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災害時の事業継続と「工場操業関連情報」

■この記事の情報は、2020年10月8日現在の情報です。

こんにちは。
レスキューナウ ブログ担当です。

レスキューナウでは「コンテンツシェアサービス」として、様々な災害に関する情報を配信しています。多く人が使うポータルサイトやアプリで表示される、鉄道の運行情報やライフライン情報(停電など)。これらは、レスキューナウが配信している情報です。

レスキューナウでは、このような災害情報のジャンルを「カテゴリ」と呼んでいますが、今回はそのさまざまなカテゴリの中から「工場操業関連情報」についてご紹介します。

この情報、一般の方々には必要とされませんが、企業のBCP担当や調達や購買部門の方々からの根強いニーズがある情報です。

この記事の目次[非表示]

  1. 1.工場操業関連情報とは?
    1. 1.1.「工場の火災、こんな情報が欲しい」
    2. 1.2.企業の事業継続と災害時の情報
    3. 1.3.工場と災害の具体的な話
  2. 2.工場操業関連情報の監視・配信体制は
    1. 2.1.情報収集の体制は?
    2. 2.2.速報から続報を配信
    3. 2.3.最近では、サイバー攻撃による操業停止も
    4. 2.4.配信にあたり、注意している点
  3. 3.業種別の配信にも対応
  4. 4.夜間や休日も、全国の情報をチェック

工場操業関連情報とは?

「工場の火災、こんな情報が欲しい」

きっかけは、とある企業の調達部門のBCP担当の方からの、何気ないお話でした。

レスキューナウが配信している火災情報で、工場の火災についての配信があった時です。たまたま、当社の営業担当がサービスをご紹介する機会に、お見せした画面上に表示された火災情報の配信をご覧になった担当の方が、コメントされたのです。現在抱えているお困り事をお聞かせいただいたことが、工場操業関連情報に繋がりました。

これをきっかけに始まった工場操業関連情報、現在は、当社の「レスキューWeb MAP」などで表示される災害情報として配信しています。

サプライチェーンなどに影響が大きい、工場や倉庫の火災、爆発など、操業に関する情報を状況の変化に応じて逐一配信しています。火災であれば、火災発生を受けての初報から、最終的に火災が鎮火するまで追いかけています。

企業の事業継続と災害時の情報

台風や豪雨など大規模な災害が発生する場合、「命を守る」ための情報、具体的には、大雨、暴風の警報や避難情報が提供され、報道もこの観点で報じられます。
しかし、企業の場合、従業員やその家族を守る情報に加えて、「事業の継続」という観点が求められます。

レスキューナウでは「危機管理サービス」として、企業のBCPに活用いただけるサービスも提供しています。このような企業向けの情報は、広く一般に向けた災害情報と異なる点があります。工場操業関連情報も、そのような企業向けにご利用いただく情報です。

工場と災害の具体的な話

ある豪雨災害が発生した際、工場内に流れ込んだ雨水が原因で火災が発生した、という事故がありました。このような事故が発生した場合、工場従業員の安否や、火災の状況が報じられます。
しかし、一般的な報道では、「事業の継続」という観点で報じられることはあまりありません。

日常の中でも、事業に影響が出る場合があります。
小規模な火災ですぐに消し止められても、製造ラインが止まれば製品の出荷や、原材料の供給が滞ります。

サプライチェーンが緊密に連携している現在、事業に関連する供給元が一箇所が途絶えるだけでも影響を及ぼします。
とある企業の担当の方は、「自社と関係ないと思っていたら後日、日が経つにつれて仕入れ先がどんどん納品ができないという事態が発生した」と話をされていました。

工場操業関連情報の監視・配信体制は

今回、レスキューナウの危機管理情報センター(RIC)の担当者に、工場操業関連情報の監視体制と、日々の配信で注意している点をインタビューしてみました。

情報収集の体制は?

ブログ担当:通常、どのように情報収集を行っていますか?
RIC担当:RICでは24時間365日、人の目による監視を行い、情報の配信を行っています。その中で、工場操業関連情報に関しては、報道や企業の発表、またSNSなどを一定の間隔で定時巡回しています。また、通常の火災配信の中で、工場が燃えていると分かる場合もあります。

速報から続報を配信

ブ:火災が発生していても、詳しい状況が掴めない場合は?
RIC:火災が起きていても、具体的な工場名や業種は分からない場合もあります。まず分かる範囲で、例えば場所と工場が燃えているという情報を速報ベースで配信し、具体的な会社名や工場名、発生時間、業種を追い、判明次第続報を配信しています。

最近では、サイバー攻撃による操業停止も

ブ:状況判断が難しい場合もあるのでは?
RIC:「工場が火災」とはっきり言われていなくても、場所が工場地帯という場合や、燃えている場所の隣が工場という場合もあります。ただの住宅火災が工場に延焼する場合もあり、状況を常に監視しています。また、倉庫や資材置き場=工場でなくても操業に影響がある情報は配信するようにしています。最近では、6月上旬にサイバー攻撃による工場の操業停止も配信しました。

配信にあたり、注意している点

ブ:配信に当たり、注意している点は?
RIC:配信する情報内容の正確さです。会社名や工場名、業種、事実確認(火災や事業継続の状況)を、さまざまな情報ソースを突き合わせ正確な情報を提供できるよう、報道などの文面を読み解く力を高め、間違いがないように注意しています。延焼中の場合など、担当者が変わる場合も、複数の方法で確実に引き継ぎを行い、配信に漏れがないよう注意しています。

業種別の配信にも対応

多くの企業でご利用いただく中で、新たなご要望もいただきました。
例えば、工場の業種別の配信です。
当初、工場操業関連情報は、全ての工場に関する情報を配信していました。
しかし、「化学系原材料の供給をチェックしたいけど、食料品関係の情報は不要」という要望もいただき、現在は特定の業種のみ情報を配信する体制も取っています。
また「数日前に遡っても、過去の情報でも情報が欲しい」という要望にも対応しています。

工場操業関連情報そのものも、企業ユーザーのニーズに基づいて始まった情報ですが、ニーズに応じて、配信内容や付加する情報を見直し、より使いやすい情報を配信しています。

夜間や休日も、全国の情報をチェック

自社で情報を監視した場合、祝日や夜間、年末年始など通常の勤務時間外や、本社以外の地域の情報に対応する体制をどのように取るのかが課題になる場合も多いのではないでしょうか。

レスキューナウの危機管理情報センターでは、24時間365日、日本全国から海外まで情報の監視にあたり、配信を行っています。
単語でのフィルタリングや、システム的にただニュースを集めるだけでなく、内容を逐一人の目でチェックし確実な情報を配信しています。

事業継続に必要な情報は、企業により異なる観点がありますが、自社で体制を構築しなくても、レスキューナウならば、さまざまな観点に対応した情報を、確実に、また早く手に入れられます。
とある製造業の企業では、ある一定期間、自社での情報収集とレスキューナウの情報配信を比較し、「レスキューナウに依頼する方が情報が速く、また品質も良かった」という評価をいただきました。

地震など大きな災害のみならず、日頃からの事業継続の備えに、この工場操業関連情報はお役立ていただけるものと考えています。