株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス様

PPIHは、便利さ（CV：コンビニエンス）、安さ（D：ディスカウント）、楽しさ（A：アミューズメント）を提供する独自の店舗コンセプト「CV＋D＋A」に基づいた店舗運営と商品施策を展開しています。

そうした施策の底を流れているのは、「顧客最優先主義」です。日々移ろうお客様のニーズに応え続けるには、現場での変化対応力が欠かせません。そのため、現場へ大胆に「権限委譲」を行っているのが大きな特徴です。

事業としては、「ドン・キホーテ」を中心とした総合ディスカウントストアと、「アピタ」「ピアゴ」などの総合スーパーが中心です。海外事業にも力を入れていまして、「ジャパン・ブランドスペシャリティストア」として「MADE IN JAPAN・MADE BY JAPAN・PRODUCED BY JAPAN」にこだわった店舗づくりを展開しています。

まさにそのとおりで、店舗数が右肩上がりに増えていることもあり、システム化の必要性は感じていました。2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震と大きな地震が相次いだことで、「システム導入で効率化を図りたい」という思いはさらに強くなりました。

被災現場の店舗からの情報はチャットに集約していたのですが、北海道胆振東部地震の際は夜中に地震が発生したこともあり、朝に気付いた時には、大量のチャット履歴が溜まっていました。急いで状況把握しようとするもチャットを遡るだけでも大変で状況がつかめない経験がありました。社内からの報告だけでなく、交通状況やガソリンの情報など、さまざまな情報が混在しており、まとめるだけでも時間がかかります。
その上、人力で収集した情報が元ですから精度も担保されていません。また、災害対策本部でも、「この部署はこの情報を集めてください」と役割分担をしていますので、店舗も本部も通常業務を止めています。そこで「外部に委託したほうが効率的で高精度な情報収集ができるのではないか」と考えるようになりました。

レスキューナウのことはインターネットで災害関連の情報を調べているうちに知りました。当時は電車の運行情報を配信しているイメージが強かったのですが、ちょうど現場の状況や災害情報などを自前で収集・集計することに限界を感じ始めていた頃に災害時の情報収集システムも提供していることを知り、検討を始めました。

【導入の決め手1：情報の把握と現場の報告の集計を同時に、かつ迅速にできる】
大地震の時に、他部署も一緒になって動いている中で、対応の中でスリム化できるところを突き詰めた結果、情報収集の効率の悪さに気づき、「情報の把握と収集・集計を同時に行いたい」と思い、レスキューナウに問い合わせました。そこで「レスキューWebMAP」の存在を知り、手間をかけずに情報収集ができることが決め手となり導入を決断しました。

【導入の決め手2：無料トライアルで具体的な運用の手応えを掴めた】
無料トライアルで実際の運用を試せたのも大きかったですね。当初はアカウント数を絞ったスモールスタートも想定したのですが、「もっとアカウント数を増やして対応体制に厚みを持たせるべきだ」と早い段階で決断した経緯があります。そこで危機管理部だけでなく物流部など複数の部署にアカウントを付与することになりました。結果として、危機管理部だけに対応が偏らない体制を構築でき、深夜や早朝といったタイミングでの災害発生にもフレキシブルな対応が可能になりました。

【導入の決め手3：自動化の部分が増え、「災害対応の属人化」脱却へ】
これまで店舗も災害対策本部もそれぞれ情報収集や集計をしていたわけですが、「レスキューWeb MAP」を導入すれば、相当部分を自動化できます。夜中で自分が業務から抜ける時にも24時間体制で稼働する部署があるのですが、そこが「レスキューWeb MAP」を使いこなしてくれています。気象庁の発表の内容に沿った全社への情報発信ルールもできました。次の世代への引継ぎの懸念も少ないですし、人口減少が進んで人手不足が深刻化した場合にも、災害対応が可能になる目処がつきました。

一言で申し上げて、驚くほど業務が効率化されました。以前は私も、気象庁のWebサイトと全国の店舗をピン立てしたGoogleマップを並べて、災害情報を突き合わせながら「この店舗は震度4」といったようにまとめていたのです。非常に神経を使う作業でしたが、導入後そうした手間から解放されました。

気持ちにも時間にも余裕が生まれ、以前は確認が後回しになっていた遠隔カメラでの店舗チェックも迅速にできるようになりました。当然、万一の場合の意思決定・判断もしやすくなります。幸い、そういったタイトな判断が必要な場面はまだありませんが、備えがあるのは大切なことです。

併せて、災害報告の第一報の精度が格段に上がったのも大きいですね。以前から、災害発生後1時間を目処に第一報を出すことは決まっていましたが、「レスキューWeb MAP」の導入前の経営層への報告は、今から考えると正直内容がかなり薄いものでした。発災後の混乱の中では何度も訂正を出すほど間違いが起こりやすく、報告に対する信頼度も低くなりがちだったと思います。一方、導入後は情報の精度が高く、しかも交通状況やインフラの情報などもわかりやすくひとまとめにされているので、経営層を含め全社的にスピーディかつ正確な状況把握ができるようになりました。

サポートの手厚さにはいつも感心しています。気になることを問い合わせるとすぐに対応してくれますし、機能も随時アップデートされていきます。最も驚いたのは、導入後に風向・風速予測機能や河川カメラ機能が追加で実装されたことです。海岸や河川に近い店舗も多いので、高潮の予想や台風の動向などは以前からアプリなどの情報を参照しつつ、店舗に注意喚起をしていたのですが、そうした部分も「レスキューWeb MAP」上で可視化されているので非常に便利ですね。

今後については、海外エリアもカバーしてもらえるよう期待しています。特に東南アジアは大雨が多く、どうしても現地にリスクマネジメントを委ねざるを得ません。将来的にこのエリアの情報収集がスムーズにできるようになると非常にありがたいです。

私たちコンプライアンス推進本部の役割は、どんな災害やリスクが発生しても、いち早くお客様へ商品を提供できる体制を整えることにあります。それを支えてくれる基盤として「レスキューWeb MAP」、そしてレスキューナウのみなさまのサポートに今後も大いに期待しています。