防災士とは？資格取得の方法を解説

こんにちは。レスキューナウです。

防災を個人が学ぶ場合、例えば普通救命講習や自衛消防訓練、防火管理者の研修など様々なものがあります。

会社の業務で必要になって取得される場合もあると思いますが、興味ある場合はご自身の業務に関係なく個人で勉強してみることで、役立つことが多いでしょう。

今回は数あるものからピックアップして防災士について掘り下げてみます。防災士は、災害時のリスク管理や初期対応、防災に関連する知識にかかる民間資格です。

企業としては取得が義務付けられているものではありませんが、企業防災を担う上で基礎知識を体系的に学ぶ機会を得られるとされています。

防災士とは

日本防災士機構によると

防災士とは”自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、
そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人

とされています。

会社で防災士の資格が役立ちそうな場面は？

防災士が社内にいる場合に発揮できそうな場面としては、

• 社内の防災備蓄品の点検
• 防災マニュアルの作成
• BCP策定への参画
• 避難経路の安全性の確認、実地調査
• 避難マニュアルの共有
• 円滑な避難行動が取れるようサポート
• 災害時の会社の状況を早く正確に取引先へ伝える広報活動
• 避難訓練、防災訓練の実施
• 自社の施設などの被害想定を近隣住民と共有
• 地域住民と合同で防災訓練を実施
• 災害時の緊急連絡手段の整備
• 社員への緊急避難情報の効果的な伝達手段の確保
• 社員への防災教育、情報提供

などが挙げられます。

防災士を取得するための方法

防災士研修センターの研修を受けて取得する

最初から防災士研修センターの研修を受けて取得する方法です。

ステップ１：防災士研修センターの研修を受ける

防災士を受講するための第一ステップとしては、日本防災士機構に認証された防災士養成研修講座を受講します。

主な実施機関として、防災士研修センターがあります。

初日に履修レポートを提出する必要もありボリュームのある講座といえるでしょう。

2日間の研修日程を終えたあと 「研修履修証明」を取得します。

ステップ２：防災士資格取得試験の受験

防災士資格取得試験を受けます。
ステップ１の研修の最終日の最後の時間に試験を受けることができます。

ステップ３：救急救命講習を受ける

救急救命講習は、ステップ１の防災士研修センターの研修に含まれています。
ちなみに、全国の自治体や、消防署、日本赤十字など公的機関などが行っている救急救命講習を受けることもできます。

ステップ４：防災士資格認証登録申請

日本防災士機構へ防災士資格認証登録申請を行います。
こちらについても、ステップ１の防災士研修センターの研修に含まれており、登録申請の代行もしてくれる研修となっています。

赤十字救急法救急員の資格取得を経由して取得する

日本赤十字社の赤十字救急法救急員の特例を利用する方法です。

これは、赤十字救急法救急員の資格を持っていると、防災士講習が1日のみになります。

ステップ１：救急法基礎講習を受ける

日本赤十字社が主催する救急法基礎講習を受けます。
講習は1日間で講習の最後に試験もあります。

ステップ２：救急法救急員養成講習を受ける

日本赤十字社が主催する救急法救急員養成講習を受けます。
講習の最後に検定があります。

事前に送付された履修レポートを初日に提出し、２日間の座学を受講します。

ステップ（１＋２まとめて）救急法基礎+養成連続講習について

ステップ１とステップ２をまとめて申込・受講できる講習もあります。
講習は全部で3日間になります。

詳しくは、日本赤十字社の日程表でご確認ください。

ステップ３：防災士研修センターの研修を受ける

防災士研修センターが主催する研修を受けます。
赤十字救急法救急員の資格を取得している状態なので、研修は1日ほどです。

ステップ４：防災士資格取得試験の受験

防災士資格取得試験を受けます。
ステップ３の研修の最後の時間に試験を受けることができます。

ステップ４：防災士資格認証登録申請

日本防災士機構へ防災士資格認証登録申請を行います。
こちらはステップ３の防災士研修センターが主催する研修に含まれており、登録申請の代行もしてくれる研修となっています。

特例による防災士資格の取得

警察官や消防官、消防団員の方は研修や資格試験が免除される特例があります。
詳しい基準はこちらをご覧ください。

企業が安全安心な職場環境を目指すうえで、防災士をはじめとした各種資格取得を促進することで、企業としての防災力強化につながることが期待できます。

まとめ

今回紹介した防災士の資格は個人がとる資格ですが、会社全体として、防災・BCPに取り組みたい場合にどんなことができるのでしょうか。

レスキューナウでは、防災備蓄品や防災訓練、BCP全般について企業向けに無料の相談窓口を開設しています。

危機管理、防災についてのお悩みはこちらでご相談ください。