株式会社サタケ様

当社は、人類の三大主食である「米」「麦」「とうもろこし」を中心として、食品全般に関わる加工機械を販売しています。中でも主要な事業は、やはり創業以来積み上げてきた米の加工技術です。
BtoBを主としているため、一般消費者の皆様に社名を認知していただく機会は少ないのですが、大型精米機については日本国内だけでなく世界でも150か国以上でご利用いただいています。
米やパスタを利用した非常食や保存食の製造・販売も行っており、最近では新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、お湯を注ぐだけで食べられる「マジックライス」の売り上げも好調です。

また社内では、特に女性の活躍推進に積極的で、男性の育児参加支援や社内保育室の設置など、仕事と家庭の両立を実現するための取り組みも行われています。また、従業員の健康促進といった面で、健康診断やメンタルヘルス対策はもちろん、社員食堂でのGABAライス（※）使用や、社内でのストレッチ教室の開催と参加費補助など、法律で定められたものから一歩進んだ取り組みを実践しています。

（※）サタケ独自の加工技術により、天然アミノ酸・GABAを白米の約5〜10倍に増加させた米。

東日本大震災での経験から、社内ではまず災害発生時にもスムーズに情報共有できる体制を構築することが急がれました。ITツールを活用した様々なサービスを検討していましたが、どれも帯に短し襷に長し、といった具合で決めあぐねておりましたが、そのような時に出会ったのがレスキューナウさんでした。

当社とレスキューナウさんとは、もともと災害用備蓄食品でお取引がありました。災害対策についての専門家にアドバイスをいただこうと、胸を借りるつもりで当時の導入担当者が東京の「危機管理情報センター」を訪問させていただきました。

【導入の決め手１：サポート体制】
導入前にレスキューナウさんの災害対策に対する考え方やサポート体制を確認して、非常に安心できたという点が、大きな要因となっています。レスキューナウさんの「危機管理情報センター」を見学し、災害対策のための先進的な取り組みについてお話を伺い、実際に災害情報の収集・配信体制を見させていただきました。その際、センター内のスタッフの方の専門性の高さや、堅実な組織体制を確認することができ、大いに安心したことが最終的な導入の決め手となりました。

※レスキューナウ危機管理情報センター：24時間365日、常に有人体制で危機の発生を監視し、情報を収集・配信している。

【導入の決め手２：使いやすさ】
使いやすさの点でも、他のサービスより優れていたと感じました。何を持って使いやすいというのかは人それぞれだと思いますが、少なくとも「安否確認サービス」は、クラウドサービスに慣れていない従業員でも、直感的な操作ですぐに慣れることができます。「安否確認サービス」自体が非常時に効果を発揮するものですので、実際そうした状況になった時に従業員が使えないサービスでは意味がありませんからね。

【導入の決め手３：運用のしやすさ】
システム管理者が運用しやすい点も決め手のひとつです。具体的には、案件の内容やそれに紐づく階層構造などをひと目で捉えることができる点や、安否確認の回答状況などの数値をすぐ確認できる点は、システム管理者としてはありがたい部分です。

サービスの特性として、万が一の際に役立つものですので、効果を発揮する機会はないに越したことはありません。それでも、大きな地震が発生した際には、BCPのために必要な情報を効率的に収集することができています。

当社の場合、システムに各部門管理者のメールアドレスが登録されており、一定規模以上の災害発生時には、対象従業員全員への安否確認メールと部門管理者宛てに自部門の回答状況を確認するための起動通知メールが送信される運用体制となっています。

直近の事例では、2021年2月に東北で震度6強を観測した地震の際にも対象者全員にメールが送信され、90%以上の従業員から回答がありました。全国に営業所があり、全く揺れがない地域にもメールが配信されているため、回答率100%とはなかなか難しいですが、従業員のBCPに対する意識も変化してきており、運用も軌道に乗ってきていると実感しています。

いえ、そこに至るまでには紆余曲折がありました。とはいえ、これは「安否確認サービス」の問題ではなく、やはり従業員への運用の意識づけに関する問題だと捉えています。

実は導入後、2018年に西日本豪雨があり、本社のある広島もかなりの被害を受けまして、まさに「安否確認サービス」の効果が発揮される機会のはずでした。ただ、実際には適切に活用することができませんでした。というのも、当時は会社支給の携帯電話のメールアドレスのみをシステムに登録していたのです。

一方、会社支給の携帯電話を持っているのはほとんどが営業担当者で、本部の管理職には支給されていません。結果として西日本豪雨の際には、本来、災害時に安否を取りまとめるハブとなるはずの管理職にメールが届きませんでした。こうした経験を経て、現在では管理職に関して、同意を得た上で個人の携帯電話のメールアドレスをシステムに登録しています。

ただ、個人の携帯電話の場合、携帯キャリアの変更などの理由でシステムに登録されたメールアドレスが使えなくなったまま放置されてしまうケースがあります。そのため、定期的に訓練メールを送信し、届かなかった従業員のメールアドレスは、確認の上で登録し直すといった仕組みを構築しました。

それでも、当初の回答率は60%程度だったと記憶しています。これを改善するために、社内の電子掲示板を活用して、定期的に配信する訓練メールの回答率や次回の実施時期、災害への啓発といった内容を共有することにしました。結果として、3〜4ヶ月で90%以上の回答率まで引き上げることができました。このあたりの体制構築は、レスキューナウさんにもアドバイスをいただきながら進めることができたので、ありがたかったですね。

当社の場合、営業所が全国にある一方で、従業員の多くは広島本社に集中しています。そのため、先程もお伝えしたのですが、例えば東北で地震があったとしても、西日本では揺れが観測されていないケースが少なくありません。そうすると、地震とは直接関係のないエリアの管理職にも安否確認のメールが送られていることになります。

もちろん、登録された従業員情報を基に、地域を限定してメールを送ることのできる機能があることは理解しているのですが、そうすると出張や旅行など、一時的に移動をしている場合に対応ができなくなってしまいます。ただ、個人の携帯電話を活用しているという部分で難しい面もあるということは理解していますので、今後の課題として、レスキューナウさんと一緒に検討していきたいと考えています。

また、レスキューナウさんからは災害時以外にも「安否確認サービス」の活用事例があるということを伺っています。例えばリモートワーク中のコミュニケーション手段の一環として、社内の告知などに「安否確認サービス」を利用されている企業もあるということです。こうした最新事例について、今後も適宜、積極的に情報共有いただけるとありがたいですね。