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一方で、国内での再流行の可能性があるため、引き続き、感染の拡大に備えた医療態勢の整備を進めるとともに、国民に感染予防を呼びかけるなどして、新型インフルエンザの再流行への警戒に万全を期していくことを確認した。
厚生労働省は今後、重症患者増加の可能性などを踏まえた必要な医療体制の構築や感染予防の呼び掛けなどに努め、新型インフルエンザのワクチン接種事業を今年度は引き続き応急的に行うとしている。
また、ウイルス動向や流行予測などのサーベイランスや必要な調査も継続し、季節性と異なる大きな流行などの特別の事情が生じない場合は、今年度末を目処に「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった旨を公表し、通常の季節性インフルエンザ対策に移行する方針。