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「新型インフルエンザ診断書要求可否」にかかるお礼と報告
2009年11月 2日 rescuenow
新型インフルエンザ対策.jpへご訪問いただいている皆様
新型インフルエンザ対策にかかる医療機関への診断書要求の可否に関して、去る１０月２日に、緊急パネルディスカッションとそれに先立つアンケートへのご協力依頼メールを送らせていただきましたが、おかげさまでその後もその波及効果が実際に現れており、国も動きました。感染拡大の抑制と、効果的な医療推進に貢献できたことをうれしく思っています。
お礼かたがたご報告申し上げます。
１）１０月１４日の日刊工業新聞社説に掲載
「新型インフルエンザの大流行が危ぶまれる冬場に備え、企業は医療現場が混乱しないよう労務規定の弾力的な運用に努めてほしい」
２）厚労省のQ&Aや通達
新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A(10/30更新)
Q&A本文（PDF)
労働者に対し治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることについては、インフルエンザの陰性を証明することは一般に困難であることや、患者の治療にあたる医療機関に過剰な負担をかける結果になることから、望ましくありません。
10月16日付通達
新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について（PDF)
地域の事業者等に対し、インフルエンザの軽症患者であれば、解熱後２日を経過すれば外出の自粛を終了することが可能であると考えられており、従事者等の再出勤に先立って医療機関を受診させ治癒証明書を取得させる意義はないことについて、周知すること。
今後も「新型インフルエンザ対策.JP」サイトは新型インフルエンザに関する情報と危機管理と事業継続に関する提案を行っていきたいと思っております。
