レスキューWebでしか得られない情報や価値はありますか。
被害情報サマリーという、災害発生後60分以内、と時間約束して簡単なまとめを配信する本サービス限定の情報があります。「人的被害」「物的被害」「ライフラインや交通の状況」を、被害が拡大し続けている間、120分で第二報、それ以降は第三報以降も配信していき内容も次々に追加されます。社外や世の中のニュースは集めるのが大変で、特にテレビでは情報が流れていってしまうことも多く、この被害状況サマリーをつかって災害対策本部への報告資料をつくる手間と時間を削減できるとお客様にも好評です。
どのような業種でレスキューWeb MAPが採用されているのでしょうか
メーカー本社、小売業の本部、金融・保険やITサービス企業の総務・危機管理部門に。大規模なサプライチェーンを管理するメーカーの調達部門。災害発生時に対応スタートする保険業の業務部門。トラブルに迅速な対応が必要なシステム監視センターや施設管理部門でご利用いただいています。
地図システムを利用してきた経験から、レスキューWeb MAPに多数の拠点・取引先を登録した場合、動作が重くならないか不安です。
危機管理情報地図として、レスキューWeb MAPでは何よりも操作の軽さ、利用のストレスが少なくなることを重視してご提供しています。トライアル利用した方は皆さん一様に「動作が軽い!」と好評いただいています。1万拠点国内で3万カ所を超える拠点登録の実績もあります。
災害や危機の発生頻度を考えると、レスキューWebを利用しなくてもなんとか対応できると思えるのですが。
2019年までの3年間、震度5弱以上の地震の7割は休日夜間に発生しています。近年頻発している広域にわたる風水害の場合、ニュースだけでは自社に必要な情報を収集するのは困難です。一度でも危機管理の担当者となった方ならば、業務時間内でも災害の発生や情報収集に手間取った経験をお持ちではないでしょうか? もし発生が帰宅後や休日ならば… レスキューWebは、事業継続対策として災害発生の覚知もれを防ぎ、速やかな状況把握が必要不可欠な業務ルールがある、メーカー、金融機関、ITサービス企業などの企業で導入されています。
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