imatomeサービス利用規約（オンライン決済）

株式会社レスキューナウ（以下「甲」という）は、サービス利用申込者（以下「乙」という）に対し、下記サービス利用規約（以下「本規約」という）に従いimatomeサービスを提供する。

第１条（定義）

imatomeサービス（以下「本サービス」という）とは、地震や台風などの自然災害、ライフラインや交通などの社会インフラの障害、事件や事故等の緊急時などに、乙が乙の事業継続対応の検討・実施において必要となる状況把握を行うため、以下各号に規定する情報（以下「対象情報」という）を電子メールやインターネット等の電気通信回線設備を利用して受信・収集・集計・統合するための機能を一元的に提供するサービスをいう。

(1)甲が独自に取材、または情報を取得しフォーマット加工した危機管理情報（以下「危機管理情報」という）

(2)乙が登録した従業員等の安否の状況

(3)乙が登録した施設・拠点等の状況

(4)事業継続対応時に生じる要対応事項の状況

第２条（提供内容）

甲は乙に対し、対象情報の利用のため必要となる機能を本サービスにより提供する。

２．乙の本サービスの利用者は以下のとおりとする。

(1)本サービスのサービス画面および管理画面を閲覧できるIDの付与対象者（以下「利用者」という）

(2)利用者以外の乙所属の利用対象者、および甲が許諾した乙所属以外の利用対象者(以下「一般利用者」という)

利用者および一般利用者をあわせて「本サービス利用者」という。

３．甲は乙に対し、以下各号の機能を本サービスにより提供する。

(1)利用者が本サービスのサービス画面により、登録した拠点等が所在するエリアにおける危機管理情報を受信する機能

(2)利用者が本サービスのサービス画面により、前条(2)および前条(3)について回答を収集・集計する機能

(3)利用者が本サービスのサービス画面により、前条(4)の要対応事項について管理する機能

(4)利用者が本サービスのサービス画面により、本項(１)～(3)の情報を統合する機能

(5)本サービス利用者が本項(2)の回答について、応答画面等により回答する機能

第３条（本規約の適用）

甲は本規約に基づき本サービスを乙に提供するものとし、乙は本規約に基づき本サービスを利用するものとする。

２．乙は本規約に同意した上で本サービスを申し込むものとし、当該申し込み時点をもって本規約が成立（以下「規約合意」という）したものとする。

第４条（権利の帰属）

甲乙双方は、本サービスおよび危機管理情報を含む本サービスのコンテンツ（以下「コンテンツ」という）に関する著作権ならびに、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、ノウハウ他の産業財産権（以下、「知的財産権等」という）の一切の権利が、甲およびかかる著作権等を有する第三者に帰属することを確認する。

２． 乙は、コンテンツを無断で複製、翻訳、転載、引用、頒布、販売、出版、放送、送信等を行ってはならない。

第５条（本サービスの利用者）

本サービスは本サービス利用者が利用できるものとする。なお、乙が第２条第２項第２号に定める乙所属以外の利用対象者に本サービスを利用させることを希望する場合の届け出は、甲所定の方法によるものとする。この場合乙は当該利用対象者に対し、本規約に基づき自己が負うのと同等の義務を課すものとする。

２．前項の場合を除き、乙は、本サービスを第三者に利用させてはならないものとし、また本サービスの利用に関する権利を第三者に貸与もしくは再販する行為を行ってはならない。

第６条（本サービスの利用環境等）

乙は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、インターネット接続環境、および本サービス利用者が使用する携帯用通信端末を乙の負担において用意する。尚、通信費用を含む乙の事業所端末、本サービス利用者の携帯用通信端末の取得、ならびにそれらにかかる本サービス利用のための費用は乙および本サービス利用者の負担とする。

２．乙は、本サービスの利用に際して必要となる乙管理下の事業所端末その他のハードウェアの設定および利用環境条件が、甲の定める本サービスの技術基準および技術的条件に適合するよう維持するものとする。なお、当該設定および維持は乙の責任と費用をもって行なうものとする。

第７条（利用の申し込みと承諾）

乙は、本サービスの利用内容を特定するために甲が指定する事項（以下「申込情報」という）について、Webまたは甲の販売代理店（以下、「販売代理店」という）経由、その他甲が指定する方法で甲に提出しなければならない。申込情報の提出をもって本サービスの申し込みが正式になされたものとみなし、甲が当該申し込みを承諾し、本サービスに申込情報を登録した場合に乙は本サービスを利用することができるものとする。

２．甲は、本サービスの申し込みにおいて、以下の各号のいずれかに該当する場合は､本サービスの申し込みを承諾しない、または規約合意を解除し、将来にわたって本サービスおよび甲が提供する他のサービスの利用を承諾しない場合がある。

(1) 不実、不正確な内容にて申し込みが行なわれた場合

(2) 当該お申し込み者が､過去に甲が提供するサービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合､または今後怠るおそれがあると甲が判断した場合

(3) 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると甲が判断した場合

(4) 当該お申し込み者が､本サービスと類似するサービスの開発または提供を行っていると甲が判断した場合

(5) その他､甲が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合

３．申込情報に変更が生じた場合の対応については以下のとおりとする。

(1) 乙は、乙のメールアドレスその他の申込情報について変更が生じた場合、甲所定の方法により速やかに変更内容を届け出るものとし、変更後の内容でのサービス提供を甲が開始した時点から申込情報の変更がなされたものとみなす。

(2) 乙から申込情報の変更の届出がなされた場合、以後の甲から乙に対する連絡、通知等は、変更後の宛先に対して送付または送信されるものとする。乙からの届出なく申込情報が変更された場合、甲が変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと、または乙と連絡がとれなかったことに起因して乙および第三者に生じた損害について、甲は一切責任を負わないものとする。

４．甲が本サービスの利用を許可した場合、乙に対し、契約管理等を目的とするサービスアカウント等を発行することがある。発行されたサービスアカウント等は、乙が責任をもって管理することとし、サービスアカウント等の紛失、漏洩、不正使用などから乙および第三者に生じた損害について、甲は一切責任を負わないものとする。

第８条（利用料金）

本サービスの利用料金は、本サービスの利用者のライセンス数（以下「利用者ライセンス数」という）、一般利用者数（利用者ライセンス数と一般利用者数を総称して「契約ID数」という）および登録拠点数によって決定される。利用料金の適用開始は、乙が甲に本サービスの利用を申し込み、乙がクレジットカード決済の申し込み手続きを完了した日（以下「決裁申込日」）からとする。

２．本サービスの利用申込時にキャンペーン価格が適用される場合は、適用期間経過後は通常料金になる。

３．乙は本サービスの利用期間に応じて、クレジットカード決済による支払期日（以下「支払期日」）までに該当の利用料金を甲または販売代理店に支払うものとする。

４．利用料金その他の債務について支払期日までに乙から支払いがない場合は、甲は支払期日の翌日以降に本サービスを解約できるものとする。

５．甲は、別段の定めがある場合を除き、既に支払われた利用料金についての返金等は一切行なわない。

６．甲は、必要に応じて本サービスの利用料金の改定を行うことがあるものとする。

第９条（契約プランの変更）

乙は、甲の指定する方法で甲に通知することで、本サービスの利用における契約プランの変更を甲に申し出ることができる。なおこの変更は原則月１回までとし、月２回以上となった場合は甲乙間で別途協議の上対応するものとする。

２．甲が前項の変更の通知を受け付け、乙が変更後のサービス料金につき完了した決済申込日をもって、乙は変更後の契約プランを利用することができる。

第１０条（本サービスの解約）

１．乙は、本サービスの解約を希望する場合は、甲が指定する方法により甲に申し出るものとする。

２．乙が甲指定の毎月の更新日までに前項の申出を行った場合には、当該申出の次の契約更新日をもって、本サービスは解約されるものとする。

３．前項および第８条４項により乙が本サービスを解約した場合、以後のサービスアカウント等の取扱いは、次条第２項の規定にならうものとする。

第１１条（規約合意の解除）

乙が以下の項目の1つにでも該当した場合、甲は、乙に対してなんらの催告なくして規約合意を即時解除することができる。

(1) 乙が本規約の条項および条件の1つにでも違反した場合

(2) 申込情報に不実虚偽の記載または甲が重要な事実と判断する事項に関する記入漏れがあった場合

(3) 甲の業務遂行およびサービスシステム等に支障を及ぼす行為､またはそのおそれのある行為を行なった場合

(4) 破産､会社更正手続､民事再生手続きの申立を受け､または自ら申立てた場合

(5) 重要な財産に対する仮差押もしくは重大な行為に対する仮処分と甲が判断したもの､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知､手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､またはこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合

(6) 長期間にわたり甲から乙への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合

(7) その他甲が別に定める場合

２．本サービスが解除された場合、サービスアカウント等については以降一切使用することはできない。なお、これらについて、甲が返却・廃棄を要求した場合、乙は甲に従うものとする。また、乙が登録したデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、使用、閲覧等を行なうことはできないものとし、これらに起因して乙および第三者に生じた損害について、甲は一切責任を負わないものとする。

第１２条（反社会的勢力であることを理由とする解約）

甲および乙は、相手方に次各号の何れかに該当する事由が生じたときは、何等の催告を要せず直ちに本サービスを解約することができる。

①暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（以下、「暴力団等反社会的勢力」という）である場合

②暴力団等反社会的勢力が事業活動を支配し、または反社会的勢力に不当な資金提供を行うなど、社会的に不相当な関係を有する法人その他の団体である場合

③法人その他の団体で、その役員または従業員のうちに暴力団等反社会的勢力に該当する者のある場合

④甲、乙、もしくはそれぞれの関係会社の従業員に対し、暴力、脅迫、詐術等その他違法または不当な手段を用いて要求行為、その他の不法行為を行った場合

第１３条（データおよびプライバシーの保護）

本サービスの提供・利用に伴う乙および本サービス利用者にかかる個人情報を含むデータについて、甲は甲事業所の設備および本サービス運用において、適切な保護措置を講ずるものとする。

第１４条（機密保持）

甲および乙は本規約の履行に関連して相手方から機密と明示のうえ開示された営業上、技術上の秘密を、本サービスの利用期間中はもちろん、終了後も第三者に漏らしてはならない。但し、次のものは機密保持義務対象から除外する。

①開示を受けた際、既に自ら所有し、または第三者から入手していたもの。

②開示を受けた際、既に公知公用であったもの。

③開示を受けた後、甲乙いずれかの責によらず公知または公用となったもの。

④秘密情報に接することなく、甲乙が各々独自に開発したもの。

⑤秘密情報に接することなく、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手したもの

第１５条（申込情報の利用）

甲は、申込情報の一部または全部を次の目的のために利用することがある。

(1) 本サービスの提供・管理・運営のため

(2) 乙が本サービスをご利用するにあたり必要な連絡をするため

(3) キャンペーン、アンケート等、広告配信、その他製品、サービス等に関するお知らせまたは景品等を送付するため。なお、当該お知らせ等を送付されることを希望しない旨ご連絡があった場合、以降の送付は行わない。

２．乙への連絡がつかない場合､または情報等の緊急性・重要性が高い場合､甲は、自己判断により乙が利用する本サービスの一部の機能を利用してそれらの情報等を乙に連絡することができることとする｡なお、それらによっても乙と連絡がとれない場合、甲は一切責任を負わないものとする。

３．甲は、前各項の他、法令に基づく場合、申込情報を開示することがある。

第１６条（登録データの取り扱い）

甲は、乙の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて乙が本サービスに登録したデータ（以下、「登録データ」という）を任意でバックアップできるものとする。

甲は、以下の目的で、登録データに対し、監視およびアクセスを行うことがある。

(1) サービスシステムの安全な運営のため

(2) 本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため

(3) 本サービスのサポート上の問題に関連して乙から甲に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため

２．甲は、登録データ（ただし、個人を特定するデータに該当するものを除く）を分析し、本サービスを含む甲が提供しまたは提供しようとしているサービスの品質向上、サポート、その他プライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとする。

３．甲は、統計的目的で登録データを分析し、統計結果を一般に公表することができるものとする。ただし、個々のお客様および特定の個人が識別されることがないようにするものとする。

第１７条（禁止事項）

乙は、本サービスを利用するにあたり、以下に該当する行為を行ってはならない。

(1) 第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりする行為

(2) サービスアカウント等の登録ユーザー以外への複製、頒布および貸与、第三者への送信、リース、担保設定

(3) 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成、配布行為

(4) 甲、提携先、他のお客様、または第三者の知的所有権等を侵害する行為

(5) 甲、提携先、他のお客様、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為

(6) 甲、提携先、他のお客様、または第三者に経済的・精神的不利益を与える行為

(7) 甲、提携先、他のお客様、または第三者に対する誹謗中傷、いやがらせの行為

(8) 甲、提携先、他のお客様、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為

(9) 公序良俗に反する行為（反社会的活動およびその宣伝活動）

(10) 犯罪的行為（コンピュータウィルス・ジャンクメール・スパムメール・チェーンレターその他有害なファイルのアップロードや配布、殺人幇助、未成年者略取、ねずみ講にあたる行為を含む）および、当該犯罪的行為を助長しまたはその実行を暗示する行為

(11) 有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為

(12) 本サービスに含まれる通信機能を利用して本サービスの本来の利用目的から逸脱して大量に情報を送付する行為、または、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為､または事前に承認していない送信先に対してメールを配信する等の行為

(13) 未成年者に対し悪影響があると判断される行為

(14) 性風俗、宗教、政治に関する社会的行為であると判断される行為

(15) 本サービスおよび甲が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為､またはそのおそれのある行為をしていると甲が判断した行為

(16) 本サービスおよび甲が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為､またはそのおそれのある行為

(17) 本規約の条項に違反する行為

(18) 法令に違反する行為や犯罪行為､それらを幇助する行為､またはそのおそれのある行為

(19) その他、甲が不適当と判断する行為

２．甲は、乙による本サービスまたはサービスアカウントの利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供またはサービスアカウントの利用の停止、その他甲が必要と認める措置を行うことができるものとする。

３．前項の停止措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、甲は一切責任を負わない。

４．サービスの停止処置をされた場合、サービスアカウント等については以降一切利用することはできない。なお、これらについて、甲が返却・廃棄を要求した場合、乙は甲に従わなければならない。また、乙が登録されたデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、利用、閲覧等を行なうことはできないものとし、これらに起因して乙および第三者に生じた損害について、甲は一切責任を負わないものとする。

第１８条（損害賠償）

甲は如何なる場合においても、乙に対し、乙の逸失利益、間接損害、特別の事情に基づく損害（たとえ特別損害発生の可能性につき予見し得たとしても）については、一切責任を負わない。甲の乙に対する賠償は現実に被った通常かつ直接の損害について、第３項所定の限度内に限られるものとする。

２．前項の損害賠償請求は当該事由の発生から１ヶ月以内に甲に対して書面により行なわなければ、乙は請求権を行使することはできないものとする。

３．甲の損害賠償責任は債務不履行、契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何に拘わらず、本規約に基づく本サービスの月額料金１ヵ月分を限度額とする金銭賠償に限られるものとする。

第１９条 （免責）

甲は、本サービスの提供について信頼性の確保に最大限努力するが、情報収集、編集、入力、配信、処理、保守等における遅延、中断、誤謬、脱漏、省略、もしくはハッカー等による侵入、侵害、コンピューターウイルスの感染等がないことを保証するものではなく、乙および本サービス利用者または第三者に対して、甲は一切責任を負わないものとする。

２．甲は、本サービスに含まれた機能が乙の要求を満足させるものであること、本サービスが正常に作動すること、本サービスに瑕疵（いわゆるバグ、構造上の問題等を含む）が存在していた場合にこれが修正されること、のいずれも保証しない。また、甲の口頭または書面によるいかなる情報または助言も、それに対して保証を行ない、またはその他いかなる意味においても保証範囲を定めるものではない。また、規約合意時における本サービスと同等の利用環境を永続的に保証するものではない。

３．本サービスが利用できなかったことにより生じる乙および本サービス利用者の損害について、甲は一切責任を負わないものとする。

４．本サービスの利用を通じて、乙と第三者との間で紛争が生じた場合、乙の責任において当該紛争を解決するものとし、乙は甲に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできない。

第２０条（本サービスならびに規約内容の変更）

甲はサービス改善等のため、乙の了承を得ること無く本サービスならびに本規約の内容を変更することができるものとする。その場合、変更日以降は変更後の規定に従い取り扱うものとする。また、この変更は甲が定める手順を通じて随時乙に通知するものとする。

第２１条（本サービスの停止）

甲は本サービスにおいて、必要に応じて定期メンテナンスを行う。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがある。メンテナンスの予定は、24時間前までに本サービスのホームページ等で告知することを基本とする。

２．前項の定めにかかわらず、甲は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止または中断されることがある。

(1) 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムおよび電気通信設備の、保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき

(2) 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると甲が判断したとき

(3) データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、本サービス利用者、第三者等が著しい損害を受ける可能性を甲が認知したとき

(4) 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止、および停止することにより、本規約に基づく本サービスの提供を行なうことが困難になったとき

(5) 天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､またはそのおそれがあるとき

(6) その他、甲が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合

３．甲は、乙および第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けないものとする。

４．甲が本サービスを停止することまたは停止できなかったことによって乙および第三者が損害を被った場合も、甲は一切責任を負わないものとする。

第２２条（本サービスの廃止）

甲は本サービス契約に基づく各サービスの提供の全部を廃止することができることとする。なお、この場合、甲はお客様に対して、当該廃止予定日より3ヶ月以上前に、甲が提供する手段により、通知するものとする。

第２３条（事例の公開）

甲は、乙から公開を希望しない旨の申し入れがない限り、乙の名前を本サービス導入企業として公開することができるものとする。

第２４条（サービス終了後の措置）

第４条、第14条、第18条、第19条および第26条の各条の規定については、本サービスの終了後もその効力は消滅せず、なお有効に存続するものとする。

第２５条（協議事項）

乙および甲は互いに協力し、信義を守り、誠実に本規約を履行するものとする。本規約に関して疑義が生じた場合には、それぞれの当事者が信義誠実の原則に従って協議するものとする。

第２６条（管轄裁判所）

本規約に関し、当事者間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とする。