医療・ヘルスケア事業 A社 様

医療・ヘルスケア事業 A社 様

・全国に拠点がある

・グループ会社および従業員数が多数

・東京証券取引所に上場

「医療を止めない」ためのBCP改革
— 大手医療・ヘルスケアグループが実現した、
災害初動3時間体制 —

導入前の背景
  • 全国に拠点を展開し、日本の医療インフラを担うA社(国内大手医療・ヘルスケアグループ)にとって、災害時の迅速な状況把握は「医療を止めない」という社会的責務を果たすための最優先事項のひとつとして位置付けられていた。
導入前の課題
  • 従来、従業員の安否は既存システムで把握できていたが、拠点設備の被害状況については電話やメールによる報告に依存しており、情報の鮮度や集約スピードに課題があった。
    医療インフラを止めないため、リアルタイムで拠点状況を可視化できる体制の構築が急務となった。

導入の決め手
  • 複雑な組織構造に対応できる権限設計。

必要な人が、必要な情報だけを瞬時に取得できること。

  • 非常時でも迷わず使える操作性。

ITスキルに依存しないUI/UXが不可欠だった。

  • サポートの手厚さ。

システム環境の提供のみにとどまらず、導入後の運用支援まで含めた伴走型サポートが充実していた。


得られた効果

夜間の地震発生時には、約3時間で全対象拠点の状況把握が完了
従来と比較して初動スピードは飛躍的に向上した

さらに、

  • 被害状況の色分け表示による即時把握
  • 定量情報による経営判断の迅速化
  • 進行型災害の影響範囲の自動可視化

により、情報収集から経営報告までのプロセスが構造的に短縮された。

結果として、災害対応にかかる事務局工数は体感で半減

これは単なる効率化ではなく、「災害時でも止まらない医療インフラ」実現への基盤強化といえる

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安否確認サービス

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レスキューWeb MAP

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ステータスChecker

導入事例詳細

医療・ヘルスケア関連で多数の事業を展開しているA社様。レスキューナウのサービスを導入する前は、どのような課題があったのでしょうか。

従来は他社の安否確認システム自体は利用していたため、災害発生時の従業員の安否は自動で把握できていました。しかし、全国に広がる拠点の被害状況については統一された報告ルールが整備されておらず、電話やメールなど属人的な手段に依存している状況でした。

その結果、情報の所在や対応履歴がブラックボックス化しやすく、報告経路も錯綜していました。また、被災地から連絡がない場合には事務局が個別に担当者を探す必要があり、初動対応に時間を要していました。

「医療インフラ」を止めないためには、災害時の情報収集のスピードを上げることが必要だと判断しました。
会議

リアルタイムな情報収集および被害状況の把握を可能にするシステムを導入するにあたって、どのような要件を定義したのでしょうか。

大きく3つあります。1つは「権限設定の柔軟性」です。当社はグループ会社も従業員数も多いため、全員がすべての情報を閲覧できる状態は、情報過多による意思決定の遅れを招くおそれがあります。そのため、各社の体制に応じて、必要な人が必要な情報に迅速にアクセスできるよう、グループ会社や部門単位で細かく権限設定ができることが重要だと考えました。

2つ目は、「操作性の良さ」です。災害時であっても操作に迷わず、情報を正確に入力できるUI/UXは不可欠です。従業員数が多いので、ITリテラシーの個人差が大きいことも考慮しました。

3つ目は、「自動発報」の機能を備えていることです。従来の安否確認システムでも対応していましたが、災害発生時に従業員および対象拠点へ自動的に被害報告指示のプッシュ通知やメール配信が行われる仕組みは必須だと考えていました。

この3つの条件を満たすシステムをいくつも比較検討していました。

いくつもの製品を検討された中で、レスキューナウのサービスを導入した決め手は何だったのでしょうか。

決め手は、単に機能だけではなく、“組織運営に耐える設計かどうか”でした。

当社は事業領域も雇用形態も多様であり、災害時にはそれぞれ異なる判断と責任が求められます。

その中で、会社別、部門別、責任レベル別に権限を設計できる点は、「医療を止めない企業」としての統治体制を実装するうえで不可欠でした。

また、災害時に人命最優先で動くためにも、誰もが操作に迷わずに使える操作性が選定要件の1つでした。検討段階でその要件を満たすUI/UXだと確信はしていましたが、無料トライアルを通じて現場から「迷わず使える」という評価を得られたこと、さらに導入後の運用支援まで含めた伴走型サポートが提供されたことも、安心して導入できた要因となりました。

PC画面を見る人たち

導入にあたっては、「安否確認サービス」「ステータスChecker」「レスキューWeb MAP」の順で段階的に導入されています。どのような狙いがあったのでしょうか。

優先順位を明確にして導入しました。まずは最優先すべき「人命」(安否確認サービス)、次に事業継続の基盤となる「拠点」(ステータスChecker)、そして風水害などの進行型災害に備えて社外情報を俯瞰で確認できるレスキューWeb MAPという順序です。このステップを踏んだことで、現場の従業員にも「まずは人命が第一、次に拠点を守る」という当社のBCPの方針を改めて意識づけることができたと感じています。

レスキューナウのサービスを導入した成果はいかがでしょうか。

夜間に発生した大規模地震の際、約3時間で全対象拠点の被害回答が集まりました。以前のアナログな体制と比べて初動のスピードは大きく改善しています。

また、「ステータスChecker」による色分け表示と定量データの自動集計により、情報収集から経営層への報告までが一気通貫で完結。報告の催促を受ける前に、整理された情報を提示できる体制が整いました。
さらに、「レスキューWeb MAP」によって、台風などの進行型災害においても拠点と影響範囲を同一画面で俯瞰できるようになり、事前判断の精度が向上しました。

こうした数々の効果から、体感ベースながら、事務局の対応工数は半減。以前は、経営層から状況報告の催促をされることもありましたが、「ステータスChecker」の導入によってスピーディに報告できる仕組みが整ったため、そういったこともなくなりました。被害状況を定量的かつ視覚的に把握できるようになったことで、単なる業務効率化にとどまらず、「災害時でも止まらない医療インフラを提供する」という目標の実現に寄与できていると感じています。
被害状況

今後の活用について検討されていることや、レスキューナウへの期待などございましたらお聞かせください。

BCPの中核プラットフォームとして進化させる方針です。たとえば、「ステータスChecker」のコメント機能を活用し、現場とのコミュニケーションもシステム内で完結できると、より強固なプラットフォームになると考えています。

また、より効率的かつ適切なBCP対応を可能にするため、3つのシステム間の連携による機能面の進化や、API連携による管理面の進化もレスキューナウに期待しています。

医療提供体制を支える企業として、当社のBCPは今後も進化を続けます。

「ステータスChecker」とは

パソコンとスマホ

災害発生時、全国に散らばる事業所の被害状況やサプライヤーへの影響を迅速に把握できず、初動対応が遅れてしまう―そんな課題を抱えていませんか。

「ステータスChecker」は、被災地域の事業所に自動でアンケートを送信し、現場担当者はPCやスマートフォンから簡単に回答可能。

収集された被害状況は深刻度に応じて色分け表示され、一目で全体像を把握し、優先すべき対応を即座に判断できます。

報告指示は自動・手動の両方に対応し、多様な回答形式で柔軟な運用が可能です。

被害確認を、もっと迅速に、もっと確実に。

「ステータスChecker」が、貴社の事業継続を力強くサポートします。