企業の新型インフルエンザ対策と備蓄品のポータルサイト

カリマンタン島の子どもたち。首都や主要都市での対策は強化されているが、地方では進んでいないのが現状だ＝筆者撮影

日本大使館で開催された新型インフルエンザセミナー。各企業の駐在員らが出席した＝筆者撮影

　メキシコや米国で豚に由来する新型インフルエンザの感染者が発見されてから約2カ月。新型インフルエンザは感染しても致死率が弱く、気付かないうちに治っているケースもあるため、インドネシアでは既に感染者もいるのではと指摘されていたため、「とうとう」発見といったニュアンスを強く感じた国民も多かったのではないか。 　インドネシアでは国内での新型インフルエンザの感染者の発見に備え、バリ島などでのタミフルの準備や政府機関や医療関係者を含めた対策演習を進めた。世界保健機関（ＷＨＯ）が６月11日、新型インフルエンザの警戒レベルを「6」に引き上げたことで、保健省が全国の保健局や病院に対策強化を指示。水際での感染侵入を防ぐため、感染発覚後の誘導ルートの確認や接触者や関係者の隔離対策の強化を急いだ。 　日本を始め各国同様、一端国内での感染者が発見された場合、インドネシアでもさらに感染が広がることを防止するのは難しいとされてきた。特にインドネシアはビジネスの中心ジャワ島、観光の島バリ島などを始め、約1万8000もの島が存在し、全ての出入りルートで検査をするのは非常に難しい。各州政府も新型インフルエンザ対策に万全の予算を当てているとは言い難いし、そこまでの予算分配ができる余裕がない状況でもある。

島から島へ、あっという間の拡大

　感染拡大はあっという間のできごとだった。24日に初めての新型インフルエンザ感染者が確認されたのち、バリ島でさらに1人の感染者が確認。初感染者と同じ航空便でバリ入りした12歳の男児で、空港での検査をくぐり抜け、滞在中に発症した。バリ州保健局はこの新たな感染者の確認を受けて、緊急事態宣言を出し、検査体制などの強化を行った。
さらにその３日後には、感染者の確認は8人に。インドネシア政府は、海外からの帰国者、入国する外国人に健康状態や滞在場所などを記入する健康カードの提出を義務付けることを決め、警戒を強化した。バリでは対策に100億ルピア（約9900万円）がつぎ込まれ、空港でのマスク配布などを開始した。
その後も感染者は増える続け、今月6日には感染者は20人に。うち2人は国内で感染したことが明らかになった。8日にはスマトラ島のメダンでも感染者を確認。ジャワ島、バリ島以外から感染者が発見されたのは初めて。
　その一週間後には、ジャワ島のスラバヤ、ジョクジャカルタなど各主要都市でも感染者が確認されたほか、カリマンタン島でも感染を確認。拡大のスピードが速まった。保健省は国民に対し、パニックにならないよう数回にわたって呼び掛けている。14日夜にはスラウェシ島でも感染を確認した。保健省は新型インフルエンザの流行に備えて、全国各地に指定病院を設置したが、感染者の急増に伴い、近く病室はパンク状態になることが予想されている。

今後の対策の教訓に

「もしも鳥インフルエンザだったら」とぞっとする人も多いのではないか。これまでにインドネシアでは新型インフルエンザによる死者は確認されていないが、致死率の高い鳥インフルエンザが今回のように急速に拡大した場合、死者が出ることが予想される。今回の新型インフルエンザの急激な感染拡大により、インドネシア政府の対策の甘さが露呈されたとも言えるだろう。
かといって、日本をはじめ世界各国も感染拡大を防ぎきれていないのが現状だ。インドネシアを始め、世界全ての国が今回のことを教訓にして鳥インフルエンザの対策強化に努めるべきだ。感染拡大前の危機管理がいざ国内で感染が広まったときに重要な役割を果たすことは言うまでもない。今はそのノウハウを学ぶ最高の時とも言えるのではないか。