2025年5月27日

オールインワンBCPツール imatome(イマトメ)、安否確認機能を刷新!

拠点単位の管理とUI強化で、対応の見える化がさらに進化

危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区、代表取締役:朝倉一昌、以下「レスキューナウ」)は、オールインワンBCPツール「imatome(イマトメ)」の6つの主要機能のうちの安否確認に「拠点単位の管理機能」を追加し、UIをリニューアルしました。

今回の機能追加では、実施された複数拠点の安否確認を“拠点単位”で扱える新データ構造を導入(特許出願中)。ご担当者は安否確認を拠点単位で、リニューアルしたUIによって容易に管理できるようになりました。

リニューアルの背景

これまでのimatomeの安否確認では、たとえばA拠点とB拠点にまたがって安否確認を実施した場合にA拠点だけを終了させたり、複数の安否確認が行われている場合にA拠点だけの集計状況を一目で確認することはできず、運用管理上負担がかかっていました。

今回のリニューアルでは、この課題を解消するために、安否確認のデータ構造を抜本的に見直し、拠点ごとに柔軟な集計・操作を可能にしました。これにともないUIの視認性や操作性も改善し、ご担当者の負担軽減とともに、より迅速で的確な状況把握と対応判断が可能となりました。

主なリニューアルの内容

一覧画面では

  • 複数の安否確認を選択して、まとめて完了操作が可能に

  • 拠点のフィルタリング機能を追加(拠点名の文字列検索にも対応)

  • 任意実施時、安否確認のタイトル編集が可能に

詳細画面では

  • 拠点ごとに実施日時を表示し、進捗を明確に

  • 拠点単位で安否確認を完了可能に(例:東京支社のみ終了など)

  • 「実施中」「全対象」などのトグルで表示内容を切り替え可能に

  • 回答率や業務実施の可否などの統計データを拠点別・全体でそれぞれ表示可能に

▼安否確認詳細画面イメージ

▼拠点ごとの安否確認詳細画面イメージ

拠点ダッシュボードの改善では

  • 拠点ごとの安否確認状況を円グラフで表示し、視認性アップ

  • 安否確認ごとに実施トリガー(拠点/居住地など)を示すバッジを表示

今後の展開

imatomeでは、今後もユーザーのご要望に沿えるよう、誰でも使いやすい危機管理サービスを目指してまいります。

imatomeについて

imatomeは、災害発生時に従業員や拠点の状況、事業継続に必要な対応を一元管理できるオールインワンの危機管理サービスです。


安否確認・拠点確認・要対応事項の進捗など、6つの機能の連携によってBCP対応時に必要な「いま」の状況把握と共有が可能なimatomeは、自社の事業継続に必要な一連の対応の早期収束に貢献します。


① 危機管理情報の収集

② 安否確認

③ 拠点等への業務影響の確認

④ 要対応事項の進捗管理

⑤ 収集した情報のリアルタイムな統合

⑥ レポート


imatomeでは、マネジメント・各担当部署・現場・従業員など、役割に応じて、”必要な情報を必要な形で”届ける仕組みがあります。 その結果、誰か1人ではなく、全社のあらゆる役割の方が「いま」に主体的に関わるBCP対応が可能になります。

サービスサイトURL:https://imatome.rescuenow.co.jp/

【会社概要】
株式会社レスキューナウ
代表者:朝倉 一昌
本社所在地:〒141-0031東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル1階
資本金:4億円
 URL:https://www.rescuenow.co.jp/about 

【本件に関するお問い合わせ先】
[会社名]株式会社レスキューナウ 
[部署名]管理部 広報担当 
[TEL]03-5759-6775(平日9時-18時 受付専用)
[お問い合わせURL]https://www.rescuenow.co.jp/corporate/contacts 


[会社名]株式会社レスキューナウ 
[部署名]営業部
[TEL]03-5759-6064(平日9 時-18 時 受付専用)
[お問い合わせURL]https://www.rescuenow.co.jp/contacts/solution

注)製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。
  「imatome」はレスキューナウの登録商標(登録商標第6777313号)です。

レスキューナウ
株式会社レスキューナウ
〒141-0031 東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル1F
TEL:03-5759-6775(平日9時-18時 受付専用)
ISMS-AC
IS 610416 / ISO 27001
登録組織:株式会社レスキューナウ
登録範囲:本社、不動前オフィスにおける
「危機管理サービスのシステム運用」「コンテンツ配信サービスのシステム運用」
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