- ホーム
- 4)運用
パンデミック時のリスクコミュニケーション
2008年11月25日 | 個別ページ
リスクコミュニケーションとは、有事の際に、組織が外部から必要な情報を得たり、組織と従業員の情報交換を実現する仕組みを言います。（家族や取引先などを含める場合もあります）
既に、多くの企業が地震時のリスクコミュニケーション･ツールとして、安否確認システムを導入していますが、レスポンスが返ってくるのは、全従業員の60%程度が平均だと言われています。極端な言い方をすれば、地震は個人が被災しても、そこから災害が広がるわけではないので、もし安否確認システムに参加しないとしても自己責任の範疇です。
ところが、新型インフルエンザは、もし従業員に感染者が出た場合には、企業内で感染拡大が大きくなり、事業の存続、人命の危険など、一人の勝手な行動が、企業を崩壊させてしまうことも考えられるなど、実は、100%のレスポンスが期待される重要なツールとして位置づけなければなりません。
地震を対象にした安否確認システムを、新型インフルエンザ対策にも利用する場合には、管理データベースを拡張するところからはじめます。新型インフルエンザでは、健康状態や家庭内の健康状態を管理する項目が必要となります。また感染リスクを特定するためには、従業員個々の所在確認も重要な要素です。疑感染者や感染リスクの高い従業員をグループ化し、それぞれに適切な指示や情報配信をすることも重要な機能となります。
レスキューナウの安否確認システムは、震災等の災害並びに新型インフルエンザ対策へも対応しています。詳細はこちら
パンデミック時の情報収集
2008年11月24日 | 個別ページ
新型インフルエンザに関する情報収集には、危機管理の初動を有効にするために迅速性と正確性が求められます。そのためには、日ごろからWHOや厚生労働省等の公的機関のサイト等で最新情報を収集することが必要です。
その他、厚労省検疫所、国立感染症研究所、OIE等が最新の情報を発信しています。
レスキューナウでは、新型インフルエンザ発生における緊急通報サービスをご用意しております。詳細はこちら
新型インフルエンザ対策BCPポリシーの公開
2008年11月23日 | 個別ページ
事業継続計画（BCP）は１社単独で成立することはありません。サプライチェーンを形成する各社や、業務を委託している外部パートナーのBCPに依存するからです。
そのため、米国ではストリートワイド訓練という形態で、金融業界が2007年に新型インフルエンザ発生を想定して、企業や業界の垣根を越えたBCPの訓練を実施しています。日本企業においても、取引先のBCPを確認して、自社のBCPに活かすという取組みも始まりつつあります。
但し、企業規模が大きくなると全てのステークホルダーのBCPを確認することは困難です。そのため、今後は各社が自主的に自社のBCPを公開し、どのような状況で、どのようなサービスを継続するのかをBCPポリシーとして公表すべきと考えます。
また、実際に国内感染が発生した際には、自社の対応をタイムリーに公表することが社会的に求められます。
レスキューナウでは、企業の新型インフルエンザ対策、計画・備蓄・教育・運用の各項目に対応したソリューションをご用意しております。詳細はこちら
パンデミック時のオフィス管理
2008年11月22日 | 個別ページ
パンデミックが発生した場合、外出を自粛して事業を縮退することが最も効果的な感染予防対策ですが、それでも必ず出社しなくてはならない業務も存在するはずです。出勤者が安全に仕事をするためには、ウィルスをオフィス内に入れないような対策が必要となります。
まず、オフィスの入館管理ですが、感染者の入館を防ぐ対策が最も重要となります。入口でマスク等の装着有無や、体調を確認するような運用が求められます。また、サーモグラフィーで体温を検知するシステムも発売されており、大型オフィスビル等では必要になるかもしれません。
続いて入館直後のスペースで、マスク等の感染予防品を外す場所が必要となります。外した装備を捨て、衣服に消毒を行ってからでないとオフィスに入れない構造にする必要があります。
オフィス内のレイアウトですが、飛沫感染を防ぐためには対人距離を2メートル以上確保する必要がありますので、在宅勤務者の机も活用して、対人間隔を維持できるような席順にします。また、机が向かい合っている場合は、衝立は必須と考えます。
レスキューナウでは、企業の新型インフルエンザ対策、計画・備蓄・教育・運用の各項目に対応したソリューションをご用意しております。詳細はこちら
