株式会社 大林組様

株式会社 大林組

株式会社 大林組

国内外建設工事、地域・都市・海洋の開発、環境整備、及びこれらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託などを展開。自ら研究開発部門を有し、建築技術の開発では国内トップクラスを誇ります。

所在地 東京都港区港南2-15-2
創業  明治25年1月
資本金 577.52億円
従業員 9,280名(平成20年3月現在)
http://www.obayashi.co.jp/

社会インフラを支える企業として、災害からのいち早い復旧は使命。

それには「速やかな被害状況の把握」が大事です。
施設・建物はもちろん、地域や街、道路、鉄道、ライフラインまで、幅広いプロジェクトの設計・建設を手がける株式会社大林組様。企業や社会の活動を支える企業として、災害後の復旧を速やかに行うことを使命とし、災害時には震災対策本部が中心に対応、防災情報センターが情報提供などの支援を行っています。その復旧体制の確立をより確かなものとするためにお選びいただいたのが、レスキューナウの危機管理サービス「緊急通報サービス」、「レスキューWeb」、「災害レポートサービス」。導入の経緯や利用方法、導入後の効果などについて、ご担当者である防災情報センターの藤橋様と震災対策本部事務局の市川様にお話を伺いました。

災害発生後、自らの事業継続はもちろん、お客様の事業継続も支援していくために導入しました。

課題:「初動」をより速やかにするために。
「災害が起こった後、現地はどうなっているのか?地方自治体の対応はどうなっているのか?電気や通信、交通は?…など被害状況を一刻も早く把握する必要がある。刻々と変わる状況も掴んでおきたい」。初動をより速やかにするとともに、「従来は地震などの災害発生情報を受けるだけだったが、自然災害だけでなく、それ以外の災害や大事故などの緊急情報も必要では?」という意見もあがるようになりました。
ご要望:被害状況をいち早く把握したい。
「災害が起こった後、現地はどうなっているのか?地方自治体の対応はどうなっているのか?電気や通信、交通は?…など被害状況を一刻も早く把握する必要がある。刻々と変わる状況も掴んでおきたい」。初動をより速やかにするとともに、「従来は地震などの災害発生情報を受けるだけだったが、自然災害だけでなく、それ以外の災害や大事故などの緊急情報も必要では?」という意見もあがるようになりました。
導入ポイント:唯一の専門会社によるサービス。
サービス導入は2006年7月。「災害発生後1時間ごとに被害状況サマリーが送られてくる。被害状況がわかれば、的確な対応策を考えられる」ことが導入の決め手に。「地震や台風などの情報だけでなく、テロや大事故などの危機が発生した際の情報も入手できるし、災害などの緊急情報をトータルに扱う唯一の会社が行うサービス」という点も「情報やサービスの信頼に繋がった」そうです。また、「最後に送られてくる災害レポートは社内報告資料としても活用している」との声も。
導入効果:発生早期から正確な意思決定が可能に。
時間と手間のかかっていた「被害状況の把握」が発生早期で可能に。全体をふかんできるまとまった情報が得られるので、正確な意思決定を行うことができ、体制構築のスピードアップにも期待。導入後には「休日・夜間だとメールを見過ごす可能性があるから」と、中核メンバーへ直接電話で災害発生を通報する緊急通報サービスも採用。まだ東京本社のみの導入ですが、全国への拡大も検討中。「災害時、自社の事業継続はお客様の事業継続支援、ひいては社会全体の復旧にも繋がる」との考えから、企業としての使命を果たすために。

担当営業コメント

大林組様からお問い合わせいただいた当時、当社はこのサービスを開発中でした。「当社の危機管理情報センターに集まる情報と同等の情報をお客様にも」というコンセプトが認められて、ご導入いただいたのだと思います。現在は「被害状況のサマリーを携帯電話でも」「災害レポートで更新された内容をわかりやすく」というご要望にお答えするため、サービスやシステムの向上に努めています。

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