企業のBCP、安否確認の次はどうしたらいい？

こんにちは。レスキューナウです。

災害や危機が発生したときに社員の安否を確認する安否確認システム。導入している企業はたくさんあるのですが、「安否確認は導入したけど、その次は何をすればいいの？」という質問をよくいただきます。

防災備蓄品も必要な量を準備し、BCPも策定し、安否確認システムの導入も済んだけども、それで十分なのかと言われると、まだまだ企業がすべきことはございます。

そこで今回は安否確認の次はどんなことをしていくべきなのか、というところまで解説します。

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安否確認システム導入の次は、社内情報の収集を考える

災害が発生した際、事業継続のために把握すべき情報は社員の安否情報だけではありません。社内の被害状況には拠点・事業所の建物、設備が含まれます。

例えば水害が発生した場合は、社屋・建物自体が水に濡れてダメージを受けます。瓦礫が流れてきたらそれによっても建物が損壊します。

さらに、浸水によって設備・機材・機器が壊れてしまい、事業継続が難しくなるケースもあります。

このような状況をしっかりと把握するためにも拠点・事業所の被害状況の確認は非常に大切です。

ただし、自社の従業員の安否や拠点の被害状況は、報告が集まってくるのに時間がかかることが想定されます。

なぜなら、大きな災害が発生すると現地はその対応に追われますので、報告を要請してもなかなかそれに応えられない可能性があるためです。

また、大地震の7割以上は休日や夜間に発生しており、休日・夜間の場合はすぐに連絡が取れない状況も想定できます。

被災地からすぐに報告が上がってこないということは、本社や本部は被災地からの報告を待つだけになってしまい、部長や役員から状況を聞かれたとしても答えようがありません。

安否確認はシステム化できたものの、社内情報はアナログな手法で収集している会社もまだ多いですが、実は社内情報の収集も安否確認同様にシステム化することができます。

安否確認システム導入の次は、社外情報の収集を考える

安否情報や社内情報のように報告を待つのではなく、ニュースやWebサイトから集めることができる情報「社外情報」があります。災害発生直後から各機関によって様々な情報の発表がされるので、こちらはすぐに情報が集まる可能性が高いです。

例えば、大きな地震が発生した場合社内情報の報告が来る前に、発表されている地震情報から「震度が高いエリアに自社拠点が該当するのか？」とか、停電が発生した際に「そのエリアに該当する拠点はあるのか？」など関係者に報告することができます。

社外情報は災害発生直後から各機関によって最新情報が更新されているため、災害対応の担当者はそこから情報収集することが可能です。

災害の状況や情勢も把握して、自社や取引先に影響がないかの確認も見逃せません。

ここからは実際に社外情報で確認（収集）すべきものをご紹介します。

ニュース、気象サイトで情報を集める

災害が発生した際はTVのニュース番組や最近ですとYouTubeでのライブ配信を見ることで最新情報が追いかけられます。

ただし、自社が見たい情報でかつ最新の情報をピンポイントで見るにはニュースだと冗長になりやすいです。

そこ今回は気象庁のサイトをご紹介します。

気象庁の防災情報ページにはたくさんの項目についての情報がピンポイントかつリアルタイムに掲載されていますので、災害時などはまずはこちらを確認するのがおすすめです。

・気象警報・注意報

・大雨危険度

・キキクル（危険度分布）

・土砂 /浸水 /洪水

・台風情報

・竜巻注意情報

・今後の雪

・地震情報

・津波情報

・噴火情報

・潮位観測情報

・波浪観測情報

...etc

自社や取引先に影響が出る情報を集める

発生した災害が自社の拠点、事業所に「そもそも影響があるのか？」、ある場合は「どのくらい影響があるのか？」、といったことが、一番企業としては気になるところではないでしょうか？

気にすべき情報は上に挙げた気象庁の防災情報以外にも実はあります。

例えば、

・道路交通情報

・鉄道運行情報

・火災情報

・避難情報

・電気情報（停電など）

・通信、システム障害情報

・工場事故情報

といった具合に、ライフラインの情報など、貴社の事業に影響する情報はあふれています。

事業所の周囲のライフライン状況などは、その後の事業継続をどのように進めていくかの経営判断に非常に重要な要素の1つです。

社内情報、社外情報を把握するのに便利なツール

災害時の情報収集は、迅速かつ正確に行う必要があります。

一方で、大きな災害になればなるほど情報量が増え、混乱したり時間がかかってしまうことも多いです。それらの課題を解消するためにシステムを導入する企業が増えています。

災害対応をシステム化するメリット

社内情報や社外情報の重要性は分かったけれど、事業所ごとに一件一件電話したり、メールしたり、集計したりするのは非常に手間がかかる作業です。

休日・夜間に人が災害対応を行うのは様々な事情から難しいことが多いですが、システムであれば休日・夜間でもいつもと変わらず起動してくれます。

また、防災担当が変わったとしても属人化を防げるので、長期的な視点で見た時に安定した災害対応ができるようになります。

ここからはそんな休日・夜間などの状況にも左右されない、便利なシステム（ツール）をご紹介します。

社内情報の把握ならこれ

社内情報の把握でおすすめなのはレスキューナウのステータスCheckerです。

災害情報の基準を元に自動で対象拠点のみに報告指示のメールが飛ぶため、担当者が慌ててメールを送る作業が不要になります。休日・夜間も安心です。

各拠点からの被害状況の深刻度は、グリーン→イエロー→レッドというように色分けして表示ができ、全事業所の状況が一目瞭然で分かります。

テキスト入力だけでなく、チェックボックスやファイル添付、写真添付なども可能で、多様な回答方式に対応しているので会社ごとのカスタマイズも柔軟にできます。

人の安否情報の確認の後もしくは同時に事業所の安全確認を行うことで事業継続・復旧がスムーズになります。

社外情報の把握ならこれ

社外情報の把握と、自社への影響の把握、ダブルでおすすめなのがレスキューナウのレスキューWeb MAPです。

発生した災害・危機が自社に影響するのかどうかが地図上で一目で分かるのが特徴で、災害の発生エリアと自社関係先を突き合わせ、対応が必要な場所を抽出することも可能です。

特に全国に拠点、事業所、取引先が多く存在する企業の本部の方に重宝されています。

レスキューWeb MAPでは、気象情報などに加えて以下の情報も確認することができるので、あらゆるリスク情報をカバーできます。

・道路交通情報

・鉄道運行情報

・火災情報

・避難情報

・電気情報（停電など）

・通信、システム障害情報

・工場事故情報

まとめ

今回は、安否確認の次にすべきことについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

安否確認はBCPのスタートラインに過ぎません。事業を早期に復旧させるには、従業員の無事に加えて「拠点の被害状況（社内情報）」と「周辺の災害・インフラ状況（社外情報）」を迅速に把握することが不可欠です。

有事の混乱や夜間休日でも確実に対応できるよう、これらの情報収集も「システム化」し、担当者に依存しない強い初動体制を整えましょう。

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