首都直下地震の被害想定内で、東京では約450万人発生すると見込まれている「帰宅困難者」。
災害が発生した際、多くの公共交通機関が麻痺するおそれがあることや、
救助活動や二次災害の防止のため、都心部を中心に帰宅抑制が重要とされています。
東京都条例では努力義務とされている「72時間(=3日分)」の備えは万全でしょうか?
このウェビナーでは、企業の防災担当者さま向けに、備蓄準備や災害時対応のヒントを提供します。
※2024年7月に開催したウェビナーを、一部変更した内容の予定です。
※お申込者全員に後日アーカイブ動画についてご案内いたします。
当日のご参加が難しい方につきましてもお気軽にお申込みください。
担当者変更で帰宅困難者対応の経験者がいない&ノウハウが途絶えてしまった
リモートから出社に勤務体制が変わり、帰宅困難者対策の状況も変わったがアップデートできていない
BCP策定はしているが、具体的なアクションまで考えられていない
日 時 | 2025年5月21日(水) 13:00~14:00 |
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タイトル | 企業こそ考えるべき「帰宅困難者対策」 ~72時間耐えられますか?~ |
概 要 |
このウェビナーでは、主に帰宅困難者、帰宅抑制などについて、 企業の防災担当者さま向けに様々な対応のヒントを提供します。 ※2024年7月に開催したウェビナーを、一部変更した内容の予定です。 |
開催形式 |
ウェビナー(Zoomにて実施) |
参 加 費 | 無料 |
注意事項 |
本ウェビナーは、企業のご担当者さま向けのウェビナーとなっております。 防災、BCPコンサルティング等の事業者様や個人のご参加はご遠慮ください。
お申込時のメールアドレスは、所属法人のメールアドレスにてお願いいたします。 フリーアドレス、携帯キャリアメールでのご登録はご遠慮ください。 |
〈視聴環境について〉
通信環境によってはご視聴が難しい場合もございます。予めご了承ください。
なお、ご視聴いただけない場合は、後日動画を公開いたしますので、そちらをご覧ください。
株式会社レスキューナウ
営業部
森下 裕太
2015年株式会社レスキューナウ入社
危機管理情報配信サービスの提案営業のほか、営業行為を一切せず
助言に徹する「レスキューナウ防災備蓄品無料相談」の立ち上げや
防災訓練のトレーナー、各種防災セミナーなどを担当。
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