JICAが実施する中小企業・SDGｓビジネス支援事業に採択された
モーリシャス国のサイクロン対策強化のための調査を開始
～災害データ処理・統合・加工技術を活かし、SDGｓの目標達成へ～

危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区、代表取締役：朝倉 一昌、以下「レスキューナウ」)は、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）が実施する中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択された、モーリシャス国におけるサイクロン対策強化に向けた調査を開始することとなりました。

【JICA「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」とは？】
本事業は、日本の民間企業が有する技術や製品を用い、途上国が抱える開発課題を解決することを目的に、日本企業の海外展開、ひいては日本経済の活性化も目指しJICAが実施するもので、途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術のマッチングを支援する事業です。

【履行期間】
2022年3月30日～2023年2月28日

【採択調査実施の背景】
南西インド洋に位置するモーリシャス国および周辺海域では、サイクロンに起因する豪雨、高潮、洪水および地滑り等の災害が多発しています。同国にとって災害は人的および経済的な側面から持続的な開発を阻害する一因となっており、同国の近隣諸国にとってもその対応は共通の重要課題となっています。これまでJICAにおいて実施してきた気象情報の利活用能力向上を目的としたプロジェクトに続くものとして、レスキューナウがもつ災害データの処理・統合・加工技術を活かし、地域住民への災害情報伝達リアルタイム化の実現に向け、被害者数の減少、防災能力の向上につなげるための第一歩として本調査が採択されました。

【レスキューナウの提案技術の概要】
①災害データ処理・統合技術
情報発信者によって情報の種類、タイミング等が異なる形式で発出されている各種の災害関連情報を、リアルタイムかつ一元的に収集し、重複や誤情報の確認・修正処理を施して統合するレスキューナウ独自の技術です。収集した情報は複数のカテゴリ、項目に分類・統合され、個々に「対象エリア」、「被害・規模の程度」などのフラグを加えて管理可能です。

②データ加工技術
すべての災害情報を「カテゴリ」「エリア」「レベル」に応じて分類し、デジタル地図上に表示するものです。警報、交通機関、ライフライン、各種センサー観測状況等の災害関連情報をリアルタイムに一元的に表示し、かつ用途に応じた表示情報の絞り込みも設定可能です。任意の拠点をあらかじめ登録しておくことで、選択した災害情報が影響を及ぼす拠点を自動で抽出可でき、「カテゴリ」「エリア」「レベル」の閾値を利用者で設定し、アラート受信をすることも可能となります。

レスキューナウは、災害情報・データに関する独自技術に基づく運営ノウハウと各種サービスを国内外で広く活用していただくことにより、国際社会におけるSDGｓの目標達成にも貢献してまいります。

【関連リンク】
2020年度第一回中小企業・SDGsビジネス支援事業～案件化調査（中小企業支援型）～
（2020年6月1日公示）採択案件一覧
https://www.jica.go.jp/chotatsu/bmfs/2020/ku57pq00002jzvnt-att/200601_result_02.pdf

【会社概要】
株式会社レスキューナウ
代表者：朝倉　一昌
本社所在地：〒141-0031東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル1階
資本金：4億円
URL：https://www.rescuenow.co.jp/about

【本件に関するお問い合わせ先】
●株式会社レスキューナウ　管理部　広報担当
Tel:03-5759-6775（平日9時-18時 受付専用）
お問い合わせURL： https://www.rescuenow.co.jp/corporate/contacts