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白ナンバーもアルコールチェックが義務化

社用車を5台以上所有している企業は必見です!

皆様もご存じの通り、タクシーや運送トラックなどの緑ナンバーだけに限らず、白ナンバーの車を有する企業にもアルコールチェックが義務化されます。

本ブログでは、道路交通法施行規則の改正についての解説および、実際にアルコールチェックを実施している企業で発生している問題について紹介します。

この記事の目次[非表示]

  1. 1.道路交通法施行規則の改正の背景
  2. 2.どこが改正されたのか
    1. 2.1.対象者
    2. 2.2.改正された項目
      1. 2.2.1.①2022年4月~
      2. 2.2.2.②2022年10月~(当初10月予定でしたが延期されました)
      3. 2.2.3.③改正前から義務付けられている7つの業務
  3. 3.アルコールチェック義務化が延期
  4. 4.アルコール除菌による誤検知
  5. 5.この時期は「異常気象時の安全確保」も重要

道路交通法施行規則の改正の背景

「あおり運転に対する罰則の創設」、「高齢運転者の免許証更新時における運転技能検査の実施」など、以前より社会情勢に合わせて何度か改正が行われてきました。

そして、2021年6月に千葉県八街市で白ナンバーのトラックが起こした飲酒運転による交通事故をきっかけに改正が進められ、2022年4月より「安全運転管理者の義務」が加わりました。


どこが改正されたのか

対象者

下記どちらかに当てはまり、道交法にて「安全運転管理者選任事業所」として規定されている事業所を持つ企業や団体。

・白ナンバー(自家用車)の乗用車を5台以上保有

・定員11名以上の車両なら1台以上保有


改正された項目

安全運転管理者の業務に、従来の7つの項目に加えて、新たに以下の項目が追加されました。


①2022年4月~

・運転の前後に運転者に対して目視による酒気帯びの確認

(対面が難しい場合は、モニターやカメラを通してのチェックも可)

・酒気帯び確認の記録を1年保管

※フォーマットは指定されていませんが、下記項目を記録しましょう。

①確認者名、②運転者名、③運転する自動車のナンバーもしくは識別できる番号、④確認日時、⑤確認方法、⑥酒気帯びの有無、⑦指示事項、⑧その他必要な事項


②2022年10月~(当初10月予定でしたが延期されました)

・運転の前後に運転者に対してアルコール検知器を使用した酒気帯びの確認

・正常に機能するアルコール検知器を常備


③改正前から義務付けられている7つの業務

・運転者の適性の把握

・運行計画の作成

・交替運転者の配置

・異常気象時の安全確保の措置

・点呼と日常点検

・運転日誌の備付け

・安全運転指導

参照: 道路交通法施行規則第9条の10


アルコールチェック義務化が延期

当初10月から義務化される予定でしたが、半導体不足によりアルコール検知器の供給状況が思わしくないため、延期されました。なお、延期期間については「当面の間」と発表されており、具体的な期間は未定です。

緑ナンバーのアルコールチェック義務化の際も、東日本大震災の影響で検知器の出荷や生産が遅れたことにを理由に1か月ほど延期されました。

ただ、必ず近いうちに義務化されることは確実ですので、先延ばしせずに対応を進める方が安全です。


アルコール除菌による誤検知

アルコール検知器は息を吹きかけるため、除菌せずに使いまわすと感染リスクが非常に高いです。そのため、多くの会社が都度除菌しながら使用しているかと思います。

ただ、アルコールを使った除菌方法の場合、そのアルコールに反応してしまい誤検知が発生するといった事象が多発しています。

また、次亜塩素酸ナトリウムで除菌する方法もありますが、アルコール検知器自体が腐食・変色する可能性もあるため注意が必要です。

現在、10月の改正にむけてアルコール検知器の導入を急いでいる会社も多いかと思いますが、導入と併せて正しい除菌方法もご検討ください。

なお、ノンアルコールで金属腐食性のない除菌剤をお探しの方は、レスキューナウまでお問い合わせください。最適の除菌剤をご紹介いたします。

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※除菌剤の種類と特徴については、お役立ち資料も併せてご覧ください。



この時期は「異常気象時の安全確保」も重要

今回改正されたアルコールチェックはもちろん、異常気象時の安全確保も以前より義務化されています。

特に大雨や台風、大雪などの気象災害は数日前から予測情報が発表されているケースが多いため、漏らさず情報をキャッチしてください。

もしリアルタイムに情報を監視することが難しい場合は、防災アプリなどもございます。

当社では『レスキューWeb』というサービスを通して、あらゆるリスク情報をリアルタイムにメール等でお知らせしています。


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