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流行初期 クラスで1人発症でも5～7日間の休校が感染拡大防止に効果的－厚生労働省－
2009年9月25日 rescuenow
09/24、厚生労働省は、新型インフルエンザによる学校や保育施設等での学級閉鎖や休校の取り扱いについて、流行状況に応じて2段階で実施する方法をまとめ、都道府県などに事務連絡として伝えた。
事務連絡では、流行初期には感染拡大を抑える「積極的臨時休業」として、クラス内に感染者が1人でも出た段階で5～7日間、休校措置を実施するのが有効と指摘。規模についても、発症者のいない近隣学校や学習塾やイベントなども対象に含めるなど幅広く検討すべきとしている。
また、地域で感染が広がった場合には「消極的臨時休業」として、学級閉鎖レベルで検討すべきとした。なお、この段階では感染拡大を防ぐ効果は薄いとして、学級閉鎖を行う期間の短縮も可としている。
なお、これらの対応とは別に、登校時の検温の義務付けや発症後7日間の欠席や外出自粛を要請することが必要と指摘している。
