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【岩手県】
・原則、新型インフルエンザ感染者は自宅療養。重症の場合などに入院治療を行う。
・発熱相談センターに電話し、発熱外来を受診するという従来の運用は当面維持。岩手県では、「どこの医療機関でもすぐに対応できるわけではない」としている。

【宮城県】
・発熱外来が設置された6病院以外の医療機関でも診察、治療を行うことを決定。岩手県は県内の全病院、診療所に患者の受け入れを要請するとしている。
・県民には「医療機関か発熱相談センターに事前連絡し、指示に従って受診してほしい」と呼び掛け。
・発熱相談センターの24時間態勢は6月末まで継続し、発熱外来も引き続き設置。
・宮城県によると、仙台市以外の216の診療所と61病院が協力を申し出ているという。

(仙台市)
・市立病院の発熱外来を当面存続し、一般病院や診療所での患者の受け入れについては、市医師会と06/23日に協議。仙台市は「現場の混乱を防ぐためにも一定の周知期間を設けてから、一般病院での受け入れを始めたい」と話している。
・06/23、仙台市と市医師会は感染症対策委員会を開き、1週間以内にも市立病院の発熱外来を原則廃止する方針を決定。原則、全医療機関で患者を受け入れる。遺伝子検査も、集団発生や合併症の恐れがある人など一部に限るとしている。

【群馬県】
・発熱外来の設置準備や新型インフルエンザ感染の有無に関する検査など、現状の対応方針を変更する方向で検討。
・「現状の対応方針は6月下旬以降に再検討する」としているが、厚生労働省の新指針を基に治療や検査の条件を緩和する方向で協議。
・病床数の確保は「秋以降の再流行期に備えた対応が必要」とし、現状の400床近くをさらに増やす。
・06/25、新型インフルエンザ感染が疑われる人を診断する発熱外来の設置は見送ることを決定し、診療先を全医療機関に緩和。原則、軽症者は自宅療養で対応することを決定。一方で、新型インフルエンザ感染で重症化の可能性がある人たちの診療は、かかりつけ医が担当することとしている。

【神奈川県】
・神奈川県や横浜市など県内の自治体では、軽症患者は自宅療養とする一方で、当面は発熱外来を維持。患者の診療は全医療機関で行うなどとした指針改定だったが、各自治体とも「患者を受け入れる医療機関側との調整が必要」などとし、これから検討の方針。

(川崎市)
・国の運用指針改定に伴う市の対応方針を検討。秋以降の「第2波」に向けて、重症者対策や集団発生の予防に重点を置くことを確認。
　1)衛生研究所での検査対象を「妊産婦」・「幼児や既往症があり、重症化の恐れのある者」・「集団発生を疑う事例」とする。
　2)学校などで集団感染の恐れがないと認められる場合には、原則として休業措置は取らない
　3)「第2波」に向けて、重症者対策と学校などでの集団発生の予防を主眼とした対策に力を入れる。

(横浜市)
・これまで感染症指定医療機関に入院としていた患者を原則、自宅療養とすることを決定。各区に設置している発熱相談センターを市役所の健康福祉局に集約。なお、発熱外来は継続しながら、一般医療機関でも診療できるようにするとしている。新型インフルエンザ集団感染の可能性が高い場合、学校は一律休校とせず、状況に応じて学級閉鎖や学年閉鎖などの措置を取るという。遺伝子検査については、国との協議の中で検査対象範囲を決めるとしている。

【山梨県】
・山梨県は、県内の一般医療機関は受け入れ態勢が整っていないため、当面は発熱外来での診療に限定。

【静岡県】
(浜松市)
・06/29から一般の医療機関での診療を行うことにした。今後、行動計画を策定する方針。

【富山県】
・患者が接触しないように受診できる体制が全ての医療機関で十分に整っていないことから、富山県は「体制が整うまでの間はこれまで通り発熱外来を継続して設ける」ことを県内の医師会や公的病院長などに文書で通知。

【岐阜県】
・岐阜県は、病院の受け入れ体制や予防周知の徹底などについて各市町村と協議し、国の指針に沿った新しいアクションプランの策定を決定。

【京都府】
・06/23、京都府は府危機管理調整会議を開催し、今秋をめどに京都府の対策計画を改定することなどを確認。強毒性を想定した対策計画を改定し、弱毒性にも対応できる計画に改定。また、部局や広域振興局別のマニュアルも整備していくとしている。

【兵庫県】
(神戸検疫所)
・検疫官が船に乗り込んで行う検疫(臨船検疫)を緩和するなど水際対策を大幅に緩るめると発表。今後は原則、全船舶とも入港前の無線連絡での検疫となる。また、乗客が自身の症状を記入する質問票を廃止。有症者が複数人以外の場合は、遺伝子検査は行わず自宅療養。

【岡山県】
・岡山県は、県内の病院に設置していた発熱外来と、発熱外来患者をあっせんするため設置していた県のコールセンターを廃止。今後は、原則的に各医療機関で新型インフルエンザ患者を受け入れる。岡山県では「秋以降に懸念される強毒性ウイルスの感染拡大に備え、指針の改定などの体制整備にあたる」としている。

【島根県】
・06/24、島根県は、弱毒性とされる新型インフルの特性などを踏まえ、発熱外来を廃止。なお、発熱相談センターは医療機関の紹介など従来通りの相談業務を継続するが、受付時間を短縮。新型インフルエンザ感染疑いの場合は、医療機関に直接行かず、連絡した上で受診するよう呼び掛け。一般医療機関での対応では、関係機関に待合室や診療時間を分けるなど、二次感染予防の徹底を要請するとしている。

【鳥取県】
・鳥取県では、今回の厚生労働省の新たな運用指針を医療関係者に周知し、同意を得た上で地域の実情に合った運用を行う。なお、それまでの間は従来の対応を継続。

【徳島県】
・徳島県の飯泉知事は、現行の行動計画が、国、県、市町村とも強毒性のインフルエンザを想定しており、今回のような弱毒性の新型インフルエンザへの適用に限界があることを指摘。「社会や経済に及ぼす影響を最小限に抑えつつ、新型インフルエンザ感染の拡大と重症化を防止するためには、今般の対策を検証し、行動計画を見直す必要がある」と強調し、国に計画見直しを求めるとともに、県計画を見直す意向を表明。

【愛媛県】
・愛媛県は、発熱相談センターの夜間相談を中止するなど時間を短縮。
・06/22、今治市は市民会館に設けていた新型インフルエンザの市民相談窓口を撤去し、今治市健康推進課内に縮小して設置したと発表。

【佐賀県】
・佐賀県は、重症者以外の患者は自宅での療養を認める方向で検討。なお、患者の自宅療養が可能とはなるが、新型インフルエンザが治癒するまでは外出自粛を要請するとしている。
・06/25、佐賀県は、簡易検査でインフルエンザのA型陽性と判定された患者すべてに遺伝子検査を実施することを決定。発熱外来を設けた医療機関の体制や、24時間対応の発熱コールセンターは継続。

　その他 自治体の対応

【宮城県】
(06/23)
・06/22、栗原市は市内で確認された新型インフルエンザ患者について、行動範囲が限定的であることから学校や公共施設の休業を要請しないことを決定。しかし、予防法などをまとめたチラシを全世帯に配布するとしている。

【新潟県】
(06/24)
・新潟県は、新型インフルエンザに感染した村上市の男性が、社員旅行でオーストラリアのケアンズに滞在していたことを踏まえ、勤務先の会社に対し社員の健康状態の確認や新型インフルエンザ感染の拡大防止策を取るよう要請。

【栃木県】
(06/23)
・06/22、栃木県は県民のリーダー育成のため市町と共同で毎年実施している海外派遣研修事業「県次世代人材づくり事業」について2009年度は新型インフルエンザの影響などで中止すると発表。
(06/24)
・宇都宮大は付属小学校2年と付属幼稚園の休校・休園措置を26日まで延長。その他については24日から授業を再開。

【神奈川県】
(06/27)
・川崎市などによると、06/25～06/26にかけて川崎市立川崎病院で女性看護師5人が新型インフルエンザに感染していたことが確認された。川崎市では病院内で集団感染が発生したとみて対策に乗り出している。
なお、26歳の看護師は、新型インフルエンザの治療にかかわっていないことから、川崎市では院内感染が発生した可能性があるとして、同病院の医師や看護師などに予防投薬を実施した。

【山梨県】
(06/26)
・修学旅行のキャンセル料負担について、小菅村は関連予算を計上し、大月市は修学旅行団への補助金を上乗せする。甲府市と上野原市は国の交付金を活用する方向で検討。

【滋賀県】
(06/23)
・減収となった障害者の福祉事業所について、これまで積み立ててきた障害者自立支援対策の基金で損失分を補償する方針を打ち出す。

【大阪府】
(06/24)
・06/23、大阪府は一般会計で908億円の2009年度6月補正予算案を発表。なお、新型インフルエンザによる修学旅行の延期や中止校にキャンセル料などを補てんする事業費の計上を見送る。なお、5月補正では新型インフルエンザ対策にのみに活用した経済危機対策交付金を、今回は各部局の事業に割り当てている。

(06/26)
・06/25、高槻市は2009年度一般会計補正予算案を発表し、新型インフルエンザ対策で、福祉施設約170か所に6500万円の休業補償支援を行う。

【香川県】
(06/23)
・06/22、香川県は県内で新型インフルエンザの患者が確認されたことを受け、対策本部会議を開催。患者と家族ら濃厚接触者に外出の自粛を要請し、学校や企業の休校・休業などの措置を取らないことを決定。

【鳥取県】
(06/24)
・鳥取県教育委員会は、児童や生徒の欠席状況や症状を即時に把握できる「学校欠席者情報収集システム」を、今秋までに私立を含めた県内すべての小中高校に導入すると発表。

【福岡県】
(06/23)
・06/22、福岡市は「市立こども病院・感染症センター」の県指定感染症指定医療機関の1年後の指定解除を6月中に県へ申し入れることを発表。福岡県は「新たに指定医療機関が見つかるまでは、指定は解けない」としている。

【大分県】
(06/25)
・06/24、日田市では、五馬中学校と校区内にある3つの小学校を06/19～06/25までを臨時休校としていたが、万全な体調管理をすべきなどと判断し、学校の再開を06/29からとした。

【熊本県】
(06/23)
・06/22、熊本市は信愛女学院高の休学を要請。同高と同じ敷地にある信愛女学院中は06/23～06/28までの休校を決定。なお、一般市民への外出やイベントの自粛要請は行わない。
・06/22、八代市は市内で新型インフルエンザの患者が確認されたことを受け、対策本部会議を開催。外出やイベント開催の自粛は要請せず、学校や保育施設も休校しないこととし、新型インフルエンザ感染予防策の徹底を呼び掛けるちらしを全世帯に配ることを決定。市内の小中学校と幼稚園に通う子どもの体温や健康状態をチェックする健康観察記録表も配り、市内の各事業所にも従業員の健康管理の徹底を要請。