セミナー・イベント

大都市での大地震時に数百万人規模で発生すると想定されている「帰宅困難者」。
内閣府のガイドライン等でも「3日分（72時間）」の施設内待機や備蓄が目安とされています。

事実、多くの企業防災担当者様から「備蓄場所が確保できない」「具体的な運用ルールが決まらない」というご相談を今も多くいただきます。皆さまも同じ悩みを抱え、実効性に不安を残したまま『形だけの対策』になってはいませんでしょうか。

本セッションでは、企業防災を多角的に支援するレスキューナウが、現場の負担を抑えつつ「災害時に実行可能な」運用へアップデートするポイントを解説します。

過去の成功体験が通用しないかもしれない次の災害に向け、命と事業継続を両立させる実践的な知見を、ぜひお持ち帰りください。