ジョーンズ ラング ラサール株式会社様

ジョーンズラングラサール様

ジョーンズ ラング ラサール株式会社
不動産運用サービス事業部
マネージャー
内山 聡 様

<ジョーンズ ラング ラサール株式会社様の会社概要>
1700年代にロンドンで創業以来、200年以上の歴史を有する総合不動産サービス会社。約80カ国でビジネスを展開しており、現在の従業員数は約10万人にのぼる。日本法人は1985年に創立され、30年以上にわたって各種不動産の売買や賃貸借の取引支援、オフィスや商業施設などの効果的な運用のコンサルティング、建設プロジェクトや開発の総合的なマネジメント、企業不動産戦略のコンサルティングなどを展開している。

全国の不動産管理物件の安全確認に活用!
物件ごとの地震発生状況が迅速かつ自動で把握でき、
BCP対応力の向上と担当者の負担軽減に貢献

 

導入前の課題
  • 一定以上の地震が発生すると、全国47都道府県にある管理物件の状況を確認し、オーナーに報告する必要があり、担当者が手作業で情報収集をしていた。
  • 物件の安全確認は重要な業務と位置付けているものの、属人化していたため確認の「抜け・漏れ」が起きるリスクがあった

  • 休日深夜問わず対応する必要があったため、担当者のワーク・ライフ・バランス実現を妨げるおそれもあった

導入の決め手
  • システム設定が柔軟性に富んでいた。担当者が社内だけでなく社外にもいるため、システムの使用権限の階層を設定する必要があった。
  • 「こういう使い方がしたい」という要望に対し、的確なソリューションが提示された。
  • 初めての取り組みなので不安もあったが、レスキューナウ担当営業の対応が親身かつ適切だった。
導入の経緯
  • 地震の状況を自動的に把握できるシステムをリサーチ。数社をピックアップした中からレスキューナウを選んだ。
  • 柔軟性および拡張性の有無をチェック。双方とも兼ね備えたレスキューナウを選択。

  • 当初はトライアルを兼ねエリアを絞りスモールスタート。トライアンドエラーを積み重ねて運用に慣れていった。

 得られた効果
  • 慌てて情報収集に走る必要がなくなり、大幅に業務負荷が軽減。「離れたエリアにいて地震に気づかない」といったこともなくなり、多数の担当者から「地震発生の確認に漏れがなく安心、安全確認が効率的になった」との声があがっている。
  • 「ステータスChecker」導入前は、どの地点でどの程度の震度なのかを把握するのが難しかったが、導入によってそうしたことに気を揉む必要もなくなった。
  • 画面操作は直感的で使い勝手がよく、CSVでデータ出力ができるため、報告先のオーナーによって異なる報告資料の作成もスムーズになった。
  • 物件オーナーへの報告の確実性が増したことで、ブランド価値向上も期待でき、営業資料にも「ステータスChecker」導入について記載している。
世界最大級の不動産サービス会社として、ジョーンズ ラング ラサール(以下、JLL)様は日本でも30年以上の実績を誇っています。改めて、事業内容と強みについてお聞かせください。
JLLは、各種不動産の売買や賃貸借の取引支援、建設プロジェクトや開発の総合的なマネジメント、オフィスや商業施設などの効果的な運用サービス、企業不動産戦略のコンサルティング、施設管理や総務代行を含む全般的なファシリティマネジメント、ホテルや物流施設に特化した投資アドバイザリー、独自の市場調査や分析、不動産テクノロジーの提供など、お客様の不動産価値を最大限に高め、また不動産に関する課題解決を支援するサービスを幅広く展開しています。

私の所属する不動産運用サービス事業部では、投資家や不動産オーナーから委託を受け、投資用不動産のプロパティマネジメントを行っています。管理物件はオフィスや物流施設、商業施設、ホテルなど約400棟が全国47都道府県にあります。

ジョーンズラングラサール様
ジョーンズラングラサール様
地震など災害時の被害状況を迅速に把握できる「ステータスChecker」の導入前は、どのような課題があったのでしょうか?
プロパティマネジメントにおいて、管理物件の安全確認は非常に重要な業務の1つです。一定以上の震度の地震が発生した場合、物件の安全確認と物件オーナー様への報告を行っています。

そのため、地震が発生したときは、JLLの物件担当者がどの程度の震度なのかを調べたうえで、各物件の管理担当者に連絡をして状況を確認し、情報をとりまとめて物件オーナー様に報告するというフローとなっていました。

問題は、JLLの担当者も現地メンテナンス担当者も「必ず物件に常駐しているわけではない」ことです。物件に常駐していれば、体感である程度の震度の予測ができるためインターネットで情報の裏取りもしやすいですが、離れているとそうはいきませんし、担当物件が全国にある担当者もいます。加えて、テレビやネットなどのニュースや地震情報コンテンツの第一報は「○○地方」「○○県」と粒度が粗めの情報ですので、担当物件のある場所がどの程度の震度なのか把握するのに時間が必要でした。


いつ発生するかわからない災害への対応ということもあり、専任者を設置するのも難しく、ご担当者に負担がかかっていたということですね。
はい。最終的に、物件オーナー様に報告する必要がありますので、専任者の設置は現実的ではありません。物件特性を理解していませんし、物件オーナー様ごとに連絡の手段や適切な報告の仕方も変わるからです。

問題は、総じて属人的な対応になってしまっていたことです。地震が起きるたびに全ての担当者が属人的な動きをして安全確認をしている状態ですので、確実性に欠けるという危機感がありました。しかも、それぞれがインターネットで情報収集するという不安定な体制ですので、見落とすおそれも十分にあります。そうなってしまうと、物件オーナー様からの信頼を毀損しかねません。

担当者のワーク・ライフ・バランスを乱してしまうのも、よくないと思っていました。私自身、複数の物件を担当していますが、休日の外出時や夜中に大きな地震が起きると、家族そっちのけで情報収集や連絡に奔走せざるを得ません。さまざまな面で多大なストレスを生じかねないため、どうにかシステム化できないかと思いました。そこでリサーチをした結果、レスキューナウの「ステータスChecker」に出会ったのです。

ジョーンズラングラサール様
ステータスChecker
管理物件の安全確認のため、レスキューナウの災害情報共有ソリューション「ステータスChecker」を選んだ決め手はどこにあったのでしょうか?
まず、地震の震度情報を迅速に把握できるシステムがあるかどうかわからなかったので、いろいろとインターネット検索をするところからスタートしました。そうしたらいくつかのサービスがヒットしたのですが、さまざまな部分でレスキューナウの「ステータスChecker」が抜きん出ていました。

【導入の決め手1:自社ルールを適用できる柔軟性の高さ】
最大の決め手は、システム設定の柔軟性の高さです。実は、システムのユーザーとなる担当者はJLLの社員だけではありません。管理物件ごとに多数の協力会社様がいますので、階層別に権限を付与する必要があります。そうなると当然、セキュリティ要件も複雑になりますので、いわゆるパッケージ型のシステムでは難しいのです。

検討した他のサービスは、残念ながらそういった柔軟性や拡張性に欠けていました。一方でレスキューナウは、希望するツリー構造や権限付与の階層設定など、柔軟に対応してくれました。私たちが運用したいルールを適用できるシステムだというのは、やはり大きかったです。

【導入の決め手2:親身かつ的確な対応】
そうした柔軟性を含め、レスキューナウの営業ご担当が非常に親身かつ的確に対応してくれたのも決め手の1つです。私たちとしては、最適なお客様対応を実現するための業務フローを構築していますので、それに合わせた権限設定ができないと意味がありません。そんな難しい対応をお願いしても、すぐに適切なソリューションを提示してくれて、ありがたかったですね。これは導入後のサポートの話ですが、運用当初に出てくる細かい課題にも、「対応の可否」をまず伝えたうえで迅速に対応してくれるなど、安心してお任せできると感じています。

【導入の決め手3:直感的な画面操作など使い勝手の良さ】
もう1つ気になっていたのは、ユーザーインタフェースでした。多数の担当者が使いますし、災害対応は突発的ながら迅速な処理が求められますから、使いにくいのでは話になりません。画面操作が直感的にでき、入力もしやすいと感じられたので、社内外への周知もしやすいと考えました。

レスキューナウの「ステータスChecker」の導入によって、どのような成果が出ていますでしょうか?
担当者にヒアリングをしたところ、「安全確認が非常に楽になった」「休日夜間も安心できる」といった非常にポジティブな反応です。私自身も担当者の1人として実感しているのは、システムによる確実な情報が自動的に入手できるため、従来と違って慌てて情報収集をする必要がなり、確実性と効率性が上がったと実感しています。

「あの管理物件の場所の震度はどうなのか」と何度もインターネットのチェックをする手間も不要になりました。「見落としはないか、震度を間違えていないか」といったことに気を揉むこともなくなり、無駄なストレスがなくなりましたし、報告内容の確実性が高まったことで、JLLのブランド価値向上にもつながると期待しています。営業資料にも「ステータスChecker」を導入していることを記載していますが、お客様の反応は上々です。

懸念していた操作面も、担当者からネガティブな声はほとんどあがっていません。
また、CSVでデータ出力できる点は、物件の状況をCSVで一元的化でき、データの加工も容易なため、各種資料作成やBCP対策にも有益と感じています。

ジョーンズラングラサール様
今後、「ステータスChecker」をどのように活用しようとお考えでしょうか。また、レスキューナウへの期待がありましたらお聞かせください。
日本はいつ大きな地震、災害が発生しても不思議ではありません。不動産を管理していくうえで、災害情報を関係者間で素早く共有し、BCP対応力を向上させていくことが求められます。「ステータスChecker」は地震だけでなく大雨や豪雪などにも対応できるとのことなので、将来的にはそこまで広げて、物件オーナー様の安心度の向上とJLLのプロパティマネジメントのBCP対応力の向上を図っていきたいと思います。

レスキューナウは、どんなことでも気軽にご相談ができるのがうれしいところです。これからも無理難題なリクエストをするかもしれませんが、今後も適切なソリューションをご提供いただけることを期待しています。

ジョーンズ ラング ラサール様が導入した
ステータスCheckerとは

ステータスChecker

「ステータスChecker」は、災害時の被害状況を把握するためのあたらしい情報共有ソリューションです。

シンプルな報告インターフェース、直感的な集計画面など多くの機能を持ち、事業所の被害確認やサプライヤーへの影響確認など、迅速な状況把握をサポートします!