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オフィスも工場も店舗も!imatomeで災害時の拠点確認を効率化

災害発生時、各拠点の状況を迅速かつ正確に把握することは、企業の事業継続活動を行っていく上で欠かせません。
 

しかし、拠点の種類や役割が異なる中、1つの確認リストですべてをカバーするのは難しいという課題があります。
 

そこで役立つのが、imatomeの拠点確認テンプレート機能です!
 

この記事では、テンプレートを分ける背景やその活用方法、そして導入後のメリットについて詳しくご紹介します。
  

この記事の目次[非表示]

  1. 1.なぜ拠点ごとに確認事項を分ける必要があるのか?
  2. 2.imatomeの拠点確認テンプレート機能でできること
  3. 3.活用例:A社の場合
    1. 3.1.背景
    2. 3.2.imatomeを導入後…
  4. 4.imatomeの拠点確認テンプレートで解決できること
  5. 5.まとめ:テンプレートを活用して災害対応を効率化しよう!

 

なぜ拠点ごとに確認事項を分ける必要があるのか?

企業が抱える拠点は一律ではありません。オフィス、製造工場、物流拠点、店舗など、それぞれの拠点ごとに業務内容が異なり、災害時に確認すべき事業リソースの状況や優先事項も変わってきます。
 

例えば:

  • オフィスでは、従業員の安全確保やライフライン(電気・水道)の状況が重要。
  • 工場では、設備の損傷や製造ラインへの影響を確認する必要がある。
  • 店舗では、お客様やスタッフの安全、営業可否が最優先となる。

 
これを考慮せず、全拠点で同じ確認項目を設定しても、実態を正確に把握するのは難しくなります。適切な状況把握のためには、拠点ごとの特徴を反映した確認項目が必要です。
 
  

imatomeの拠点確認テンプレート機能でできること

imatomeでは、拠点タイプごとの事業リソースに応じた確認事項をテンプレートとして登録することができます。これにより、災害発生時に迅速で正確な対応が可能になります。
 

  1. 確認項目を自由に設定: 業務内容や拠点の種類に合わせて、必要な確認項目をカスタマイズ可能です。
  2. 複数のテンプレートを作成: オフィス用、工場用、店舗用など、拠点の特徴に応じたテンプレートを複数用意できます。
  3. 情報を一元管理 :すべての確認内容がダッシュボード上に集約され、管理者が簡単に状況を把握できます。

 

 

活用例:A社の場合

背景

全国に10の拠点を持つA社は、オフィスと工場が混在しており、これまでは1つの確認リストですべての拠点に対応していました。
 

しかし、確認項目が拠点の実態に合っていないため、災害発生時に必要な事業リソースの状況が収集できず、共通する内容以外は、結局人的に追加で状況確認をしないといけないという課題がありました。

imatomeを導入後…

A社は、以下のように拠点の種類ごとにテンプレートを作成しました。
 

オフィス用テンプレート 確認項目:「停電の状況」「通信の可否」「来客などの安否」
 

工場用テンプレート 確認項目:「機械の稼働状況」「作業員の安全確認」「危険物の保管状況」「在庫の状況」「配送の稼働状況」
 

それぞれのテンプレートを拠点ごとにあらかじめ設定しておくことで、災害発生時には適切なテンプレートが自動的に適用され、必要な事業リソースの情報をスムーズかつ効率的に収集できるようになりました。

imatomeの拠点確認テンプレートで解決できること

  1. 状況把握がスムーズに進みます
    拠点ごとに必要な情報だけを効率的に収集でき、かつ常に更新できるため最新の状況を社内で共有できるようになります。
  2. 対応の優先順位を明確にできるようになります
    各拠点のどの事業リソースに影響が出ているかが詳細に分かることで、拠点ごとの影響評価が速やかに行えるようになります。それによって、例えば、「電力が停止している拠点を最優先で復旧する」といったような判断がスムーズに行えるようになります。
  3. 管理の負担が軽減されます
    テンプレートを使い分けることで、各拠点ごとに異なる事業リソースでも抜けもれなくチェックできるので、追加で情報を集めて整理するなどの手作業による補完作業が必要がなくなり、拠点状況を把握する負担が圧倒的に減り効率的になります。

まとめ:テンプレートを活用して災害対応を効率化しよう!

災害時の拠点ごとの状況把握は、各拠点の特徴を踏まえ、どういう事業リソースのチェックを行うべきかを事前に整理することが重要です。
 

imatomeの拠点確認テンプレート機能を活用すれば、各拠点の事業リソースの状況を正確に把握し、全社的な対応に役立てることができます。

  • 状況把握の効率化
  • 初動対応の迅速化
  • 管理者・従業員双方の負担軽減

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編集:株式会社レスキューナウ
編集:株式会社レスキューナウ
2000年設立の危機管理専門企業。1995年の阪神・淡路大震災を原点に、「最新の情報技術を駆使して、危機に対する迅速な救援と復旧、復興と予防に貢献する」をミッションに掲げた事業を展開している。自然災害から交通障害まで「予定されていた行動が妨げられること」を“危機”と定義し、法人向けに、危機管理情報を配信する「コンテンツ事業」、災害時の状況把握などを支援するサービスを中心とした「危機管理サービス事業」、防災備蓄品を提案・販売する「防災備蓄品事業」の3つを事業の柱としている。

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