防災庁発足間近！ 企業防災はどう変わる？

2026年11月2日、「防災庁」が発足します。
国の災害対応の司令塔機能が強化される中で、企業の防災・BCPには何が求められるようになるのでしょうか？

• 「新しい義務やルールが増えるのでは？」
• 「取引先や自治体から、これまで以上の対応を求められるのでは？」
• 「訓練も安否確認も備蓄もやっている。それで十分なのだろうか？」

実は、防災庁設置をめぐる議論や国の予算案を紐解くと、これからの企業防災で問われるポイントが見えてきます。
しかもそれは、これまで多くの企業が力を入れてきた「発災前の備え」だけではカバーしきれない領域にあります。

発災後、企業は拠点の再開や取引先への供給など、待ったなしの判断を迫られます。
そのとき、判断を左右するものは何か。そして、なぜ多くの企業でその備えが後回しになってきたのか。

本ウェビナーでは、防災庁の基本から企業への影響、そして「これから加えるべき備え」までを整理してお伝えします。
自社の防災・BCPを見直すきっかけとして、ぜひご参加ください。

✅防災庁の発足で、自社に何が求められるのかを知りたい担当者さま

✅安否確認や備蓄は整えたものの、次に何を備えればよいか迷っている担当者さま

✅発災後の対応や判断に不安を感じている担当者さま

2020年に株式会社レスキューナウに入社後、危機管理情報センター勤務を経て、2025年から営業部に所属。
コンテンツディレクターとして、危機管理情報の重要性を中心に企業防災・BCP担当者に情報をお届けすべく、ブログやお役立ち資料などの制作を担当。

株式会社レスキューナウに入社後、マーケティング業務に従事。
企業における防災・BCPをテーマに、サイト記事やウェビナー等を通してお客様へ広く情報を発信。

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