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・06/26、厚生労働省は、景気による影響などで従業員を一時帰休などにさせた事業主が申請できる補助金「雇用調整助成金」などの制度について、新型インフルエンザによる影響があった場合には申請要件を緩和する特例措置を創設した。

・06/26、厚生労働省は、秋以降の「第2波」に備えたたサーベイランス(監視)の強化策を発表した。集団発生の早期発見に重点を置き、患者数の把握は行わないとしている。
なお、季節性と新型の流行の割合や、ウイルスの変化を調べるため、全国約500カ所の「病原体定点医療機関」を受診したインフルエンザ患者と、インフルエンザと診断された入院患者すべてには遺伝子検査を実施し、都道府県が週1回、国に確定数を報告するとした。

(06/24)
・厚生労働省は、6月中にも、新型インフルエンザの影響で休業する旅館などの事業者を支援するため、雇用調整助成金の要件を緩和する方針を明らかにした。本来は、直近3カ月の生産量とその直前3カ月か前年同期の生産量を比較し5％以上減っている場合にのみ利用できるものを、新型インフルエンザの影響で休業する場合に限り、直近1カ月とその直前1カ月との比較で利用できるようにするという。

【国土交通省】
(06/24)
・本保芳明観光庁長官は、政府による観光安全宣言の実施について調整していることについて明らかにした。新型インフルエンザの影響で外国人観光客のキャンセルや日本への渡航自粛などが相次いで行われたため、「政府という枠組みの中で観光業が安全であることを伝える」ことで需要の回復を図りたいとしている。