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企業のBCP、安否確認の次はどうしたらいい?


こんにちは。レスキューナウです。

災害や危機が発生したときに社員の安否を確認する安否確認システム。導入している企業はたくさんあるのですが、「安否確認は導入したけど、その次は何をすればいいの?」という質問をよくいただきます。

防災備蓄品も必要な量を準備し、BCPも策定し、安否確認システムの導入も済んだけども、それで十分なのかと言われると、まだまだ企業がすべきことはございます。

そこで今回は安否確認の次はどんなことをしていくべきなのか、というところまで解説します。

この記事の目次[非表示]

  1. 1.安否確認システム導入の次は、社内情報の収集を考える
  2. 2.安否確認システム導入の次は、社外情報の収集を考える
    1. 2.1.ニュース、気象サイトで情報を集める
    2. 2.2.自社や取引先に影響が出る情報を集める
  3. 3.社内情報、社外情報を把握するのに便利なツール
    1. 3.1.災害対応をシステム化するメリット
    2. 3.2.社内情報の把握ならこれ
    3. 3.3.社外情報の把握ならこれ


安否確認システム導入の次は、社内情報の収集を考える

災害が発生した際、事業継続のために把握すべき情報は社員の安否情報だけではありません。社内の被害状況には拠点・事業所の建物、設備が含まれます。

例えば水害が発生した場合は、社屋・建物自体が水に濡れてダメージを受けます。瓦礫が流れてきたらそれによっても建物が損壊します。

さらに、浸水によって設備・機材・機器が壊れてしまい、事業継続が難しくなるケースもあります。


このような状況をしっかりと把握するためにも拠点・事業所の被害状況の確認は非常に大切です。


ただし、、

社内情報

ただし、自社の従業員の安否や拠点の被害状況は、報告が集まってくるのに時間がかかることが想定されます。

なぜなら、大きな災害が発生すると現地はその対応に追われますので、報告を要請してもなかなかそれに応えられない可能性があるためです。

また、大地震の7割以上は休日や夜間に発生しています。休日・夜間の場合はすぐに連絡が取れない状況も想定できます。


被災地からすぐに報告が上がってこないということは、本社や本部は被災地からの報告を待つだけになってしまいます。

部長や役員から「今どうなっていますか?」と問い合わせられても、これでは答えようがありません。

安否確認はシステム化できたものの、社内情報の収集はアナログな手法でしている会社もまだ多くなっています。

でも社内情報の収集もシステム化が可能なので、ぜひ最後までお読みください。



安否確認システム導入の次は、社外情報の収集を考える

安否情報や社内情報のように報告を待つのではなく、ニュースやWebサイトから集めることができる情報「社外情報」があります。災害発生直後から各機関によって様々な情報の発表がされるので、こちらはすぐに情報が集まる可能性が高いです。

例えば、大きな地震が発生した場合社内情報の報告が来る前に、発表されている地震情報から「震度が高いエリアに自社拠点が該当するのか?」とか、停電が発生した際に「そのエリアに該当する拠点はあるのか?」など関係者に報告することができます。

社外情報


社外情報は災害発生直後から各機関によって最新情報が更新されています。

災害対応の担当者はそこから情報収集することが可能です。


災害の状況や情勢も把握して、自社や取引先に影響がないかの確認も見逃せません。

社外情報で確認すべきものをご紹介します。


ニュース、気象サイトで情報を集める

災害が発生した際はTVのニュース番組や最近ですとYouTubeでのライブ配信を見ることで最新情報が追いかけられます。

ただし、自社が見たい情報でかつ最新の情報をピンポイントで見るにはニュースだと冗長になりやすいです。

そこ今回は気象庁のサイトをご紹介します。

https://www.jma.go.jp/jma/menu/menuflash.html

  気象庁|防災情報 https://www.jma.go.jp/jma/menu/menuflash.html


気象庁の防災情報ページにはたくさんの項目について情報が掲載されていますので、ご覧ください。

・気象警報・注意報

・大雨危険度

・キキクル(危険度分布)

・土砂 /浸水 /洪水

・台風情報

・竜巻注意情報

・今後の雪

・地震情報

・津波情報

・噴火情報

・潮位観測情報

・波浪観測情報

...etc


このような情報をピンポイントかつリアルタイムに得ることができます。


自社や取引先に影響が出る情報を集める

発生した災害が自社の拠点、事業所に「そもそも影響があるのか?」、ある場合は「どのくらい影響があるのか?」、といったことが、一番企業としては気になるところではないでしょうか?

気にすべき情報は上に挙げた気象庁の防災情報以外にも実はあります。

例えば、

・道路交通情報

・鉄道運行情報

・火災情報

・避難情報

・電気情報(停電など)

・通信、システム障害情報

・工場事故情報

といった具合に、ライフラインの情報など、貴社の事業に影響する情報はあふれています。

事業所の周囲のライフライン状況などを確認することで、この後の事業継続をどのように進めていくかの経営判断をすることになります。


社内情報も同様でしたが、安否確認はシステム化できたものの、社外情報の収集はまだアナログな手法でしている会社もまだ多くあります。

でも社外情報の収集もシステム化が可能なので、ぜひこの後もお読みください。


社内情報、社外情報を把握するのに便利なツール

災害時の情報収集は、迅速かつ正確に行う必要があります。一方で、大きな災害になればなるほど情報量が増え、混乱したり時間がかかってしまうことも多いです。それらの課題を解消するためにシステムを導入する企業が増えています。


災害対応をシステム化するメリット

社内情報や社外情報、重要性は分かったけど、事業所ごとに一件一件電話したり、メールしたりするのは大変ですし、出来たとしても今度は集計するのが大変!

休日・夜間でもシステムは起動してくれますし、属人化を防げるので、担当者が変わっても安定的な災害対応ができるようになります。

ということで便利なツールをご紹介します。


社内情報の把握ならこれ

社内情報の把握でおすすめなのはレスキューナウのステータスCheckerです。

https://www.rescuenow.co.jp/riskmanagement/stsck

  ステータスChecker | 株式会社レスキューナウ 「ステータスChecker」は、災害時の自社被害をまとめるツールです。刻々と変わる災害時の社内課題を迅速かつ正確に捉えます。 株式会社レスキューナウ


災害情報の基準を元に自動で対象拠点のみに報告指示のメールが飛ぶため、担当者が慌ててメールを送る作業が不要になります。休日・夜間も安心です。

各拠点からの被害状況の深刻度は、グリーン→イエロー→レッドというように色分けして表示ができ、全事業所の状況が一目瞭然で分かります。

テキスト入力だけでなく、チェックボックスやファイル添付、写真添付なども可能で、多様な回答方式に対応しているので会社ごとのカスタマイズも柔軟にできます。


人の安否情報の確認の後もしくは同時に事業所の安全確認を行うことで事業継続・復旧がスムーズになります。


社外情報の把握ならこれ

社外情報の把握と、自社への影響の把握、ダブルでおすすめなのがレスキューナウのレスキューWeb MAPです。

https://www.rescuenow.co.jp/riskmanagement/rescuewebmap

  レスキューWeb MAP | 株式会社レスキューナウ レスキューWeb MAPは、災害時における「災害・危機情報」を集約・見える化するサービスです。発生した災害や危機が自社に影響するのか、一目で分かります。ごく僅かな時間で、発生エリアと自社関係先を突き合わせ、対象の抽出が可能です。 株式会社レスキューナウ



災害の発生エリアと自社関係先を突き合わせ、対応が必要な場所を抽出してくれます。

発生した災害・危機が自社に影響するのかどうかが地図上で一目で分かるのが特徴です。

特に、全国に拠点、事業所、取引先が多く存在する企業の本部の方に重宝されています。


レスキューWeb MAPでは上記で述べた

・道路交通情報

・鉄道運行情報

・火災情報

・避難情報

・電気情報(停電など)

・通信、システム障害情報

・工場事故情報

このような情報も、気象情報などに加えて確認することができ、あらゆるリスク情報をカバーしています。



いかがでしたでしょうか?

安否確認をした後にさらにどんなことを考慮していくべきかを説明してきました。

貴社の災害対策のお役に立てれば幸いです。

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