安否確認やトップへの報告、被害状況の収集、備蓄品の配布など全社的な対応を求められる総務部門。事象が起こったエリアに自社拠点があるのか、あるいはいくつあるのかを、都度手作業で確認する余裕はありません。レスキュー Web MAPなら事象を選択すれば自動で拠点を抽出してダウンロードできます。
災害が報道されると経営トップが毎回報告を求めてきます。報道は断片的なので、地方にある支社や営業所が影響範囲にあるのかが分からず、すぐに報告することができませんでした。(金融・保険業 総務担当さま)
以前、噴火災害があったときに「半径10キロの拠点を報告してほしい」と言わ れました。結局、地図に拠点と同心円を手で描くしか方法がありませんでした。 (製造業 総務担当さま)
サプライチェーンと密接にかかわる調達部門は、災害や危機の発生はもちろん、 関連企業や仕入れ先に発生した危機をお知らせする「工場操業関連情報」が有効です。常時監視をレスキューナウに任せ、必要な情報だけメール受信することで、ムダのない危機対応を可能にします。
部品の調達や納品に遅れが生じるとロスが出てしまいます。気象リスク以外にも備えたいのに、気象庁の情報以外に目ぼしいものがありませんでした。(製造業 調達担当さま)
情報収集とは言え、業務中にテレビを見ているわけにはいきません。先日も取引先の工場で火災があったのですが、ニュースに気付きませんでした。(流通業 配送担当さま)
被災後、一刻も早い事業活動の再開に取り組む現場を支える店舗・拠点施設管理部門。最新のライフラインや拠点被害状況を元に、復旧活動着手の優先順位を判断する必要があります。レスキューWeb MAPでライフライン状況、ステータスCheckerで自社拠点の被害状況を収集することで従来人手で収集・スクリーニング・集計の上、判断していた作業が大きく改善されます。
最新の状況把握に手間取り判断が遅れたことで、限られた人手やリソース投入のムダや空振りの発生の恐れもあって現場への指示や対応スピードが遅れることがありました。レスキューWebMAPを活用することで停電エリアの店舗の把握が迅速化できました。今後はステータスCheckerとの連携で、早期再開可能な被害が軽度な店舗との掛け合わせでより効果が上がることを期待しています。 (チェーン店舗運営・物流サービス業 ご担当さま)
