2017年9月28日

気象庁「南海トラフ地震に関連する情報(平成29年9月26日報道発表)」への弊社サービスの対応時期について

株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区、代表取締役:朝倉一昌、以下「レスキューナウ」)は、気象庁が9月26日に報道発表した「南海トラフ地震に関連する情報」への各サービスの対応時期について、原則として気象庁の運用開始日にあわせて11月1日とする方針を決定いたしました。

気象庁は、9月26日の報道発表で、11月1日から「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始し、これまで運用されていた「東海地震に関連する情報」の発表を取りやめるとしています。

レスキューナウは、「南海トラフ地震に関連する情報」の詳細が確認でき次第、対象となるお客さまに対応内容をご案内してまいります。

レスキューナウは、今後もより多くの皆様に防災・減災に資する情報を迅速・的確に入手し有効活用していただけるようサービス改善に努めてまいります。

参考:「南海トラフ地震に関連する情報」の発表について

「南海トラフ地震に関連する情報」は「定例」と「臨時」の2種類から構成されます。

 情報名  情報発表条件

 南海トラフ地震に関連する情報(臨時)

 ○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合
○観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合※
○南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が相対的に高まった状態ではなくなったと評価された場合

 南海トラフ地震に関連する情報(定例)

 ○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合において評価した調査結果を発表する場合

 表:「南海トラフ地震に関連する情報」の発表について(平成29年9月26日 気象庁報道発表資料)より抜粋
http://www.jma.go.jp/jma/press/1709/26a/nankaijoho.html

※南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」(臨時)の情報が発表された際には、政府は関係省庁災害警戒会議を開催し、国民に対して家具の固定、避難場所・避難経路の確認、家族との安否確認手段の取り決め、家庭における備蓄の確認等、地震への備えの再確認を呼びかけることにしています。

【会社概要】
株式会社レスキューナウ
代表者:朝倉 一昌
本社所在地:〒141-0031東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル1階
資本金:4億円
URL:http://www.rescuenow.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
●株式会社レスキューナウ 広報担当
Tel:03-5759-6775
お問い合わせURL:https://www.rescuenow.co.jp/contacts
●株式会社レスキューナウ 営業部
Tel:03-5759-6064
お問い合わせURL:https://www.rescuenow.co.jp/contacts