今一度見直しを!風水害時の安否確認システムの活用方法

こんにちは。レスキューナウです。

季節が夏に移ってから、全国各地で大雨が多発しています。
被害にあわれた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

2021年6月17日に運用が開始された線状降水帯による大雨と災害の危険性を知らせる顕著な大雨に関する情報は、約1ヶ月の間で既に5回も発表され、2021年5月20日から新名称での運用が開始された警戒レベル4の避難指示は166の市区町村で、警戒レベル5の緊急安全確保は発表5市区町村で発令されました(2021年7月12日時点)。

近年の豪雨を受け、少しでも防災・減災できるよう、2021年5月に災害対策基本法が改正されたことと、気象庁が発表する気象情報が見直されたことを前回のブログで紹介しました。

自社の安否確認ルールが最新の避難情報、気象情報に対応しているか、今一度確認しましょう。 

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この記事の目次[非表示]

  1. 1.安否確認システムの起動タイミングは?
  2. 2.過去の風水害発生時のシステム起動状況
  3. 3.最新の避難、気象情報へ対応を!
  4. 4.定期的な見直しで、常に適切な安否確認ができるように!

安否確認システムの起動タイミングは?

風水害において安否確認システムは活用されていますか?


風水害は数日前から予報が発表され、事象発生後は数十分から数時間継続することが多く、安否確認のタイミングは主に4つあります。


タイミング
目的・行動
荒天になる恐れや台風が発表された
従業員への注意喚起や通達確認のため、手動で送信
鉄道の計画運休が発表された
翌日の出社について、手動で送信
気象特別警報が発表された
安否確認のため、自動起動機能を利用して送信
台風通過など事態が収束した後
安否確認や被害報告のため、手動で送信

台風と大雨とでは、①で監視する情報が少し異なります。

台風の場合は発達する熱帯低気圧の状態から5日先までの台風進路や強度の予報を見て、ある程度予測を立てたうえで対応準備にあたれます。


大雨の場合は5日先まで詳細な進路予測は難しいため、気象庁からの情報(全般・地方・府県気象情報など)により注視する必要があるでしょう。

②~④は台風か大雨かで変わることはほぼありませんので、同じように落ち着いてご対応いただきたいです。

過去の風水害発生時のシステム起動状況

ここで、過去の台風で安否確認システムが起動されたタイミングを振り返ってみましょう。

房総半島に大きな被害をもたらした令和元年台風15号では、当社の安否確認サービスをご利用されていて実際にシステムを起動されたお客様のうち、約8割のお客様が台風上陸の前日もしくは当日に起動されました。

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台風だけでなく近頃頻発している大雨についても気象庁から大雨や付随する災害へ言及した気象情報や早期注意情報(警報級の可能性)、警報などが発表されています。

また、近頃の風水害を受け本年度(2021年)には災害対策基本法の改正や気象情報の見直しが行われました。上記令和元年の例と異なる部分がありますので、最新情報の確認と対応が必要です。

最新の避難、気象情報へ対応を!

顕著な大雨に関する情報は、より災害発生の可能性が高い発表基準へと変更され、自治体が発表する避難情報についても基準や名称が変更されています。

<災害対策基本法によって改正された避難情報>

警戒レベル
改正前
改正後
レベル5
災害発生情報
緊急安全確保
レベル4

避難指示(緊急)

避難勧告

避難指示
レベル3
避難準備
高齢者等避難開始
高齢者等避難

<見直された気象に関する情報>

1.
顕著な大雨に関する情報
2.
記録的短時間大雨情報の発表基準
3.
警戒レベル相当情報
4.
指定河川洪水情報の予測時間
5.
早期注意情報の地図表示
6.
熱中症警戒アラートの全国展開

なかでも記録的短時間大雨情報は、土砂災害や浸水害、洪水害の発生につながるような​猛烈な雨がふっていることを意味します。

より災害発生との結びつきが強い情報として改善されましたので、記録的短時間大雨情報を安否確認システムを起動するタイミングのひとつとして検討されることをおすすめします。

定期的な見直しで、常に適切な安否確認ができるように!

台風や大雨による被害は毎年日本全国で発生します。一方で、事前の準備や注意喚起、適切な行動をとることで被害を最小限に抑えることもできるはずです。

従業員を守るため、事業を守るため、ぜひ最新の気象・防災情報に目を配り定期的な安否確認業務の見直しをしていただけたらと思います。

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編集:株式会社レスキューナウ
編集:株式会社レスキューナウ
2000年設立の危機管理専門企業。1995年の阪神・淡路大震災を原点に、「最新の情報技術を駆使して、危機に対する迅速な救援と復旧、復興と予防に貢献する」をミッションに掲げた事業を展開している。自然災害から交通障害まで「予定されていた行動が妨げられること」を“危機”と定義し、法人向けに、危機管理情報を配信する「コンテンツ事業」、災害時の状況把握などを支援するサービスを中心とした「危機管理サービス事業」、防災備蓄品を提案・販売する「防災備蓄品事業」の3つを事業の柱としている。

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