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【各社の動向を公開】コロナ禍の訓練実施状況を調査

こんにちは!レスキューナウ ブログ担当です。

2021年4月7日に最初の緊急事態宣言が行われてから1年半近くが経ちました。

テレワーク等の柔軟な勤務体制を敷いている企業が増えていく中で、防災訓練を実施できずに悩んでいるご担当者が増えています。

そこで、いくつかの企業で実際に実施されている「オンラインで防災訓練を実施する方法」を紹介します。


この記事の目次[非表示]

  1. 1.ここ1年間で防災訓練のオンライン化についてお問い合わせが急増しています!
  2. 2.実際、何割の企業が訓練を実施できているのか
  3. 3.オンラインで実施する全従業員向け訓練
    1. 3.1.オンラインで実施する主な方法
    2. 3.2.オンライン訓練に有用なコンテンツ
    3. 3.3.当社のお客様の実施状況を紹介
  4. 4.「災害対策本部事務局」向け訓練
    1. 4.1.オンラインで実施する方法
    2. 4.2.オンラインのアクションに変えていく
    3. 4.3.まとめ
  5. 5.最後に

ここ1年間で防災訓練のオンライン化について
お問い合わせが急増しています!

従来の一ヵ所に集合して実施する訓練方法では、どうしても3密を避けられません。
そのため、新型コロナが流行してから防災訓練を実施できていない企業が少なくありません。

そのような企業のご担当者から、

・コロナ禍で防災訓練はどう実施すればいいの?

・世の中の会社はどうしているの?

・オンライン訓練の講師を派遣してほしい

というお問い合わせが急増しています。


実際、何割の企業が訓練を実施できているのか

国内で新型コロナが流行してからちょうど1年が経つタイミングで、当社のお客様100社以上に「ここ1年の間に訓練を実施しましたか」というアンケートを実施しました。

アンケート結果は、約54%の企業が訓練を実施している一方で、約46%の企業が訓練を実施できていない状況ということが判明しました。

多くの企業がコロナ禍であっても訓練を継続して実施できるように、「全従業員向け訓練」
「災害対策本部事務局向け訓練」をオンラインで実施する方法について紹介します。


オンラインで実施する全従業員向け訓練

消防法で定められる消火訓練・避難訓練・通報訓練をはじめ、心肺蘇生・AED等の応急手当訓練などをオンライン形式で実施する方法を紹介します。

オンラインで実施する主な方法

オンラインで訓練を実施している企業が、実際に行っている方法を4つ紹介します。
動画視聴や資料の閲覧などの場合は、終了後にチェックテスト等を実施することで、
訓練の効果をより高めている企業も見受けられます。

・公的機関などが出している動画や資料の視聴および閲覧

・eラーニングの実施

・社内外の講師によるセミナー、講義の実施

・避難経路やビルの設備、AEDの設置場所などを動画で撮影、視聴


オンライン訓練に有用なコンテンツ

新型コロナ禍で訓練が実施できない企業が増加したことを受けて、消防庁をはじめ多くの公的機関が動画などのコンテンツを無料で公開しています。

基本的には、一般向けのコンテンツが多いですが、企業が活用できるコンテンツも揃っています。
企業においても有効なコンテンツを揃えているウェブサイトを3つ紹介します。

・東京消防庁「電子学習室」

・総務省消防庁「防災・危機管理eカレッジ」

・大阪市中央消防署ウェブサイト「教養型防災訓練を実施しよう」


当社のお客様の実施状況を紹介

様々な業種においてオンライン形式の訓練が実施されています。また、訓練の対象となる人数も、数千名が参加している訓練や、支社だけで実施している訓練など幅広いケースがあります。
自社の業種や従業員数と近しい企業の実施例を参考にしてみるのもオススメです!

①毎年実施していた防災技能訓練を動画視聴で代用したケース

・製造業(支社:従業員200名)
・製造業(本社:従業員2,030名)
・システム会社(本社:従業員300名)
・大学(学生・教職員300名)

②毎月、集合型危機管理研修をオンラインにて実施

・コンサルティング会社(新入社員・中途社員:1,000名)

③教育用の防災技能ビデオの視聴会を実施し、視聴後にアンケートを実施

・製造業(本社:従業員1500名)


「災害対策本部事務局」向け訓練

災害発生直後、初動対応の要として情報収集や状況把握を実施する「災害対策本部事務局」向けの訓練をオンラインで実施する方法について紹介します。

図:災害対策本部事務局の役割イメージ

オンラインで実施する方法

まずは、災害対策本部事務局が初動対応で実施している作業(誰が、いつまでに、何をするのか)のうち、オンライン化することで影響を受ける作業を把握する必要があります。

従来(オフライン)の方法では難しい部分として、

・今までは会議室に集合していたが、オンラインではどこに集まるのか?

・今まではホワイトボードに情報を記入していたが、オンラインではどこに情報を記載するのか?

・事業所ごとの被害報告について、テレワークの場合はどうするのか?

などが多くの企業で検討されているポイントになります。

オンラインのアクションに変えていく

オンラインでは難しい、もしくは時間がかかり過ぎてしまう部分について、オンラインに対応したアクションに変更していく必要があります。

〈オンラインに対応した初動対応アクションの一例〉​​​​​​​

No.
アクション
チェックポイント
1
災害発生後、担当者はウェブ会議に集合
会議室の代わりにツールは何を利用するのか
(Zoom,Google Meets,Teams,LineWorks等)
2
チャットで対応開始を宣言
あらかじめ定型の報告などについて、
テンプレートを用意した方がいいのか
3
安否確認システムの
起動確認と集計結果の確認
・報告はチャットのみでいいのか

・音声によるやり取りは必要か

・チャットに書き込む際のルールは?

・集計用のエクセルを共有して、
 全員で書き込みが出来るようにする?
(そもそも利用するツールは対応可能?)

4
被災拠点の抽出
拠点の被災状況をチャットに書き込む
5
TV、インターネット等から情報収集
チャットに災害の状況を書き込む
6
被害状況と対応状況をTOPへ報告
TOPへの報告ルールは?
災害対策本部会議はどこで開催する?


まとめ

1.テレワークの普及に伴い、災害対応もオンライン化の準備を

一部の業種や業務を除き、業務の多くをテレワークで対応できるようになってきています。
それに伴い、各社の災害対応もオンライン化の準備が進んできています。


2.オンラインでの災害対応は、オフラインの手順をリメイク
従来のオフラインの災害対応のうち、オンラインで実施できないところを確認して、
オンラインで出来る方法に修正することをオススメします。


3.実際に訓練をやってみないと分からない
実際にオンラインで出来るかは、訓練を実施してみないと分かりません。
実際のツールや手順を用いた訓練を実施することで、本当にオンライン対応が可能か検証することが出来ます。いざという時に慌てないためにも、ぜひ実際に訓練を実施してみてください!


最後に

自社のリソースだけでは訓練の実施が難しいと感じたご担当者は、ぜひお気軽にレスキューナウへご相談ください!レスキューナウがサポートできる内容については、下記もご参照ください。

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