
・市立の高齢者通所介護施設、障害者通所施設を休所。
・市主催行事の中止。
・市の業務については、通常通り実施。

【吹田市】(大阪府)
・市立保育園、幼稚園、小・中学校は05/17～23の間、休園・休校とし、市内私立校園についても同様の要請を実施。
・市内の高齢者通所介護施設、障害者通所施設、児童館等の児童福祉施設を休所。
・市主催行事については、個々に実施するかどうか検討する。

■ドキュメント
・05/17、WHOのフクダ事務局長補代理は、日本での感染例が学校を中心に拡大している状況について、ニューヨークでの初期の段階や英国の状況に似ているとの認識を示した。一方、現時点では広範囲な感染の拡大は見られていないとし、引き続き状況を注視するとしている。

・05/17、国立感染症研究所の田代センター長は、日本国内での新型インフルエンザの感染が確認されたことを受けて、感染者数がすでに1000人レベルを超えている可能性について言及し、今後の日本の状況によって、WHOの警戒レベルが引き上げられる際の判断材料になる可能性があると指摘。

・05/17、久留米大学の加地正郎名誉教授は、今後、首都圏など、関西との間で人の行き来が激しい地域にも、感染が広がるおそれがあり、注意が必要。特に、この週末関西に行っていた人が、感染して症状が出ないまま東京などほかの地域に戻る場合などには、週明け以降にも、ほかの地域で感染が広がる可能性があると指摘している。

・05/18、麻生首相は、橋下徹大阪府知事から新型インフルエンザが弱毒性であることを踏まえた対処方針を示すよう求めていることに関し、感染拡大の状況や社会に与える影響などを考慮しながら、実態に即した対策を検討する考えを示す。

・05/18、中国上海にある虹橋、浦東両空港では、日本からの到着便に対し、アメリカからの到着便などと同様に機内検疫を実施するなど検疫体制を強化を開始。

・05/18、舛添厚労相は記者会見を行い、今回の新型インフルエンザが「感染力、病原性等の性質から見て、季節性インフルエンザと変わらないという評価が可能」との専門家諮問委員会からの報告を受けたとし、これまでのH5N1のような強毒型を想定した行動計画を、今回の弱毒型を前提とした新しい対処方針に切り替えることを検討するとした。具体的には、症状が軽い感染者の自宅療養も認めるなどの柔軟な対応を盛り込むことを検討するとしており、今後１週間程度をめどにまとめられる予定。
・今後の政府の対応についても、検疫による水際対策から国内対策を重点化する方針を明らかにし、メキシコ・アメリカ本土・カナダからの便についての機内検疫を今週で終了する予定。

・05/18、これまで最終的には国立感染症研究所での確定診断によって感染確認を行ってきたが、兵庫県や大阪府などの検査結果などの事例から、地方衛生研究所における検査態勢の整備状況が整備されてきたと判断し、今後は、各地の検疫所や都道府県の衛生研究所による遺伝子検査により最終確定とすることを決定。

・05/18、医師ら専門家で構成する「大阪府新型インフルエンザ対策協議会」では、感染拡大の状況から、府内の発生状況を「まん延期」と宣言するよう知事に求めることとした。これにより、発熱相談センターへの相談をせずに、一般の医療機関での受診が可能になるという。協議会では、様々な意見が出たが、医療体制を考慮して宣言要請を行なうこととなったとしている。なお、確定患者が府内全域で発生するような状況になった場合、遺伝子検査(PCR)を実施しない方針を示している。

・05/19、大阪府、兵庫県での休校・休園措置が合計で4043校・園に上った。文科省によると、4043校は大学、小中高校、幼稚園のほか、休校を要請した私立校など。この他、京都府内の私立高校や大学など計10校も自主休校しているという。

・05/19、WHOの年次総会が05/18、開幕し、チャン事務局長は、警戒レベルについては「（現行の）『フェーズ5』のままだ」とする方針を表明。しかし、「今後の推移を予測するのは不可能だ」とも発言し、今後の状況の推移を注視していることを明らかにしている。