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新型インフルエンザにおける危機管理対策と事業継続計画の必要性
2008年11月20日 | 個別ページ
企業のリスクマネジメントの領域において、3大リスクと言われているリスクは以下の通りです。
①コンプライアンス
②震災
③新型インフルエンザ
①のコンプライアンスは、日本版J-SOX法の施行により、多くの上場企業が取組み、この数年で考え方も普及しました。
②の震災についても、新潟の震災の際の報道を通じて、身近な脅威として受け止める企業が増えたようです。部品メーカーの製造ラインが停止し、自動車メーカーが復旧に取組む姿は記憶に新しいところです。
そして③の新型インフルエンザですが、現代の日本人の記憶の中で、感染症による大きな被害のイメージが無く、まだ実感が湧いていない企業が大多数のように見受けられます。
新型インフルエンザのリスクは、以下の3つの点より重大であることが分ります。
●全世界同時発生
震災と違い、他の地域からの救援を期待できません。
●想定される被害者数が多い
首都圏直下型地震の約5300～11000人と比較すると、17万人～64万人と多いのが特徴です。
（出展：内閣府、厚生労働省）
●影響を受ける期間が長い
震災は、余震後を経て、すぐに普及作業に着手できますが、新型インフルエンザの影響は収束までに数ヶ月かかる可能性があります。
このような、企業にとって影響の大きい新型インフルエンザに対して、適切な危機管理対策と事業継続計画の策定が求められています。
企業の新型インフルエンザ対策「4つの柱」
2008年11月19日 | 個別ページ
新型インフルエンザ対策と聞くと、「予防」、「マスクを買わなくては」と連想する人も多いようですが、その脅威と影響の大きさを考慮すると、根本的な対策が必要であることはお分かり頂けると思います。
対策は以下の4つの柱により、有事の際に実効性を発揮することが可能となります。
①新型インフルエンザ事業継続計画の作成
まずは有事の際の初動が重要です。危機管理対策を策定する必要があります。
その上で、事業継続計画を策定することが望ましいと思われます。
②感染予防・食料等の備蓄
上記の計画に基づき、必要なアイテムと数量が導き出されます。有事の際の従業員の配置や働き方に応じて、必要性は変わってきます。
③新型インフルエンザ理解のための教育
1名の無理解が、多くの従業員への新型インフルエンザ感染拡大を引起す可能性があります。全従業員がそのリスクと危機管理について理解する必要があります。
④パンデミック時の運用
もし新型インフルエンザが流行してしまった際、従業員とその家族の状況を把握して、的確な指示を出す必要があります。携帯電話を活用したリスクコミュニケーションの仕組みが有効と思われます。
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