災害レジリエンスとは？防災・減災との違いと個人・企業が取り組むべきこと

こんにちは、レスキューナウです。

近年、「未曾有の」・「想定外の」という言葉に象徴されるような大規模な自然災害が相次ぎ、どれだけ備えていても被害を完全に防ぐことは難しい時代になっています。
　

そこで注目されているのが、予期せぬ事態に柔軟に対応し、迅速に立ち直るための概念「災害レジリエンス」です。
　

本記事では、災害レジリエンスの定義や従来の防災・減災との違いや、近年この考え方が重要視されている理由を解説します。あわせて、個人・企業それぞれが意識すべきことや具体的なアクションもご紹介します。
　

激甚化する災害に対し、より柔軟な対応を行うための基礎知識として、ぜひお役立てください。
　

▼ 企業の「災害レジリエンス」を高めるソリューション・事例の詳細はこちら

• 企業のレジリエンスを高める「実践的訓練」とは？（お役立ち資料）
• 災害時に「使える」情報の集め方とは？（お役立ち資料）

災害レジリエンスとは、地震や水害といった自然災害によるダメージを最小限に抑え、速やかに元の状態へ回復する力のことです。
　　

もともと「レジリエンス」は物理学の用語で「外力による歪みを跳ね返し、元の形に戻る力」を意味していましたが、心理学・社会学への転用を経て「変化に適応しながら機能を回復する力」へと意味が広がりました。日本語では「復元力」「回復力」「強靭性」とも表現されます。
　

従来の「防ぐ」という発想だけでは対応しきれない、想定外の事態にも柔軟に適応し再起できる点が、この概念の特徴です。
　

この概念を正しく理解するには、防災・減災との違いを整理することが重要です。
　

3つの概念は、災害の対応における焦点が異なります。
　

大地震を例に考えてみましょう。耐震補強で建物の倒壊を防ぐのが防災、家具の固定で負傷者を減らすのが減災です。一方、損傷した設備を代替手段で補い短期間で事業を再開する能力が、災害レジリエンスに該当します。
　

3つの概念を整理すると以下の通りです。

• 防災：堤防建設や耐震補強などにより被害を未然に防ぐこと
• 減災：備蓄や避難訓練などにより発生時の被害を最小化すること
• 災害レジリエンス：代替手段の事前確保やBCP策定などによち被災後に迅速に機能を回復すること
  　

災害レジリエンスが従来の防災・減災と大きく異なるのは、「被災後」に焦点を当てている点です。そして災害レジリエンスが目指すのは、単に元の状態へ戻すことではありません。被災経験を教訓として、以前よりも強い構造へと再構築することまでを含んでいます。これが国際的に「ビルド・バック・ベター（より良い復興）」（BBB）と呼ばれる考え方で、2015年の「第3回国連防災世界会議」で採択された「仙台防災枠組2015-2030」で明記されました。

災害レジリエンスという概念は、近年特に注目が高まっています。その背景には、国内外で起きている二つの大きな変化があります。

気候変動の影響により、これまでの想定を上回る規模の災害が頻発しています。
　
気象庁の観測データによれば、1時間降水量が50mmを超える激しい雨の年間発生回数は、1975年頃と比較して約1.5倍に増加しています。線状降水帯による記録的大雨や大型台風による広域浸水は、もはや「例外的な事態」ではなく常態化しつつあります。

1時間降水量50mm以上の年間発生回数のグラフ（気象庁webページより引用）　
　

被害を防ぎ・減らすための対策はもちろん重要ですが、それだけでは想定を超えた事態への対応に限界があります。発生した被害からいかに迅速に回復するか、あるいは強い構造へと再構築するかというレジリエンスの視点が、従来の防災・減災と並ぶ柱として求められるようになっています。

サプライチェーンのグローバル化・複雑化が進んだことで、取引先や物流網のどこかが被災すれば自社の事業が止まるリスクが高まっています。こうした状況を背景に、取引先や投資家から「災害時にも事業を継続できるか」を問われる場面が増えており、事業継続能力は企業の信頼性を測る指標の一つとなっています。
　
被災後にいかに早く立ち直れるかが問われるようになったことで、レジリエンスは企業経営においても求められる視点として位置づけられるようになってきています。
　
　

災害レジリエンスを高める上では、個人と企業とで意識すべきポイントが異なります。個人は「認識と行動のギャップ」に、企業は「計画と実行のギャップ」に、それぞれ固有の課題があるからです。それぞれ具体的に見ていきましょう。

個人が備えを後回しにしてしまう最大の要因は、「大きな災害は自分には起きない」という正常性バイアスです。人は無意識に都合の悪いリスクを過小評価する傾向があり、必要性を理解していても行動に結びつきにくい心理的な壁として働きます。
　

この思い込みを解くためには、リスクを抽象的に捉えるのではなく、自分の置かれた状況に引き寄せて具体化することが重要です。自分事として捉えた備えこそが、レジリエンスを高める行動の第一歩となるのです。

企業の災害レジリエンスを高める上での課題は、「備えはある、しかし機能しない」という状態に陥りやすい点です。BCPを策定していても現場に浸透していなければ非常時に動けず、訓練を実施していなくても形式的な計画書があれば「対策済み」と思い込んでしまいがちです。
　

レジリエンスの目的となる短期間の事業再開には、非常時に組織が実際に動ける状態が不可欠です。BCPをはじめとした企業防災に関する計画の策定はその出発点に過ぎず、定期的な訓練や見直しを通じて組織に根付かせて初めて、レジリエンスがある防災体制として機能します。
　
▼ 災害レジリエンスを高めるには必須の「実践的訓練」を行う方法をご紹介しています

災害レジリエンスは考え方を理解するだけでなく、日常の具体的な行動に落とし込むことで初めて機能します。ここでは個人と企業それぞれが優先して取り組むべきアクションを整理します。

まず取り組むべきは、自宅・職場周辺のリスクの把握です。ハザードマップや建物の耐震情報などを確認し、複数の避難経路を事前に把握しておくことで、「自分ごと」としての備えが具体的な行動に結びつきます。
　

次に、把握したリスクに応じた備蓄を整えることが重要です。内閣府のガイドラインでは食料・水・生活用品を最低3日分・推奨1週間分備えることが求められており、日常的に消費しながら買い足す「ローリングストック」の習慣が有効です。
　
▼ 個人・企業問わず災害備蓄のコツとなる「ローリングストック」とは？

あわせて、安否確認の手段を家族・親戚と事前に共有しておくことも欠かせません。固定電話や公衆電話から利用できる災害用伝言ダイヤル（171）と、インターネットから利用できる災害用伝言板（web171）の両方を把握しておくことで、通信手段が限られる状況にも対応できます。

企業の災害レジリエンスにおいて、まず大前提となるのが従業員の安全確保です。応急救護や初期消火といった基礎的な訓練を定期的に実施し、被災直後に従業員が自律的に動ける状態を作ることが、事業継続のすべての起点となります。
　

次に重要なのが、BCPの内容を現場に落とし込むための継続的な訓練です。抜き打ちの安否確認訓練や代替拠点への移行演習を繰り返すことで、非常時に組織が自律的に動ける対応力が養われます。BCPを策定していても訓練が伴っていなければ、実際の被災時に機能しないリスクがあります。
　

被災時の迅速な意思決定を支えるのが、平時からの情報収集体制の整備です。従業員の安否や設備の稼働状況といった社内情報に加え、気象庁・自治体が発信する災害情報、ライフラインや交通網の復旧見通しといった外部情報を横断的に集約できる仕組みを持つことが、初動対応の精度を大きく左右します。
　
▼ 災害時に「使える」情報収集の方法とは？

また、データの分散バックアップや複数の仕入れルートの確保、平時からのテレワーク環境整備など、特定拠点・特定手段への依存を減らす取り組みも欠かせません。自社の事業停止が取引先にも影響を及ぼしうるという視点を持ち、連絡体制と代替手段を平時から整理しておくことも、企業の災害レジリエンス向上における重要な要素です。

激甚化する自然災害を完全に防ぐことが難しい現代において、被害を柔軟に受け流し、迅速に立ち直る力は、個人・企業を問わず求められる時代になっています。本記事で解説してきたように、災害レジリエンスは特別な組織だけが取り組むものではなく、日常の小さな備えの積み重ねによって着実に高めることができます。 
　

レジリエンス向上において、リアルタイムの情報収集と迅速な意思決定は不可欠です。
　
私たちレスキューナウは、情報の力で「レジリエント」な社会の実現を支援しています。24時間365日体制の有人拠点「危機管理情報センター」では、鉄道の遅延や気象警報、避難情報といったあらゆる危機管理情報をリアルタイムで集約し、正確かつ迅速に配信しています。
　
また、企業の拠点情報と災害情報を自動で照らし合わせる安否確認システムや、サプライチェーンのリスクを可視化するソリューションを提供することで、不測の事態における迅速な意思決定を強力にバックアップします。

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災害はいつどこで発生するか予測できませんが、事前の備えと正しい情報の活用によって、その後の回復速度は劇的に変わります。「何から始めればよいか分からない」という企業こそ、ぜひ一度レスキューナウにご相談ください。情報配信や初動対応支援ツールの提供から防災備蓄品・訓練支援・BCP策定支援まで、貴社のレジリエンス向上を一貫してサポートいたします。
　
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