株式会社サタケ様

株式会社サタケ
東京本社 人事部

東京管理課 課長 平井大介様
<株式会社サタケ様の会社概要>
1896年に、創業者・佐竹利市が日本初の動力式精米機を開発し、生産販売を開始。以降、食品全般に関わる加工機械および食品の製造販売等を行う。最近では、堆肥化施設・バイオマス発電プラントをはじめとする環境機器に関する分野や、高始動特性モータ・光選別機を中心とした産業機械の分野など、時代を見据えた新たな事業も展開している

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東日本大震災を機にBCP対策をより強化。
実際の災害発生時にもスムーズな安否確認を実現!

 

導入前の課題
  • 東日本大震災発生時、従業員の安否確認や現地状況の把握に多くの時間がかかった経験から、BCP対策の一環として迅速な安否確認が可能なサービスの導入を検討していた

導入の決め手
  • 直感的で使いやすいUI、信頼できるサポート体制を重視し、レスキューナウの「安否確認サービス」を選定
 得られた効果
  •  災害に対する社内啓発で、訓練メールでも100%近い回答率を実現
  • 実際の地震発生時にも、迅速な情報共有ができる体制を構築することができた
精米機器では世界トップシェアを誇るサタケさんですが、まずは企業の特徴についてお聞かせいただけますでしょうか?
当社は、人類の三大主食である「米」「麦」「とうもろこし」を中心として、食品全般に関わる加工機械を販売しています。中でも主要な事業は、やはり創業以来積み上げてきた米の加工技術です。
BtoBを主としているため、一般消費者の皆様に社名を認知していただく機会は少ないのですが、大型精米機については日本国内だけでなく世界でも150か国以上でご利用いただいています。
米やパスタを利用した非常食や保存食の製造・販売も行っており、最近では新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、お湯を注ぐだけで食べられる「マジックライス」の売り上げも好調です。

また社内では、特に女性の活躍推進に積極的で、男性の育児参加支援や社内保育室の設置など、仕事と家庭の両立を実現するための取り組みも行われています。また、従業員の健康促進といった面で、健康診断やメンタルヘルス対策はもちろん、社員食堂でのGABAライス(※)使用や、社内でのストレッチ教室の開催と参加費補助など、法律で定められたものから一歩進んだ取り組みを実践しています。

(※)サタケ独自の加工技術により、天然アミノ酸・GABAを白米の約5〜10倍に増加させた米。
そうした取り組みを通じて従業員が働きやすい環境を整えているサタケさんが、BCPについて検討し始めたきっかけは何だったのでしょうか?
きっかけは、やはり東日本大震災です。当社は全国に営業拠点があるため、東北エリアで勤務する従業員に大きな被害がなくほっとしたのも束の間のことでした。我々は穀物加工機械を扱う企業であるため、穀倉地帯である東北地方には多くのお客様がおられます。
共乾施設や精米プラントなどの施設で甚大な被害を受けられ、復旧のためのSOSが発信されましたが、限られた情報収集手段の中、現場の状況把握と派遣できる従業員の調整に非常に苦労しました。

広島本社で立ち上げられた危機管理委員会指示のもと、電話やメールをはじめ、利用可能なあらゆる手段を活用して情報収集し、それをホワイトボードに書き出していくというアナログな手法では、刻々と変化する現場の状況をリアルタイムに把握することが困難で、大変もどかしい状況となったのです。
このことをきっかけに従業員の安否確認と被災現場の情報を迅速に把握できる手段の必要性が一気に高まりました。

震災発生以前も「災害対策に取り組まなければならない」という意見は少なくありませんでした。一方で、災害がいつどこで起きてもおかしくないという危機感が不十分で、なかなか本格的な検討に至らなかったというのが実情です。
そうした中で東日本大震災が発生し、実際に混乱が生じたことで「待ったなし」の状態でBCP対策を強化したという経緯があります。
そうした流れの中で、レスキューナウの「安否確認サービス」の導入に至った経緯はどのようなものだったのでしょうか?
東日本大震災での経験から、社内ではまず災害発生時にもスムーズに情報共有できる体制を構築することが急がれました。ITツールを活用した様々なサービスを検討していましたが、どれも帯に短し襷に長し、といった具合で決めあぐねておりましたが、そのような時に出会ったのがレスキューナウさんでした。

当社とレスキューナウさんとは、もともと災害用備蓄食品でお取引がありました。災害対策についての専門家にアドバイスをいただこうと、胸を借りるつもりで当時の導入担当者が東京の「危機管理情報センター」を訪問させていただきました。
競合サービスを含めた比較・検討期間があったと伺っています。最終的にレスキューナウの「安否確認サービス」に選定した決め手についてお聞かせください。
【導入の決め手1:サポート体制】
導入前にレスキューナウさんの災害対策に対する考え方やサポート体制を確認して、非常に安心できたという点が、大きな要因となっています。レスキューナウさんの「危機管理情報センター」を見学し、災害対策のための先進的な取り組みについてお話を伺い、実際に災害情報の収集・配信体制を見させていただきました。その際、センター内のスタッフの方の専門性の高さや、堅実な組織体制を確認することができ、大いに安心したことが最終的な導入の決め手となりました。

※レスキューナウ危機管理情報センター:24時間365日、常に有人体制で危機の発生を監視し、情報を収集・配信している。

【導入の決め手2:使いやすさ】
使いやすさの点でも、他のサービスより優れていたと感じました。何を持って使いやすいというのかは人それぞれだと思いますが、少なくとも「安否確認サービス」は、クラウドサービスに慣れていない従業員でも、直感的な操作ですぐに慣れることができます。「安否確認サービス」自体が非常時に効果を発揮するものですので、実際そうした状況になった時に従業員が使えないサービスでは意味がありませんからね。

【導入の決め手3:運用のしやすさ】
システム管理者が運用しやすい点も決め手のひとつです。具体的には、案件の内容やそれに紐づく階層構造などをひと目で捉えることができる点や、安否確認の回答状況などの数値をすぐ確認できる点は、システム管理者としてはありがたい部分です。

実際に「安否確認サービス」の運用開始後は、どのような場面で効果を発揮しているのでしょうか?
サービスの特性として、万が一の際に役立つものですので、効果を発揮する機会はないに越したことはありません。それでも、大きな地震が発生した際には、BCPのために必要な情報を効率的に収集することができています。

当社の場合、システムに各部門管理者のメールアドレスが登録されており、一定規模以上の災害発生時には、対象従業員全員への安否確認メールと部門管理者宛てに自部門の回答状況を確認するための起動通知メールが送信される運用体制となっています。

直近の事例では、2021年2月に東北で震度6強を観測した地震の際にも対象者全員にメールが送信され、90%以上の従業員から回答がありました。全国に営業所があり、全く揺れがない地域にもメールが配信されているため、回答率100%とはなかなか難しいですが、従業員のBCPに対する意識も変化してきており、運用も軌道に乗ってきていると実感しています。

導入当初からそうしたスムーズな運用体制を構築できていたのでしょうか?
いえ、そこに至るまでには紆余曲折がありました。とはいえ、これは「安否確認サービス」の問題ではなく、やはり従業員への運用の意識づけに関する問題だと捉えています。

実は導入後、2018年に西日本豪雨があり、本社のある広島もかなりの被害を受けまして、まさに「安否確認サービス」の効果が発揮される機会のはずでした。ただ、実際には適切に活用することができませんでした。というのも、当時は会社支給の携帯電話のメールアドレスのみをシステムに登録していたのです。

一方、会社支給の携帯電話を持っているのはほとんどが営業担当者で、本部の管理職には支給されていません。結果として西日本豪雨の際には、本来、災害時に安否を取りまとめるハブとなるはずの管理職にメールが届きませんでした。こうした経験を経て、現在では管理職に関して、同意を得た上で個人の携帯電話のメールアドレスをシステムに登録しています。

ただ、個人の携帯電話の場合、携帯キャリアの変更などの理由でシステムに登録されたメールアドレスが使えなくなったまま放置されてしまうケースがあります。そのため、定期的に訓練メールを送信し、届かなかった従業員のメールアドレスは、確認の上で登録し直すといった仕組みを構築しました。
その結果として、90%以上という安否確認に対する高い回答率を実現できたのですね。
それでも、当初の回答率は60%程度だったと記憶しています。これを改善するために、社内の電子掲示板を活用して、定期的に配信する訓練メールの回答率や次回の実施時期、災害への啓発といった内容を共有することにしました。結果として、3〜4ヶ月で90%以上の回答率まで引き上げることができました。このあたりの体制構築は、レスキューナウさんにもアドバイスをいただきながら進めることができたので、ありがたかったですね。
結果として、先ごろの地震の際にも「安否確認サービス」が効果的に運用されていることが確認できたということですね。今後の展望や期待すること等があれば、お聞かせください。
当社の場合、営業所が全国にある一方で、従業員の多くは広島本社に集中しています。そのため、先程もお伝えしたのですが、例えば東北で地震があったとしても、西日本では揺れが観測されていないケースが少なくありません。そうすると、地震とは直接関係のないエリアの管理職にも安否確認のメールが送られていることになります。

もちろん、登録された従業員情報を基に、地域を限定してメールを送ることのできる機能があることは理解しているのですが、そうすると出張や旅行など、一時的に移動をしている場合に対応ができなくなってしまいます。ただ、個人の携帯電話を活用しているという部分で難しい面もあるということは理解していますので、今後の課題として、レスキューナウさんと一緒に検討していきたいと考えています。

また、レスキューナウさんからは災害時以外にも「安否確認サービス」の活用事例があるということを伺っています。例えばリモートワーク中のコミュニケーション手段の一環として、社内の告知などに「安否確認サービス」を利用されている企業もあるということです。こうした最新事例について、今後も適宜、積極的に情報共有いただけるとありがたいですね。

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