株式会社 神戸新聞社様

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株式会社 神戸新聞社様
デジタル推進局 編集局

取締役 デジタル事業担当 デジタル創造本部長 兼 DX統括本部副本部長 デジタル推進局局長
大町 聡 様

編集局 ネクスト編集部部長
河合 一成 様

<株式会社 神戸新聞社様の会社概要>
1898年(明治31年)に兵庫県の地方紙として創刊。神戸と姫路に本社を置くほか東京、大阪、東播(加古川)の3支社と7総局、20支局を設置。充実した取材網のもと12の地域版を展開し、阪神間から日本海沿岸まで、広い範囲に情報を届けている。従業員数は711人(2021年1月1日時点)。

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防災報道にこだわるからこそスピードと正確性を最重視!
有料会員の半数以上が利用する
高付加価値コンテンツを実現

 

導入前の課題
  • 有料コンテンツを備えた電子版「神戸新聞NEXT」をスタートさせるにあたり、従来以上に高付加価値な鉄道運行情報を提供したいと考えていた
  • 20以上の路線があり、鉄道利用者が多い神戸・阪神間において鉄道運行情報のニーズは高い。しかし、24時間体制で迅速かつ広範囲な情報収集をしたうえで、発信する体制を整えるのは簡単ではなかった
導入の決め手
  • 24時間365日有人体制で稼働する危機管理情報センターがあり、正確な情報を迅速に収集・発信している
  • 自社のリソースを使うことなく、自動でリアルタイムに情報が発信できることにメリットを感じたから
導入の経緯  
  • 東京品川の危機管理情報センターを見学し、交通機関を中心に常時電話取材を実施していること、有人でのチェックを行いWebクローリングBotでの収集のみに頼った情報配信ではないと確認
  • 適切な情報発信をするため、頻度や情報の取捨選択をレスキューナウと協議し、最適な手法を見つけ出した
 得られた効果
  • プッシュ通知されるメールサービスとして提供。「神戸新聞NEXT」有料会員の半数以上が利用している
  • 「神戸新聞NEXT」がスタートした2012年11月から9年以上、大きな配信トラブルは発生していない
インターネットが普及した今こそ、身近な情報の重要性が求められています。
そんな中、創刊から120年以上にわたって1日も欠かさず発行を続けている神戸新聞社さんは、ひときわ存在感を放っています。
改めてどのような取り組みを展開されてきたかお聞かせください。
当社は兵庫県の地方紙として創刊し、「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。」を社是として、地域のニュースを地域の方々へいち早くお届けしています。そのために、一貫して先駆的な取り組みを展開してきました。たとえば「デイリースポーツ」は、1948年(昭和23年)に、関西初の日刊スポーツ紙として創刊しています。

デジタル事業にも、地方紙としてはかなり早期から取り組み、阪神・淡路大震災が発生した1995年にウェブサイトを開設しました。現在、電子版として「神戸新聞NEXT」と「デイリースポーツonline」、関西発の柔らかニュースサイト「まいどなニュース」、そして2021年4月には新たにサブカル・エンタメに特化した「よろず~ニュース」を立ち上げ、運営しています。
大町 聡 様
河合 一成 様
阪神・淡路大震災というと、神戸新聞社さんは本社ビルが全壊したことが大きなニュースとなりました。それもあって、防災・減災報道に大きく力を入れている印象があります。
はい。地域のみなさまと同じ被災者の目線での報道を続けてきました。その中でわかったのは、地域のみなさまに安全安心を感じてもらうことが非常に大事だということです。そこで、2012年11月に電子版の「神戸新聞NEXT」を創刊する際、安全安心情報を核に据えたのです。

具体的には、最新ニュースをお伝えするニュースサイトのほか、朝刊最新版の全ページおよび地域版の紙面が見られる「紙面ビューワー」、日付とキーワードで過去記事が検索できる「記事データベース」、そして暮らしの安全安心にかかわる「重大ニュース」「安全安心情報」「気象情報」「鉄道運行情報」を、プッシュ通知で知らせるメールサービスで構成しています。この中の「鉄道運行情報」を、レスキューナウさんの「コンテンツシェアサービス」を利用して配信しています。
充実した取材網を持ち、安全安心に関する情報発信にも力を注ぐ中で、なぜ「鉄道運行情報」のみレスキューナウにご依頼いただいたのでしょうか?
もちろん当社は新聞社として、24時間365日体制でどんな事件事故にも対処できる取材体制を整えています。しかし、発信に関しては、夜中や早朝もリアルタイムに行うのはかなり厳しいものがあります。

これは、兵庫県ならではの事情も関係しています。県内には20以上の路線があり、とりわけ大阪から神戸の間はJR、阪急、阪神がほぼ平行に走っているため、何らかの事故で遅延が起こるとすぐに振替輸送が実施されます。家を出る前にメールで遅延情報が得られれば、「普段はJRを使うけれども今日は阪急か阪神で行こう」という判断ができますので、非常に運行情報に対するニーズが高いのです。

また、2005年4月に尼崎で起こったJR福知山線脱線事故の影響もあります。鉄道の運行が全体的に安全重視となり、ちょっとしたトラブルでも無理をしないため、遅延が頻繁に起こるようになりました。そうした細かい情報を自前で24時間収集・発信し続けるのは困難だという判断に至りました。
リスクと優先順位のシビアな見極めは、防災・減災報道に力を注いできた神戸新聞社さんならではだと感じますが、社内での反発はなかったのでしょうか?
反発があった場合、それを乗り越えてレスキューナウの「コンテンツシェアサービス」を導入した決め手はなんだったのでしょうか?
「新聞社は情報を集める組織なのだから、自分で取材するのが本筋ではないか」という意見はやはりありました。実際、鉄道各社に電話で問い合わせを入れるなど、常時取材は行っています。しかし、限られた期間だけでなく、恒久的に安定した情報配信を続けていくことを考えたとき、自社で無理に進めるよりも、強みを持っている企業の力を借りるべきだと思ったのです。

【導入の決め手1:有人体制で正確な情報を迅速に配信】
その思いが確信に変わったのは、東京の危機管理情報センターを見学したときでした。24時間365日、3交代勤務で危機の発生を監視するとともに、緻密な電話取材も実施されています。
Webクローラーに頼るのではなく、しっかりした有人体制で取り組んでいる様子がわかり、懸念していた早朝でも安定的に正確な情報を迅速に配信してもらえることが確認できました。
現在では、大阪にも危機管理情報センターを設置してバックアップ体制も整えているということで、より信頼感が増しています。


【導入の決め手2:自社リソースを使わず自動配信が可能】
さらに、大小、規模を問わず遅延にリアルタイムな対応を行っているうえ、自社リソースを使うことなく自動配信できるのも大きな魅力でした。

レスキューナウの「コンテンツシェアサービス」を導入したことで、どのような成果が出ていますでしょうか。
まず、われわれ自身も新聞記者として、レスキューナウさんが日々行っている取材活動を経験しているからこそわかることですが、遅延などの鉄道運行情報を収集・発信するのは決して簡単ではありません。ましてや、他のいろいろな事件・事故のニュースを追っている中で、迅速に発信するのは困難です。その意味で、早く確実な情報をお届けできる価値は非常に高いと考えています。

また、読者や有料会員の立場で考えると、毎日自分が乗車している鉄道会社のサイトを確認している人は少ないでしょう。そのため、プッシュ通知するメールの仕組みとの相性もよかったと思います。

そもそも鉄道運行情報は、「神戸新聞NEXT」のニュースサイトでもキラーコンテンツとなっていまして、掲載すると非常に多くのアクセスがあります。


運用するにあたって、メール配信ならではの工夫も必要だったのではないかと思います。
そのあたりのレスキューナウのサポートはいかがでしたか?
鉄道運行情報は、事故の発生や遅延、運転見合わせ、振替輸送の有無、復旧などいくつもの種類があります。ウェブサイトに掲載するだけならば、随時アップしていけばいいのですが、プッシュ通知で受け取ると膨大な量になってしまい、利便性を感じられなくなってしまいます。

そこで、どの情報を取捨選択してプッシュするかをレスキューナウさんと何度も相談しました。この情報はどのくらいの頻度なのかといったデータも精査したうえで設定したのですが、それからほとんど変更していません。つまり、大きなトラブルもなくスムーズな運用が継続できているということですから、非常に感謝しています。

今後、レスキューナウにどのようなことを期待されますか?
私たちの生活はいま、リアルとネットの空間が融合しつつあります。当社も、新聞購読者だけでなく地域全体に向けた新しいデジタルサービスを創出しなければ新聞社の未来はないと考え、2020年10月にDX統括本部を立ち上げました。

そうした中で、今後どのような情報が必要とされるか考えたとき、鉄道運行情報のみならず地震などの災害情報を含めた安全安心に関するものの重要性が高まっていくことは間違いないと考えています。
当然、レスキューナウさんが取り組んでいる危機管理情報サービスは社会的にもますます大きな意味を持っていくでしょう。

たとえば避難情報など、いざというときに頼りになる情報を地域のみなさまへお届けするため何ができるのか、どのような連携が考えられるかといったことも踏まえ、今後もいろいろと意見交換をさせていただきたいと思っています。

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