2分早わかり！「ステータスChecker」

災害時の情報共有においてこんなお悩みありませんか？

あちこちから電話やメールが飛び交い
集計までに相当の時間がかかる

支店・工場や関係先の数が多いため
現地と連絡を取るだけでも一苦労

「状況はどうなっている？」
経営層から何度も報告の催促が来る

ステータスChecker

「ステータスChecker」は、事業所の被害確認やサプライヤーへの影響確認など、迅速な状況把握をサポートします！

被災地域にある事業所にのみアンケートメールを自動で送信。現場担当者はPCやスマホから簡単に回答できます。

全国に事業所や取引先が存在する小売業、製造業、不動産業などで効果を実感されています。

３つのポイント

＃01

被害状況の報告指示を
自動・手動で送信

地震情報をもとに対象拠点へ自動で被害報告指示をメール配信。訓練時・災害時の手動送信も可能です。

＃02

被害状況を深刻度で
色分け表示

深刻な被害の拠点はレッド、深刻ではない場合はイエロー、被害無しはグリーンで表示。

＃03

多様な形式に対応した
回答方式

テキスト入力だけでなく、チェックボックスや写真添付なども可能です。簡単な操作で詳細な状況を報告できます。

主な機能

事業所・取引先の被害状況の確認から報告資料の作成まで一気通貫でサポートする機能を実装しています。

自動メール送信機能

自動集計機能

未回答者再送信機能

報告資料作成機能

詳しい機能をみる

ご利用イメージ

災害対策本部の意思決定に必要な情報は、①安否情報（従業員の安否状況）、②社内情報（事業所等の被害状況）、③社外情報（インフラ等の稼働状況）の３つです。

ステータスCheckerは、このうち「②社内情報」を扱います。

各事業所の自衛消防隊等が被害状況を入力し、災害対策本部の「社内情報班」がシステム上で集計結果を確認。素早く状況を把握できます。

インフラ稼働状況などの「社外情報」を地図上に表示するソリューション「レスキューWeb MAP」と連携することも可能です。
「社外情報」と「社内情報」を1枚の地図に集約して可視化できるため、一目で状況が把握できます。

連携オプションを詳しく見る

利用事例

CASE01 商社業界でのご利用

支店、倉庫、取引先の被害状況を確認

ステータスCheckerのIDを支店、倉庫、取引先の担当者に割り当て、被害状況をシステム上に入力しています。

サービス導入により、以前の1件1件電話で確認する方法と比較して、時間短縮・負担軽減を実現しました。

回答は時系列ごとに履歴が残り、全体を把握する集計ボード機能もあるため、サプライチェーンがどこで寸断されているか、どこで代替できるか、復旧状況はどうか等、再開までの状況を追いかけ続けられるようになりました。

CASE02 ITサービス業界でのご利用

自社が運用するデータセンターの稼働状況を確認

災害が発生した場合、マニュアルに則り全国の事業所に状況を確認する必要があるが、確認項目も多く、慌ただしい被災直後に大きな負担となっていました。

ステータスCheckerを導入したことで、確認項目の漏れなく、かつ迅速な状況確認を実現しました。

回答側はフォーマットに沿ってテキスト入力や画像添付をするだけで報告でき、確認側は集計画面で現地写真などを見ながら状況を把握できるため、災害時の情報共有がスムーズになります。