株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス様

PPIH様

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

リスクマネジメント本部
危機管理部 災害対策課
松本 勝 様

<株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス様の会社概要>

「ドン・キホーテ」や「アピタ」「ピアゴ」を中心に国内外でディスカウントストア事業、総合スーパー事業を展開。店舗数は2022年6月20日時点で699店舗。うち日本国内は603店舗、海外はアメリカ、シンガポール、タイ、香港、台湾、マレーシア、マカオに計96店舗。1989年に東京都府中市で「ドン・キホーテ」1号店を開店以来、32期連続で増収営業増益を達成中。2021年6月時点で国内小売業界売上高ランキング5位。

国内約600店舗の被害状況を可視化、状況把握がスピードUP!
「圧倒的な」情報収集力と簡便な運用によって
自動化の部分が増え、「災害対応の属人化」脱却へ

パン・パシフィック・インターナショナルが導入を決めた
レスキューWeb MAPの詳細はこちら

ステータスCheckerの詳細はこちら

導入前の課題
  • 地震や自然災害の発生時、被害情報の収集は店舗からの報告がベースだった。人力なので手間がかかるうえ、情報の精度にも期待できなかった。
  • 店舗も各部署も一斉に動いて素早く対処しているが、通常業務への影響がネックとなっていた。
  • 深夜や早朝、本社がある東京から離れた地域で災害が発生した場合、災害対策課の担当者がすぐ対応できず初動が遅れてしまうおそれがあった。
導入の決め手
  • 最新の災害情報を把握するだけでなく、店舗からの報告を効率的に回収できるシステムを求めていたため、地図上で災害・危機を拠点とを重ねて一目で把握できる「レスキューWeb MAP」と、被害情報の自動集計が可能な「ステータスChecker 」を併用できるのが決め手となった。
  • 無料トライアルで、人手をかなり省ける手応えを掴んだことも導入を後押しした。
  • 将来的に人手不足が深刻化しても、適切な災害対応が可能になると確信できた。
導入の経緯
  • 展示会などを通じてレスキューナウの存在を知っていたが、電車の運行情報を配信しているイメージが強く、元々は具体的な検討に至ってなかった。
  • 2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震と大きな地震が相次ぎ、システム化を具体的に検討した結果、レスキューナウのサービスに着目した。
  • 無料トライアルで「積極的に活用するべき」との声もあり、危機管理部だけでなく物流部など複数の部署へのアカウント付与が決定した。
 得られた効果
  •  以前は気象庁のWebサイトとGoogleマップを突き合わせて「この店舗は震度4」など住所を照らし合わせまとめていたが、そうした作業が一切不要になった。
  • いつどこで起こるか分からない災害への不安・負担が軽減され、「災害対応の属人化」脱却に繋がった。
  • 情報収集および整理に時間がかかっていたため、遠隔カメラでの店舗チェックが追いつかなかったが、「レスキューWeb MAP」「ステータスChecker」導入後は迅速にカメラチェックもでき、店舗の状況をすぐに把握できるようになった。
  • 災害発生後、1時間を目処に第一報を出すことが以前から決まっていたが、第一報段階でも情報の精度が格段に上がり、全社的に状況把握のスピードが向上した。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)様は、「ドン・キホーテ」など多様な店舗フォーマットで、国内外で存在感を強めています。1号店出店以来、32期連続で増収営業増益という躍進を支える強みと事業内容について、改めて教えてください。
PPIHは、便利さ(CV:コンビニエンス)、安さ(D:ディスカウント)、楽しさ(A:アミューズメント)を提供する独自の店舗コンセプト「CV+D+A」に基づいた店舗運営と商品施策を展開しています。

そうした施策の底を流れているのは、「顧客最優先主義」です。日々移ろうお客様のニーズに応え続けるには、現場での変化対応力が欠かせません。そのため、現場へ大胆に「権限委譲」を行っているのが大きな特徴です。

事業としては、「ドン・キホーテ」を中心とした総合ディスカウントストアと、「アピタ」「ピアゴ」などの総合スーパーが中心です。海外事業にも力を入れていまして、「ジャパン・ブランドスペシャリティストア」として「MADE IN JAPAN・MADE BY JAPAN・PRODUCED BY JAPAN」にこだわった店舗づくりを展開しています。

PPIH様
PPIH様
リスクマネジメント本部を設置されているわけですが、レスキューナウのサービスを導入される前は、危機管理や自然災害にどのように対応されていたのでしょうか?
私の所属する災害対策課は、リスクマネジメント本部の危機管理部にあります。通常、総務部門が兼務することの多い危機管理ですが、実店舗で起こりうる事件・事故などさまざまなリスクにしっかり対応するのが目的です。

ただ、地震や大雨・台風といった自然災害に対しては、災害が発生したら都度、対策本部を設置して対応していました。店舗から情報を吸い上げて集約し、必要に応じて指示を出す形です。

それでも大きな問題がなかったのは、現場への「権限委譲」を積極的に行っているからだと思います。災害時の店舗の動きは非常に素早く、2011年の東日本大震災のときも、被災地の店舗とは連絡がつきにくい状態の中、現場の判断で商品を近隣の方にお配り・販売していました。そうした現場の力に頼っていた部分もあります。

「権限委譲」により培われている現場の変化対応力が、災害時にも活かされていたというわけですね。一方で、現場への負担が大きくなるような気もします…
まさにそのとおりで、店舗数が右肩上がりに増えていることもあり、システム化の必要性は感じていました。2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震と大きな地震が相次いだことで、「システム導入で効率化を図りたい」という思いはさらに強くなりました。

被災現場の店舗からの情報はチャットに集約していたのですが、北海道胆振東部地震の際は夜中に地震が発生したこともあり、朝に気付いた時には、大量のチャット履歴が溜まっていました。急いで状況把握しようとするもチャットを遡るだけでも大変で状況がつかめない経験がありました。社内からの報告だけでなく、交通状況やガソリンの情報など、さまざまな情報が混在しており、まとめるだけでも時間がかかります。
その上、人力で収集した情報が元ですから精度も担保されていません。また、災害対策本部でも、「この部署はこの情報を集めてください」と役割分担をしていますので、店舗も本部も通常業務を止めています。そこで「外部に委託したほうが効率的で高精度な情報収集ができるのではないか」と考えるようになりました。

PPIH様
PPIH様
そうした中で、災害対応に必要な情報が一目でわかる「レスキューWeb MAP」および、地震など災害時における拠点の被害状況を迅速に把握できる「ステータスChecker」を導入した決め手は何だったのでしょうか。
実は、レスキューナウのことは展示会などで知っていましたが、電車の運行情報を配信しているイメージが強かったのです。正確な災害情報を店舗に届けることを重視していたこともあり、当時は具体的な検討には至っていませんでした。
ただ、現場の状況や災害情報などを自前で収集・集計することに限界を感じ始めていました。

【導入の決め手1:情報の把握と現場の報告の集計を同時に、かつ迅速にできる】
大地震の時に、他部署も一緒になって皆んなで動いている中で、もっとスリム化できるよねというところを突き詰めた結果、 情報収集の効率の悪さに気づいたとき、「情報の把握と収集・集計を同時に行いたい」と思いまして、レスキューナウに問い合わせをしたのです。そこで「レスキューWeb MAP」と「ステータスChecker」の存在を知りました。手間をかけずに情報収集と店舗からの報告の集計ができるため、セットでの導入を決断しました。

【導入の決め手2:無料トライアルで具体的な運用の手応えを掴めた】
無料トライアルで実際の運用を試せたのも大きかったですね。当初はもっとアカウント数を絞ったスモールスタートも想定したのですが、「もっとアカウント数を増やして対応体制に厚みを持たせるべきだ」と早い段階で決断した経緯があります。そこで危機管理部だけでなく物流部など複数の部署にアカウントを付与することになりました。結果として、危機管理部だけに対応が偏らない体制を構築でき、深夜や早朝といったタイミングでの災害発生にもフレキシブルな対応が可能になりました。

【導入の決め手3:自動化の部分が増え、「災害対応の属人化」脱却へ】
これまで店舗も災害対策本部も情報収集や集計をしていたわけですが、「レスキューWeb MAP」と「ステータスChecker」を導入すれば、相当部分を自動化できます。夜中で自分が業務から抜ける時にでも24時間体制で稼働する部署があるのですが、そこがレスキューWeb MAPを使いこなしてくれています。気象庁の発表の内容に沿った全社への情報発信ルールもできました。次の世代への引継ぎの懸念も少ないですし、人口減少が進んで人手不足が深刻化した場合にも、災害対応が可能になる目処がつきました。

レスキューナウの「レスキューWeb MAP」「ステータスChecker」を導入したことで、どのような成果が出ていますでしょうか?
一言で申し上げて、驚くほど業務が効率化されました。以前は私も、気象庁のWebサイトと全国の店舗をピン立てしたGoogleマップを並べて、災害情報を突き合わせながら「この店舗は震度4」といったようにまとめていたのです。非常に神経を使う作業でしたが、導入後そうした手間から解放されました。

そうなると気持ちにも時間にも余裕が生まれ、以前は確認が後回しになっていた遠隔カメラでの店舗チェックも迅速にできるようになりました。当然、万一の場合の意思決定・判断もしやすくなります。幸い、そういったタイトな判断が必要な場面はまだありませんが、備えがあるのは大切なことです。



災害報告の第一報の精度が格段に上がったのも大きいですね。以前から、災害発生後1時間を目処に第一報を出すことは決まっていましたが、「レスキューWeb MAP」「ステータスChecker」の導入前は、今から考えると正直内容がかなり薄いものでした。発災後の混乱の中では何度も訂正を出すほど間違いが起こりやすく、報告に対する信頼度も低くくなりがちだったと思います。一方、導入後は情報の精度が高く、しかも交通状況やインフラの情報などもわかりやすくひとまとめにされているので、経営層を含め全社的にスピーディかつ正確な状況把握ができるようになりました。

PPIH様
PPIH様
運用にあたって、レスキューナウのサポートはいかがだったでしょうか。今後の運用方針と併せて、レスキューナウへの期待をお聞かせください。
サポートの手厚さにはいつも感心しています。気になることを問い合わせるとすぐに対応してくれますし、機能も随時アップデートされていきます。最も驚いたのは、導入後に風向・風速予測機能が追加で実装されたことです。海岸や河川に近い店舗も多いので、高潮の予想や台風の動向などは以前からアプリなどの情報を参照しつつ、店舗に注意喚起をしていたのですが、そうした部分もレスキューWeb MAP上で可視化されているので非常に便利ですね。

今後については、海外エリアもカバーしてもらえるよう期待しています。特に東南アジアは大雨が多く、どうしても現地にリスクマネジメントを委ねざるを得ません。このエリアの情報収集がスムーズにできるとありがたいというのが、将来的にレスキューナウへ要望したいことの1つですね。

私たちリスクマネジメント本部の役割は、どんな災害やリスクが発生しても、いち早くお客様へ商品を提供できる体制を整えることにあります。それを支えてくれる基盤として「レスキューWeb MAP」「ステータスChecker」、そしてレスキューナウのみなさまのサポートに今後も大いに期待しています。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス様が導入した
レスキューWeb MAPとは