名古屋市 防災危機管理局様

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名古屋市 防災危機管理局

危機対策室 危機対策係
山 孝太 様

愛知県の県庁所在地で、日本三大都市圏の1つである中京圏の中心にある政令指定都市。16の行政区があり、人口は232万7,819人(2021年9月1日現在)。

迅速な災害対応が求められる自治体だからこそ、
「参考情報」の収集・共有は平準化が必要!
有人体制の安心感も導入の決め手に

導入前の課題
  • 名古屋市では防災情報システムを整備し、災害時に市内の状況を早期に把握できるようにしている。しかし、参考情報として収集・共有する必要がある交通状況やライフライン状況などはアナログかつマンパワーに頼らざるを得なかった
  • 防災危機管理局は大規模災害時の司令塔として機能しなければならないため、貴重な人的リソースを参考情報の収集・共有に費やすことに懸念があった
導入の決め手
  • 情報の一元化による業務の効率化
  •  効率的な情報収集による、有事の際の人的リソース最適化
  •  直感的に使いやすく引継ぎもスムーズに行える、優れたユーザーインターフェース
  • 24時間365日 有人体制の危機管理情報センター
導入の経緯
  • 一元的かつ俯瞰的な状況把握を実現するために研究を進める中で、自治体や中央省庁、研究機関も参加するGIS(地理情報システム)のフォーラムでレスキューナウの講演を聞いたのが最初の接点
  • 必要なエリアの必要な情報を1つの画面で網羅的に把握できる点が、導入の本格的な検討を後押しした
 得られた効果
  •  危機対策室を中心に「何かあれば『レスキューWeb』『レスキューWeb MAP』を確認する」という習慣が根づきつつある
  •  『レスキューWeb MAP』は、名古屋市内のみならず他都道府県の状況がすぐに把握できるため、素早く俯瞰的な情報を取得するのに役立っている
  • 災害図上訓練において、名古屋市のシナリオに沿ってレスキューナウが作成した情報を『レスキューWeb』『レスキューWeb MAP』で表示してもらい、災害時のスムーズな情報共有のイメージ喚起に役立った
防災危機管理局はどのような役割を担い、どんな取り組みをしているのでしょうか?
名古屋市は、現在の防災対策の原点となっている「災害対策基本法」制定のきっかけとなった伊勢湾台風など、多数の災害を経験してきました。南海トラフ巨大地震が起きたとき、被害を受けることが想定される地域でもありますので、スピード感と実効性の高い災害対応が求められます。そうした認識のもと、組織再編が行われ2015年に新たに立ち上がったのが防災危機管理局です。防災危機管理局は平時においては全市の危機管理を統括し、災害時は全市の司令塔となる役割を担っております。

私が所属する危機対策室は、いわば司令塔の中心部として、災害対応の方針を立案・決定するポジションです。
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災害発生時、住民は自治体の対応に合わせて動くことになるわけですが、具体的にはどのような組織が立ち上がり、どう機能していくのでしょうか?
まず、名古屋市の災害対策本部が立ち上がります。そして、16ある行政区に区本部が立ち上げられ、さらに、小学校区単位で組織される災害救助地区本部ができます。

避難所など現場の情報は、この災害救助地区本部から区本部を通じ、災害対策本部に上がってくる流れとなっています。
同時並行で各区本部や消防局や緑政土木局等各局からも被害状況や対応状況といった情報が上がってきます。
防災危機管理局では、各所から上がってきた情報を取りまとめ、本部としての全体的な対応の方針を決定し、各局・各区へ指示をします。
非常に機能的な組織体制を整備されていると感じますが、レスキューナウの「レスキューWeb MAP」を導入検討されたきっかけは何だったのでしょうか?
名古屋市では防災情報システムを整備しており、災害時に市内の状況を早期に把握できるようにしています。しかし、総合的に対応策を検討するためには、それに加えて交通状況やライフラインの状況などの様々な情報も収集しなければなりません。

これらの情報は、通常は各社のウェブサイト等から収集しますが、それにはマンパワーが必要です。また、大規模災害が起こったときは、災害対策現地情報連絡員(リエゾン)が派遣され、情報収集の支援がありますが、情報の取りまとめには労力を要します。収集した情報を共有する際にも、見やすくするためテキストを整えなければなりませんし、状況によっては白地図に書き込むといった作業も発生します。

このようなアナログな体制ではスピーディな状況把握・対応が難しくなります。大規模災害になればなるほど、いかに素早く効率的に情報を取りまとめるかが課題に感じていました。

そこで、一元的かつ俯瞰的な状況把握を実現するため、GIS(地理情報システム)の活用を見据えて大学と共同研究を進めていましたがすぐに運用を実現できるものでもありませんでした。早急な解決方法を探していたところ、収集手段をマンパワーに頼っていた各種情報をレスキューナウであれば、一元的に収集できるサービスを展開していると知り、興味を持ちました。
訓練風景
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レスキューナウ以外にも同種のサービスを展開している事業者がある中で、どういったポイントが「レスキューWeb MAP」を導入する決め手となったのでしょうか?
【導入の決め手1:多数の情報が一元的に収集できる】
大きかったのは、取り扱っている情報の多さです。交通やライフラインの情報をマンパワーで集めようとすると、省庁や関係各社のウェブサイトをいくつも回遊する必要があります。その点「レスキューWeb MAP」は一元的に情報が収集され、かつ俯瞰的に状況が把握できます。

【導入の決め手2:人的リソースを最適化できる】
素早く効率的な情報収集・共有が可能になることで、人的リソースの最適化を図ることができるのも魅力でした。交通やライフラインの状況というのは、もちろん把握しなければならない情報ではあるものの、災害対策本部としての優先順位でいえば最上位ではありません。だからこそ、極力リソースを費やすことなく、優先すべき業務に集中したいというのが本当のところです。

防災危機管理局はそれほど人員が多いわけではなく、現在所属しているのは約50人です(※)。有事であればあるほど、一人ひとりが果たすべき役割は重くなると考えておりますので、より力を注ぐべき部分に人員を充てるためにも、優れたサービスを活用する意義は高いと判断しました。
※編注:2021年度の名古屋市の職員数は3万3,534人。

加えて、地方自治体は定期的に人事異動があるため、システムでもサービスでも、誰もがすぐ直感的に使えるというのも重要なポイントとなります。「レスキューWeb MAP」は、そういったニーズに応えてくれるサービスだと思いました。

【導入の決め手3:ユーザーインターフェースに優れ、誰でも直感的に使える】
ユーザーインターフェースが優れているのも決め手の1つでした。閲覧したいエリアの必要な情報を1つの画面でパッと把握できますし、テキストでまとめやすいため会議資料も作成しやすく、業務負担を大きく軽減してくれます。


【導入の決め手4:24時間365日 有人体制の危機管理情報センター】
24時間365日の有人体制を整備しているのも魅力的でした。東京の危機管理情報センターを実際に見学させてもらったのですが、機能的かつ有事でも情報発信が途切れない体制を整えていることに安心感を覚えました。

一般的にこのようなサービスは、情報を自動収集・配信するものが多いのですが、災害というのは想定外のことが起こるものです。人が介在することで、いつでも柔軟な対応を可能にしているのは、本当の意味で災害時の運用を理解されていると感じました。
「レスキューWeb MAP」を導入されて、実際にはどのように運用しているのでしょうか?
災害対策本部が立ち上がったときを想定し、市の各局・各室および各区にアカウントを付与しています。直近では大規模な災害が発生していないため、職員には今のうちに『レスキューWeb』『レスキューWeb MAP』に慣れてもらうよう、何かあれば見てほしいと呼びかけています。危機対策室を中心とした防災危機管理局内では徐々に習慣づいてきていまして、「いろいろな情報がすぐ確認できて使いやすい」という声が出てくるようになりました。

市内のことに意識が向きがちですが、レスキューWeb MAPでは名古屋市以外の広範囲の状況もすぐ把握できることもよかったポイントです。たとえば台風の場合、九州や西日本の状況を素早く把握できることで対策も立てやすくなりますので、労力をかけることなく他の都道府県の情報を入手できるメリットは非常に大きいですね。
訓練_2
運用にあたって、レスキューナウのサポートが役立った部分はありますでしょうか。今後、レスキューナウに期待することも併せてお聞かせください。
相談をした際には必ず要望を聞いたうえで、丁寧に解決策を提案いただけるので、非常にありがたいと思っています。特に、毎年9月に実施している図上訓練では、名古屋市のシナリオに沿ってレスキューナウが作成した情報を『レスキューWeb』『レスキューWeb MAP』の訓練環境で表示していただいたことで、各局・各区で情報連携・共有するイメージが喚起できましたので、今後も継続してご協力をお願いしたいと思っています。

自治体はどうしても災害対応人材の確保・育成が課題となりがちですが、レスキューナウのサービスは直感的に使えるのでノウハウの共有がしやすいのもメリットだと思います。導入後、レスキューWebのユーザーインターフェースがリニューアルされ、より視認性がよくなったということもありました。レスキューナウのような民間企業のサービスは、スピード感をもって随時アップデートしているのが最大の魅力ですので、今後もUIの改善や扱う情報の拡充等、大いに期待をしています。

サービス以外でも、ウェビナーにて『レスキューWeb』『レスキューWeb MAP』の最新機能や活用事例を知ることができるのも役立っています。そういった総合的な活用支援も引き続きお願いしたいと思います。

名古屋市 防災危機管理局様が導入した
レスキューWeb MAPとは

レスキューナウ
株式会社レスキューナウ
東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル1F
TEL:03-5759-6775(平日9時-18時 受付専用)
ISMS-AC
IS 610416 / ISO 27001
登録組織:株式会社レスキューナウ
登録範囲:本社、不動前オフィスにおける
「危機管理サービスのシステム運用」「コンテンツ配信サービスのシステム運用」
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