企業の新型インフルエンザ対策と備蓄品のポータルサイト

調査概要
１） 目的
企業・団体の新型インフルエンザA(H1N1)への対応状況を分析することにより、今後想定されるリスク（H1N1の第二波やウィルスの変異、H5N1のヒト－ヒト感染等）への対応（危機管理対策・事業継続計画等）を立案する上で、参考となる情報を提供する

２） 期間
2009年6月18日(木)～23日(火)

３） 対象
企業・団体の危機管理・事業継続の意思決定権者様並びにご担当者様
（弊社並びにパートナー企業のコンタクト先へメールにて協力を依頼）

４） 実施方法
WEBサイトでのアンケート調査

５） 設問
① 対策全般について
② 事業活動上の制限事項について
③ ＰＰＥ(感染予防アイテム)について
④ 対応時に悩んだことについて

６） 有効回答数
117社

７） 回答者の属性
①所在地
東京都 ：84名
大阪府 ：10名
兵庫県 ：4名
その他 ：19名

②社員数
100名以下 ：26名
101～300名 ：20名
301名～1000名 ：28名
1001名～3000名 ：20名
3001名～10000名 ：14名
10001名以上 ：9名

③新型インフルエンザ対策に関する立場
対策を決定する立場 ：22名
対策を具申する立場 ：73名
調査等するメンバー ：22名

８） 調査企画・実査
株式会社レスキューナウ

９） 注意事項
本報告書の著作権は、全て株式会社レスキューナウに帰属するものであり、著作権法により認められている場合を除き、当該著作物を無断で使用（複製、送信、頒布、譲渡、翻案等）することは禁止されています。
また、本報告書の内容については、いかなる保証を行うものではありません。

調査結果(抜粋）
①対策全般について
質問：新型インフルエンザを想定した事業継続計画は事前に策定されていましたか？

計画未策定は全体で約4割弱であるが、従業員1000名を超える企業において、その比率は4分の1程度まで下がりました。

②－１事業活動上の制限事項について
質問：海外出張を制限しましたか？それはどのようなタイミングで判断されましたか？また、解除されたタイミングは何時ですか？
全体傾向としては、フェーズ4・5宣言のタイミングで出張制限がかかり、WHOのウィルス評価レポート発行後から兵庫県の全面規制解除にかけて、出張制限が解除されています。
対策策定済みの企業は1社を除き解除されているが、一部策定、未策定となるにつれ、解除されていない企業の出現率が高まります。

②－２自宅待機のオペレーション
質問：感染疑い者の待機期間は何日ですか？

7～9日間が最も多く、約3分の1を占める。その他では「日数を限定していない」「医師の判断による」等の記述がありました。

③ＰＰＥ（感染予防アイテム）は事前に備蓄してありましたか？

全体では必要量備蓄できていた企業が3割強、備蓄していた企業全体で6割強。
計画策定済みの企業は全社が備蓄をしており、約8割が必要量備蓄できていました。

④困ったこと
大変多くの方に記述いただきました。
大別すると以下のようになります。

事業継続計画の見直しの必要について　　18人
強毒性を想定した危機管理計画からの変更について悩んだ　13人
感染予防アイテムの不足について　12人
危機管理計画等の発動/解除判断の難しさについて　11人
報道からの情報に対する不満について　7人
厚生労働省等公的機関からの情報について　6人

１０）アンケートからの今後の課題について
当調査の結論は、対策を策定済みの企業・団体は、相対的に見て、合理的な対応ができていると思われます。弱毒性への対応についても、苦心しながらも弾力的な対応をされていた様子が伺えます。
　今後の課題としては、対策自体を柔軟に設計し直すこと、特に情報収集と対策実行・解除を適切に判断する仕組みを構築することや、取引先を含め外部へ情報を開示するリスクコミュニケーションの仕組みを構築することが必要と考えられます。

対策を一部策定済み/未策定の企業・団体については、今後の第二波やH1N1ウィルスの変異、そして強毒性のH5N1によるパンデミック等のリスクに備え、今回の新型インフルエンザＡ（H1N1）への対応の経験を活かし、対策策定を速やかに完了させることが求められます。

新型インフルエンザ対策.jpでは今後も新型インフルエンザに関する最新情報、
企業担当者様に対して危機管理と事業継続に関する対策の導入支援を行っています。

＊本アンケートは回答いただいた際ご希望された方には無償でお送りさせていただきます。
また、データ詳細分析後の報告書については、有償で販売する予定です。

本アンケートに関するお問い合わせ・購入希望はこちらまでお願いいたします。